2019年10月28日から31日まで、北京にて中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（中国共产党第十九届中央委员会第四次全体会议）が行われました。
中国ではこのような会議で明確な方針（グランドデザイン）が示されますので、中国の事業家などは、最も注視している会議となります。
今後どのような分野に国が力を入れるのかが示されますので、企業は今後の事業戦略構築の指針としています。
重要な指標が示されるのですが、中国関連事業を行っている日本企業は全体として反応が鈍いのが実情でしょう。
今回の会議でも明確な方向性が《中共中央关于坚持和完善中国特色社会主义制度 推进国家治理体系和治理能力现代化若干重大问题的决定》にて示されています。 環境 規制 省エネ 日系
原文 ⇒ http://www.gov.cn/xinwen/2019-11/05/content_5449023.htm
この中では、生態環境（環境保護、省エネなど）についても、明確に書かれています。
15の重要項目の中の一つとして【坚持和完善生态文明制度体系，促进人与自然和谐共生】の項目で4つの方針が示されています。
今回、この方針の中で省エネに関しては踏み込んだ内容で書かれています。
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（四）严明生态环境保护责任制度。建立生态文明建设目标评价考核制度，强化环境保护、自然资源管控、节能减排等约束性指标管理，严格落实企业主体责任和政府监管责任。开展领导干部自然资源资产离任审计。推进生态环境保护综合行政执法，落实中央生态环境保护督察制度。健全生态环境监测和评价制度，完善生态环境公益诉讼制度，落实生态补偿和生态环境损害赔偿制度，实行生态环境损害责任终身追究制。
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节能减排等约束性指标管理と書かれていますが、これは「省エネや廃棄物削減などの制約性指標を管理する」と言う意味ですが、現在は工場の排気や排水に含まれる汚染物の排出量に関して総量規制が実施されていますが、省エネに関しても総量規制を導入していく事を意味しています。
工場設立時や新たに汚染物を排出する生産設備導入時などには環境影響評価書（表）の書き換えを行わないといけないのですが、その時には工場が一年間に排出する汚染物に関して(排出)総量が書かれています。この総量を超えて汚染物を排出すれば環境法令違反となり行政処罰を受ける事となります。ここ最近でも日系企業の多くが総量規制違反で行政処罰を受けています。
今後は省エネに関しても、年間に排出するCO2（標準炭）量がコミットされ、それを超えると行政処罰とする方向へ進む事と予測されます。※来年度には実施される事でしょう。
ほんの10年前までは「なんでもあり」の状況でしたが、今は厳格な管理体制により法律・条例・規制に則った工場運営が不可欠です。
急激に変化する規制などに事業所も追いつけていない状態があり、現場では混乱が続いています。
まずは、現在の事業所が規制などに適合して運営しているのかどうか、現状のデューデリジェンス（環境DD）を行う事をお勧めします。
当社では直近の1年間では上場企業約50社のデューデリジェンスを実施していますが、まったく問題が無かった事業所は1社のみでした。これが現実です。
