昨日（2018年5月29日）、JETROより「中国環境規制は成功するのか」と言うタイトルで、2件レポートが配信されました。
(１)社会信用が企業の環境順法意識を育成 ⇒ https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/e2659b16d8b6d8b3.html
このレポートでは、私が副センター長を務める同済国際緑色産業創新センターのセンター長でもあります、同済大学緑色建築及新能源研究中心：譚洪衛教授のコメントも以下のように書かれております。
同済大学緑色建築及新能源研究中心の譚洪衛教授は筆者の質問に答え、中国の環境規制強化について「中国政府は、過去『単に経済発展に偏り環境悪化を招いた』教訓から、本格的な環境規制強化を始めた。それは今までと違って、法令整備だけではなく、法令の実行力が重視され、効果を強く求めるようになった。これらの動きはもはや外部からの圧力ではなく、中国社会自身の持続発展および世界への貢献のためだと真剣に考えたもので、勇気ある行動だと思う」と高く評価した。
(２)相互監視の徹底が環境規制の最大の推進力に ⇒ https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/e81c33696a92daca.html
こちらは環境規制強化によるサプライチェーンの問題について書かれています。
すでに大きな話題となりましたが、昨年上海にて起きたドイツのシェフラー事案についても以下のように書かれています。
9月18日にシェフラー側が緊急書簡を公表した。「自身のサプライヤーが環境保護違反によって生産停止を受け、自動車生産台数300万台・3,000億元の経済損失が生じる」とし、3カ月の刑の執行猶予を求めた。その2日後の20日に上海市浦東新区環境保護局は反論した。「サプライヤーは9カ月前から警告を出されており、シェフラーと生産調整が可能であった。シェフラーはサプライヤーの環境保護法への合法性を確認すべきである。政府は環 境違法企業に絶対に譲歩しない」と一切の妥協をしなかった。この事案から、「経済よりも環境重視」「大企業はサプライヤーの環境保護違反を確認すべき」との中国政府の厳しいメッセージに注目が集まった。当地に進出する日系企業にとっても、内販拡大のためにコスト削減を目的に現地調達を進め中国企業との取引を拡大している企業が多く、そのような企業にとってもシェフラー事案は決してひとごとではないであろう。
この事案でのポイントは、サプライヤーの環境保護法への合法性を怠ったシェフラーに対して政府は一切妥協せず、「大企業はサプライヤーの環境保護違反を確認すべき」との認識を示した事でしょう。
最近はサプライヤー管理に関するご相談が急増しており、日系企業各社も危機感を持たれている事がうかがえます。
