昨日（2018年5月28日）、日経新聞の朝刊11面に私のコメントが掲載されました。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30893740U8A520C1TCJ000/
かなり大きな紙面を使っての記事でしたが、日系企業の現地法人と本社とのコミュニケーション不足や管理体制の問題により、様々な障害が起きている事が書かれています。
日本では今まで報じられていなかった、トヨタなど大手企業の環境法令違反についても書かれており、インパクトのある記事となったのでしょう。
私のコメントは、以下のように紹介されました。
中国で環境コンサルティングを手掛ける上海清環環保科技（ＳＴＥＣＯ）の清水泰雅代表は「日本の本社は『しっかり対応せよ』と指示するだけで、具体策は中国の現地法人に委ねるという企業が目立つ」と話す。「急速な規制の強化に対応するには手間やコストもかかる。本社が積極的に関与しなければ無理だ」
清水氏は「中国の規制はずさんだとか、環境対応は日本が一番だ、といった思い込みが対策の遅れを招く」と指摘する。
最近、現地管理者の方からお聞きする話で問題と感じる点は、本社の中国担当役員にいくら現状の問題を話しても、まったく理解してくれないと言う嘆きです。環境規制強化といっても、所詮はお金を払えば何とかなるのではないかと思っており、古い中国感から抜け切れていない人たちが本社管理部門にいる事が大きな障害となっています。
現状を第三者などにより客観的に精査し、何が正しいのかをまずは把握する事が重要です。
進出時のDD（デューディリジェンス）だけではなく、すでに進出10年以上の事業所については現状のDDを改めて行う事をお勧めします。
この時に気を付ける点は、製造現場を熟知した専門家によるDDを行わなければ意味が無いと言う点です。
優秀な弁護士さんなども多くおられますが、正直なところ製造現場に精通している弁護士さんは多くはおられません。
机上の理論では解決は難しいでしょう。
