【中国】日系企業に蔓延(はびこ)る商業賄賂

ブログで何度も「役所から紹介された業者」と言う話には注意するよう促していますが、現在中国では会社スタッフによる「環境詐欺」が横行しています。

一昨日の蘇州日商倶楽部主催セミナーでも当社総経理の江頭からも、「役所より紹介された業者」などと言う話は基本的に嘘だとお話しさせて頂きましたが、一緒に講師をされたSGSの芳賀さんからも「役所から紹介された」と言う話は今は実際には無いと話をされたようです。当社もSGSさんも日頃より中国の行政機関と交流しており、業者紹介などの行為は行われていない事も確認しています。※希にVOC改善や水処理改善に対応している業者など、複数社が記載されたリストなどを渡される事はありますが、その中より業者を選択するのは会社側となります。

多くの日系企業では環境行政とのやり取りを中国人スタッフに任せており、実際のやり取りについては把握ができていません。

担当の会社スタッフから、「役所より紹介された」と報告を受けると、そのまま確認もせずに信じてしまっている訳です。

地方にいけば未だにそのような事が現実残ってはいるようですが、上海市、江蘇省、浙江省などの比較的発展した地域では、今はそのような事はまず存在していません。

従って、担当の会社スタッフが、「業者を役所から紹介された」と報告してきた時点で、その会社スタッフを疑うべきです。このようなスタッフは自分の知り合いの業者に仕事を発注し、キックバックをもらう仕組みがほとんどです。

最悪なのは、環境対策設備の導入でスタッフの関係業者へ発注した場合、その業者が適正な資質を持っていない場合も多く、結果として環境規制をクリアできない設備が納入(改造)されてしまう事が多々あります。

その場合、担当の会社スタッフはどうするかと言うと、「私は紹介された業者に発注しただけで、後の事は知りません」と言う態度を貫きます。

会社としてはどうする事もできない状況に追い込まれてしまう訳です。

最初に担当の会社スタッフの言葉を鵜吞みにせず、第三方環境治理企業など専門家に委託して進めるべきでしょう。※外部からの監査体制が必須です。

あまりにも多くの日系企業で同様の「環境詐欺」が未だに横行しておりますが、これは商業賄賂でもあり、中国では法律にて厳しく禁止されている行為です。罰則規定も厳しく決められており、このような「環境詐欺」行為を放置する事は更なるリスクを抱える事にもなっていきます。

商業賄賂問題に関しては多くの日系法律事務所がレポートを出されていたり、頻繁にセミナーなども開催されています。

西村あさひ法律事務所より昨年10月に配信された「中国ニューズレター」にて、詳しく書かれています。

https://www.jurists.co.jp/sites/default/files/newsletter_pdf/ja/newsletter_201610_cn.pdf

法務調査する時の主な調査対象項目。

DD内訳赤枠

出典:2016年10月号西村あさひ法律事務所ニューズレター

8.コンプライアンス、9.環境と書かれていますが、これらは専門家のデュー・ディリジェンス調査(DD調査)が必要な項目となります。

上述しましたが、環境規制対応では商業賄賂の問題も大きく絡んできますので、この両項目については専門家によるDD調査が求められます。

正しい体制で挑めば大きなトラブルを抱える事もなく、適正な事業運営が補償されます。

一方、今まで通りで監査体制欠如の体制では、大きなリスクを抱える事になるのでしょう。

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