ここ最近は、急に環境関連のお問い合わせが急増しています。
法律事務所さん、JETROさん、既に業務連携している大手企業様などからのご紹介で連絡が入ってきます。
環境局は今までとまったく異次元の動きとなっており、真剣に環境対策に取り組んでいなかった企業は存続すら難しくなってきています。
最近実際にあった事例を紹介しましょう。
上海市郊外で操業していたゴム加工の工場ですが、環境局より昨年度の環境改善対象企業リストに入れられましたが、そのまま放置。
最近、環境局より再度通告があり、すぐに（半月以内）に改善しなければ操業停止処分と言われる。
あわててJETROさんに相談し、その後は当社の事をお知りになり電話が入ってきました。
すぐに当社のスタッフが現地にお伺いして現状のお話をお聞きした上で出た答えは、廃業するか、1億円程度の費用を掛けて対策を講じるか、どちらかしか無い状況でした。
数年赤字を続けておられる工場で、とても1億円は掛けれないとの事を言われてましたので、結論としては廃業される事になるのでしょう。
そもそも、法律で環境規制などは決められている訳であり、今まで放置していた結果です。
気をつけなければいけないのは、総経理さんなども環境保護法などの事を認識していない方が非常に多く、現地スタッフに任せっぱなしにしているケースです。
企業のコンプライアンスに係る問題を現地スタッフに任せっぱなしにする事自体が間違いなのでしょう。
知らないうちに法令違反をしているケースが多々あります。
ご指摘させて頂くと、現地スタッフに「どうなっているんだ？」と厳しく詰め寄るケースを目にする機会が多いのですが、現地スタッフは「業者が大丈夫だと言った」と責任転嫁が始まります。
しかし、誰の責任とか議論する以前に、既に法令違反をしている訳ですので、その責任は管理者である総経理となります。
知らないうちに法令違反者とならないよう、環境関連に関しては厳しさを増していますので、社内だけで対策するのではなく、必ず外部の専門家と確認して進めてください。