中国の環境NGOがVWを提訴 「大気汚染ひどくした」

とうとう来たか、と言う感じです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000013-asahi-int

独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題に絡み、中国の環境NGO「中国生物多様性保護・グリーン発展基金会」(緑発会、本部・北京)がVWの中 国販売子会社に対し、謝罪や賠償を求める訴訟を起こしたことを明らかにした。訴状では、VWが「低いコストで高い利潤を追い求め、故意に問題車を輸入して 中国の大気汚染をひどくした」とし、謝罪や賠償、汚染した環境を復旧することなどを求めている。

20151215154346300

中国の環境NGOが、VWの中国販売子会社を提訴したニュースが配信されました。

ニュースにも書かれていますが、今年から環境NGOなどによる公益訴訟が中国では認められており、同様の環境被害に対する訴訟は増え続ける事になるでしょう。

中国へ進出して操業をしている日系工場などでも、法令順守での運営が急務です。

本年より新環境保護法が施行されており、また年明けの2016年1月1日からは新大気汚染防治方が施行されます。

日本の基準より厳しくなっている点なども多くあり、未対策の企業も多くおられます。

自社内だけでの対応では既に限界となっており、専門家に相談や委託して進めるしか手立てがなくなってきています。

軽い気持ちのその場しのぎでの対応は、操業停止を招いたり、高額な罰金、管理者(総経理など)の拘束となりますが、更に追い討ちをかけるように公益訴訟のもつながっていきます。

企業としては廃業だけでは済まなく、本社にとっても大きな痛手となるでしょう。

まずしなければいけないのは、専門家に現状分析と対応策のプランを講じてもらう事です。

当社は環境省エネ第三方機構として、行政機関や弁護士とも連携し企業様のリスク回避を確実に遂行しております。

VOC対策などは、素人考えで間違った対策を講じても行政の許可(承認)はおりません。

行政の許可なく運営することは、爆弾を抱えたままで操業を続けることとなります。

すでに、現地事業所だけの判断では限界にきており、本社サイドが対策チームを講じて動かなければいけない時期にきております。

来年は環境関連でさまざまな問題が公になってくる年です。中国進出日系企業にとっても過去とは異次元の対応が求められるでしょう。

リンク188

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です