【中国】国家標準(GB規格)の無料公開

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情報元:http://www.gov.cn/xinwen/2017-02/14/content_5167902.htm

日本のJIS規格に該当する中国の国家標準(GB規格)については、今までは基本的には有料(著作権の問題もあり)で配布されていましたが、地方政府などが国家標準(GB規格)を参考に地方標準を制定しますので、その作業を進めやすくする為に無料での配布を決定しました。

多少の制約はあるようですが、基本的には全てをオープンにしていくようです。

当社業務に関連する環境・省エネルギー分野のGB規格は、この2~3年で大きく改定されました。それに伴い、地方標準も新しくなってきています。

最近話題になっています大気汚染問題でも、工場などから排気される空気質量についてはGB規格にて各物質の排出基準値が決められおり、事業を行う上では必ず知っておくべき内容です。

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【中国】戦略性新興産業重点商品及びサービス指導カテゴリ

国家発展和改革委員会より、《战略性新兴产业重点产品和服务指导目录》が公表されました

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原文:http://www.ndrc.gov.cn/zcfb/zcfbgg/201702/t20170204_837240.html

2017年2月4日に国家開改委は「戦略性新興産業重点商品及びサービス指導カテゴリ」を発表しました。その中で、環境保護および省エネに関する重点項目は以下のとおりです。

7 省エネ環境保護

7.1高効率省エネ産業

7.1.1高効率省エネボイラ・窯炉

7.1.2電機設備

7.1.3余熱・余圧・余気利用

7.1.4高効率蓄能、省エネ監測及びエネルギー計量

7.1.5高効率省エネ電器

7.1.6高効率照明商品及びシステム

7.1.7グリーン建築材料

7.1.8鉱業及び電力業界における高効率省エネ技術及び設備

7.1.9情報省エネ技術及び書エネサービス

7.2先進環境保護産業

7.2.1水汚染防止設備

7.2.2大気汚染防止設備

7.2.3土壌および敷地治理および修復設備

7.2.4固体廃棄物処理・処置設備

7.2.5騒音を低減する設備

7.2.6環境監測設備及び応急処理設備

7.2.7温室気体排出制御技術設備

7.2.8海洋水質及びエコ環境監測設備

7.2.9そのほかの環境保護商品

7.2.10智能水処理

7.2.11大気環境汚染防止サービス

7.2.12水環境汚染防止サービス

7.2.13土壌環境汚染防止サービス

7.2.14農業方面及び重金属汚染防止技術サービス

7.2.15そのほかの環境保護サービス

7.3資源循環利用産業

7.3.1鉱物資源の総合利用

7.3.2固体廃棄物の総合利用

7.3.3建築廃棄物及び道路アスファルトの資源化・無害化利用

7.3.4飲食業廃棄物の資源化・無害化利用

7.3.5汽車部品及び機電商品の再製造

7.3.6資源再生利用

7.3.7非通常水源利用

7.3.8農業・林業廃棄物の資源化・無害化利用

7.3.9資源循環利用サービス

これら対象となっている商品、技術、サービスなどは今後は更に成長が期待できる分野となります。

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【中国】日系企業に蔓延(はびこ)る商業賄賂

ブログで何度も「役所から紹介された業者」と言う話には注意するよう促していますが、現在中国では会社スタッフによる「環境詐欺」が横行しています。

一昨日の蘇州日商倶楽部主催セミナーでも当社総経理の江頭からも、「役所より紹介された業者」などと言う話は基本的に嘘だとお話しさせて頂きましたが、一緒に講師をされたSGSの芳賀さんからも「役所から紹介された」と言う話は今は実際には無いと話をされたようです。当社もSGSさんも日頃より中国の行政機関と交流しており、業者紹介などの行為は行われていない事も確認しています。※希にVOC改善や水処理改善に対応している業者など、複数社が記載されたリストなどを渡される事はありますが、その中より業者を選択するのは会社側となります。

多くの日系企業では環境行政とのやり取りを中国人スタッフに任せており、実際のやり取りについては把握ができていません。

担当の会社スタッフから、「役所より紹介された」と報告を受けると、そのまま確認もせずに信じてしまっている訳です。

地方にいけば未だにそのような事が現実残ってはいるようですが、上海市、江蘇省、浙江省などの比較的発展した地域では、今はそのような事はまず存在していません。

従って、担当の会社スタッフが、「業者を役所から紹介された」と報告してきた時点で、その会社スタッフを疑うべきです。このようなスタッフは自分の知り合いの業者に仕事を発注し、キックバックをもらう仕組みがほとんどです。

最悪なのは、環境対策設備の導入でスタッフの関係業者へ発注した場合、その業者が適正な資質を持っていない場合も多く、結果として環境規制をクリアできない設備が納入(改造)されてしまう事が多々あります。

その場合、担当の会社スタッフはどうするかと言うと、「私は紹介された業者に発注しただけで、後の事は知りません」と言う態度を貫きます。

会社としてはどうする事もできない状況に追い込まれてしまう訳です。

最初に担当の会社スタッフの言葉を鵜吞みにせず、第三方環境治理企業など専門家に委託して進めるべきでしょう。※外部からの監査体制が必須です。

あまりにも多くの日系企業で同様の「環境詐欺」が未だに横行しておりますが、これは商業賄賂でもあり、中国では法律にて厳しく禁止されている行為です。罰則規定も厳しく決められており、このような「環境詐欺」行為を放置する事は更なるリスクを抱える事にもなっていきます。

商業賄賂問題に関しては多くの日系法律事務所がレポートを出されていたり、頻繁にセミナーなども開催されています。

西村あさひ法律事務所より昨年10月に配信された「中国ニューズレター」にて、詳しく書かれています。

https://www.jurists.co.jp/sites/default/files/newsletter_pdf/ja/newsletter_201610_cn.pdf

法務調査する時の主な調査対象項目。

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出典:2016年10月号西村あさひ法律事務所ニューズレター

8.コンプライアンス、9.環境と書かれていますが、これらは専門家のデュー・ディリジェンス調査(DD調査)が必要な項目となります。

上述しましたが、環境規制対応では商業賄賂の問題も大きく絡んできますので、この両項目については専門家によるDD調査が求められます。

正しい体制で挑めば大きなトラブルを抱える事もなく、適正な事業運営が補償されます。

一方、今まで通りで監査体制欠如の体制では、大きなリスクを抱える事になるのでしょう。

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【中国】蘇州日商倶楽部主催の環境セミナー

昨日、蘇州日商倶楽部主催の環境セミナーが蘇州市内で行われましたが、JETRO上海事務所の原部長、SGSの芳賀さん、そして当社総経理の江頭が講演をさせて頂きました。

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江蘇省蘇州市では環境規制が強化されてきている影響もあり、100名を超える参加者だったようです。

蘇州では工場排水の総量規制などが厳しくなってきているようです。

中国で事業運営をされている日系企業のみなさんは、最新の環境規制情報を入手して事業運営を行ってください。

環境規制を違反して運営する事は、今は最大のリスクとなります。

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【中国】連日舞い込んでくる日系企業の環境違反情報

以前よりずっと警笛を鳴らし続けておりますが、次から次へと日系企業の環境法令違反情報が舞い込んできています。

当社が以前にご相談を受けた企業も暮れの12月に摘発情報が公開されましたが、この会社の結末は当初よりわかっていました。

上海市松江区にある日系大手の印刷企業ですが、2015年の夏頃には排気設備の不備が指摘されており、当社も相談を受けてお伺いした経緯があります。

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上海市松江区公開情報:http://hbj.songjiang.gov.cn/sj_hjbhj/hjbhjdpage/GovInfoPub/Default.aspx

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総経理は設備関連の事は現場に任せる方針でしたが、工場長は赴任されて日が浅く、古くより在籍するローカルスタッフの意見を尊重するしかないような体制でした。

当社は100社以上の日系工場を訪問しておりますので、伺った時にはローカルスタッフが真面目な方なのか、または悪い方なのかは一目瞭然ですが、この会社の場合は後者の方でしたので、総経理には体制をまずは至急変えなければ上手く進めれないと提言しました。

しかし、総経理は「工場長に任せているので」との姿勢を変えれませんでしたので、当社はそれ以上関わる事はありませんでした。

その後、この会社はローカルスタッフが推す設備を導入しましたが、導入された設備は環境基準をクリアできず、再度設備を入れ直すしかないような状況に陥りました。

この時に導入された設備も1000万元以上と伝え聞いておりますので、日本円で1億7千万円以上のゴミを買ってしまった事になります。

現在は大きく操業にも影響が出ているようで、損害額は設備の損害にとどまらず、膨大な額となるのでしょう。

※直近の1年で、内部体制の問題で環境改善が困難である事をご指摘した企業にて、当社へサポートをご依頼されなかった企業の約8割が、その後に環境法令違反で摘発されています。

同様のケースが非常に多いのですが、なぜこのような結果になるのか、その根底にある問題を解決しなければ、今後も同様なケースが多発するのでしょう。

はっきりと断言できますが、一番の問題は「商業賄賂」など、担当者の不正が全ての問題の根底にあります。

環境改善を指摘された企業が、よく「役所より業者を紹介された」との話がありますが、多くは担当者が作ったねつ造話です。

日系企業の場合、どうしても担当行政とのやり取りはローカルスタッフが窓口になっており、日本人が直接やり取りする事は非常に少ないように思います。

この隙をついて、あたかも役人から業者を紹介されたと言うねつ造を行うわけですが、お人好しと言うか、日本人はそのまま信じてしまうケースがほとんどです。

実際はローカルスタッフが深く関わる業者に仕事が発注されてしまう訳です。

今後、「役所より業者を紹介された」と言う場合には、それを伝えてきた担当者に「では、直接話を聞きたいので、面会の約束を取って欲しい」と伝えてみてください。

ほとんどの場合、この切り返しで担当者の話が曖昧になります。

仮に実際に役人と会う事になった場合には担当者以外の通訳を入れ、日本人が直接役人に「指定された業者でなければいけないんですか?」と聞いてみてください。

今の時代、「そうです、指定した業者でやってください」と言う役人はいません。こんな事を言ってしまったら、役人自身の身が危うくなるからです。

環境改善や省エネなど設備に関する作業では非常に大きな金額が動きますが、それに対しての外部専門家による監査体制などが日系企業ではほとんど取られておりません。

購買や財務部門での不正も同様に多くありますが、この点についても日系企業は対策が後手になっています。

密告などにより不正が明らかになってから、慌てて弁護士事務所などへ相談に行かれますが、それでは既に時遅しです。

某日系企業で最近実際にあった事例ですが、外部専門家により監査したところ取引先のうち実態の無い会社が数十社あったようです。

架空取引が行われていた訳ですが、日系の多くの企業はローカルスタッフが実務を行っており、監査体制が無いまま任せてしまっているケースがほとんどです。

「不正をしてください」、と言ってもいいような体制なのでしょう。

このような問題により会社の利益が抜き取られる訳ですが、最近では少しづつではありますが、このままでは駄目だと気付いて外部専門家に依頼して改善に取り組む企業も徐々にではありますが増えてきました。

ただ、中国現地法人側の責任者では、その決断がなかなかできません。

と言うのも、外部監査を入れる事により、今までの管理不備による不正が発覚するからであり、それは自身の管理能力の欠如を同時に明らかにしてしまうからです。

とりあえず、発覚しないよう臭いものには蓋をして、自身が帰任になるまでは触れないでおこうと思っている現地総経理が多いのではないでしょうか。

設備部門、購買部門、財務部門などへの外部専門家監査は本社側が主導しなくては進みませんので、本社側が主導してグループ企業の改善に取り組んで欲しいものです。

当社は環境・省エネなどに特化した事業を行っておりますので、その分野の監査などは行っておりますが、財務、購買などは当社では対応していません。

財務、購買などの外部監査については、当社が懇意にしている上海良図商務諮詢有限公司(LTグループ)がご専門にやられておられます。

LTグループ代表の郁偉さんは日本の大学へ留学され、その後は日本の大手都銀に勤務された後にLTグループを創設されました。

LTグループ:http://www.lt-shanghai.com/jp/index.php

LTグループ内部統制事業の紹介:http://www.lt-shanghai.com/jp/service_supervise.php

実績豊富で確実に成果をあげられていますので、安心して依頼できる会社でしょう。

いずれにしましても、中国現地法人の運営は自社内部だけの管理体制では困難な状況であり、テーマごとに外部専門家を活用して速やかに改善するべきでしょう。

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【中国】关于印发《环境保护行政执法与刑事司法衔接工作办法》的通知

春節(正月)明けてすぐに、中国の環境保護強化体制は新たなステージへと突入しました。

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環境保護部 → http://www.zhb.gov.cn/gkml/hbb/bwj/201702/t20170206_395454.htm

公安部 → http://www.mps.gov.cn/n2254314/n2254409/n4904353/c5626237/content.html

《环境保护行政执法与刑事司法衔接工作办法》→日本語では、《環境保護行政は公安(警察)と司法(検察)とが連携して行政執行を行う》と言うような意味です。

今まで環境保護行政は、違反の告発など各地域の環境保護部門(上海であれば、上海市環境保護局)などへ行う手順となってましたが、今後は公安(警察)も一緒になって取り締まりを行う事になりました。

今まで環境保護違反の告発は、環境保護告発電話「12369」に電話する手順でしたが、今後は「110」でも受け付ける事になりました。

要するに環境違反を発見した場合、警察に電話しても受け付けてくれる事になった訳です。

全国的に環境保護意識の高まりと、規制強化も相成って、どこの地域の環境保護部門は手一杯になっている現状があります。今後は公安(警察)も環境違反などの告発があれば動けますので、より一層厳しい取り締まりが始まるのでしょう。

今回の通知では、公安、検察などは、すべて3日以内に案件を処理する事などが書かれており、今まで問題になっていた「案件の放置」が出来なくなっています。

また、中国ではよくある仕組みですが、環境保護部門は公安を、公安は検察を、また検察は公安を、公安は環境保護部門をと、双方が監督する仕組みが取られており、案件が確実に処理されていくよう考えられています。

毎月のように中国へ進出している日系企業も摘発されていますが、間もなく「突然、公安(警察)が来た」と言う話も出てくるのでしょう。

公安が告発によって工場などへ来た場合、現場状況確保の為にすぐ生産はストップさせられ、証拠押さえの作業に入ります。

納期の事だけ考えて操業している場合ではありませんね。

本日も某日系企業の総経理よりお聞きしましたが、大気汚染対策の問題を抱えた日系大手企業の影響を受け、売り上げが1/3に減少されているとの事でした。製造したくとも、製造ができない状況が続いているようです。※前よりコラムでも書いておりますが、サプライチェーンのどこか一社でも環境問題を起こしてしまうと、関連する企業は全て影響を受けます。今日お聞きした話は、まさにこのケースでした。

日本のメディアでは報じませんが、多くの日系進出企業が何らかの課題を抱えて対策に苦慮しています。

本社側が英断を下し、速やかに現地法令を遵守して操業できる体制を整えるべきなのでしょう。

本日のヤフーニュースにて、よい記事がありましたのでご紹介いたします。

「中国の環境規制厳格化に揺れる日系企業~新たな事態に苦悩する日系企業に求められる処方箋」http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20170208-00067490/

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【中国】お勧めのコラム

個人的にもお付き合いさせて頂いています元三重大学副学長で現在は社会貢献推進国際機構の理事長をされている児玉克也氏が定期的に配信されているコラムは、非常に良い内容が書かれていますのでご紹介したいと思います。

2016年12月23日配信

中国政府の厳しい新環境基準に日系企業はどう対応すべきか~環境保護局が公開する違反企業の実態とリスク2

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20161223-00065786/

2017年1月13日配信

中国の環境革命~「第三方環境治理」の展開は日系企業に大きなリスクと大きなチャンス

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20170113-00066546/

2017年1月30日配信

グローバリズムと保護主義の狭間で揺れる中国~中国の内憂外患に日本のチャンス

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20170130-00067149/

いずれのコラムもいま中国で起きている事を的確に伝えている内容です。

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【中国】環境対策を行う時の注意点

上海市では環境関連の取り締まりが一段と厳しくなってきており、日系企業もその対策に追われています。

大気汚染(VOC)対策を急遽しなくてはいけないケースが最近では多いのですが、そんな時に相変わらず起きているのが従業員による不正行為です。

悲しい事に従業員による不正は後を絶ちません。

最も多いケースは、以下のような流れです。

・役所より〇月〇日までに対策を講じるよう通知が出される

・設備担当者(ほとんどは古くから勤務する中国人)は、この件に便乗し個人的な利益を模索する

・日本人管理者に対して、役所より業者の紹介を受けたと説明 ← これは嘘

・日本人管理者は、その真偽を精査せずに担当者に任せてしまう

・担当者の知り合いの業者が仕事を受注

・当然、担当者へはリベートが入る

・工事終了。しかし。。。政府の環境基準がクリアできない設備が設置されてしまう

・責任がうやむやになり、再度新たに工事を別業者に発注

と言うような事が至る所で繰り返さえれています。

当社が把握しているだけで何件も同じような問題が起きています。昨年も、上場している日系大手印刷会社では1億5千万円以上のVOC対策設備を導入しましたが、設置した後に基準がクリアできていない事が判明し、新たにやり直しを行われる事になりました。

ゴミを1億5千万円で買ってしまったと言う現実です

どこに問題があるのかですが、まず一番重要なのは会社側より選定された外部専門家による精査が不可欠と言う事です。

社員が言う事に対して精査もせずに許可を出す管理者は、正直無責任としか言いようがありません。

「役所から紹介された業者」と言う話は、今の上海ではあり得ません。

※地方では未だにそのような話が若干ですが存在しますが

社内の担当者が、「役所から紹介された」と言った時点で、この話は嘘だと認識してください。

その場合、すぐに外部専門家に委託して正しい手順で進めるべきでしょう。※業者を紹介してくれた役人に、直接話を聞きたいので会わせて欲しいと担当者に言ってみるのも良いでしょう。

管理者のちょっとした判断ミスがもたらす損失は膨大な額となりますし、法令違反で摘発される危険性を抱えてしまう事にもなります。

VOC対策に限らず他の環境対策に関しても同様の事が起きていますので、管理者は必ず外部専門家によるアドバイスを受ける事をお勧めします。

VOC対策を行う場合、一般的な手順を下記に記載します。これと異なる場合には注意が必要です。

1.現状の排出状況を把握する。第三方の測定機関にて測定を行う。現場工程及び原材料のMSDSを整理する。

2.測定データ及び工程状況に合わせて、VOCs排出量を概算、初期対策方案を作成。

3.専門家により初期方案の審査を受ける。末端VOCs治理技術の最終方案を決める。

4.排出改善工事を実施。設備導入→工事→検収。

5.改善工事後に改めて排出測定。VOCsの排出量を査定し、改善工事の効果確認。

1.の測定もせずに業者から見積もりなどが来ている場合は、要注意です。基本的に正しい手順ではありません。

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【中国】大気測定・水質測定・土壌調査

最近は、環境調査(測定)のご依頼が急増しています。

一番多いのが大気汚染関連のVOC測定依頼ですが、土壌調査のご依頼も増えてきました。

他にも、悪臭、騒音などの測定依頼も入ってきており、やっと企業も現状把握の必要性を感じてきたようです。

人間の健康診断と同じように、工場なども定期的な診断は必須です。

健康体だと思っていても健康診断で思わぬ病気が発見されたりしますが、工場も同様に正常に運営していると思っていても、環境法令違反を犯しているケースが多くあります。

専門家の調査・測定により客観的なデータを入手し、それにより対策を講じる事が重要です。

稼働している工場で調査・測定しておく必要のある項目は以下のようなものがあります。

・排水分析、大気(ボイラー排気、VOC排出)測定、土壌調査、騒音測定、悪臭測定など

また最近では清潔生産(労働安全衛生)についても強化されてきており、室内の作業環境についても指導強化されてきております。

室内の粉じんやオイルミストなどの対策も急務となります。

当社(STECO)は上海市第三方環境治理産業連盟に加盟しており、測定機関などとも連携して日系企業向けに日本人管理者と中国人担当者の双方にわかりやすい対応を心掛けています。

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上は上海市第三方環境治理企業連盟のリストですが、加盟企業・団体数は56となりますが、その内の半数以上は政府関係機関、大学などとなっています。

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【中国】上海市環境法令違反企業

上海市環境保護局では、毎月環境法令違反企業のリストを公開しています。

クリック➤ 上海市環境保護局違反企業リスト

月初めに2カ月前までの違反企業リストを公開しています。今は2016年11月までの違反企業が公開されています。

毎月日系企業も数社がリストに公開されていますが、この事は日本ではほとんど報道もされていません。

2016年11月は日系企業5社が環境法令違反企業としてリストに掲載されており、その内の4社は上場企業でした。

大手企業でも中国の環境法令を遵守して運営していない事実が明らかになってきました。

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違反リストには法定代表人の名前も記載されます。大手企業などでは本社の役員などが法定代表人になっているケースも多く、おそらくご自身のまったく知らないところで起きた違反により自らの名前が公開されている事でしょう。

何度も何度も日本企業の経営層の方にはお話ししてますが、「やっているつもり」、「知っているつもり」、「管理しているつもり」が蔓延しており、現地の法令などをしっかり把握して運営している企業が少ないのが現実です。

CSRの観点からも企業は環境法令を遵守しなくてはいけません。

中国の環境法令は一段と厳しくなっており、以前のように「政府との関係」で何とかなった時代は過ぎ去りました。

中国へ進出している日系企業は、外部専門家による監査を至急行うべきでしょう。

※環境法令は専門性が高く、一般の法律事務所やコンサルタント会社では対応が困難です。

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