【中国】未だに日系企業の環境対策は遅れています※危機的状況

以前より警笛を鳴らし続けていますが、未だに中国進出日系企業の環境対策は進んでいません。

日本企業特有の構図的な問題が根底にありますが、「本社にお伺い」とか、「予算が」とか言っている場合では既にありません。

毎月のように上海だけでも500社前後の企業が環境法令違反で摘発されており、日系企業も毎月のように摘発されています。

日本で俗にいう「中国通」と言われる方のコメントなど見ていると、未だに「外資叩き」、「日系叩き」と言う見方をされていますが、大きな間違いです。

国営企業と言えども聖域無く取り締まりを強化してるのが現在の状況です。

また、仲の良い役人にお願いすれば何とかなるなどと勘違いしている方も未だに多いのですが、今の中国は2~3年前の中国とは様変わりしており、特に環境関連の問題では口利きする役人は皆無でしょう。それは、環境関連での不正は役人自身の失脚を意味するからです。

今一度、早急に中国事業所の見直しを進めるべきであり、それには今までと同じ体制での取り組みでは無理があり、新たな仕組みで取り組む必要があります。

旬な話題としては上海に進出している日系大手企業(東証一部上場企業)が環境法令違反で摘発を受け環境保護局のホームページにて公表されているますが、違反内容を見ると企業の体質を疑いたくなるような違反で摘発を受けています。

以下で一つの事例として紹介したいと思います。

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※罰金、80万元(約1320万円)

情報元:http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/shhj/shhj2060/shhj5300/2017/03/95705.htm

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※罰金、80万元(約1320万円)

情報元:http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/shhj/shhj2060/shhj5300/2017/03/95706.htm

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※罰金、75万元(約1240万円)

情報元:http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/shhj/shhj2060/shhj5300/2017/03/95707.htm

罰金の合計は、235万元(約3880万円)

この企業は「中国大気汚染防止法」第十八条及び第二十条・第二項の違反しました。

さて、第十八条、第二十条・第二項はどのような違反なのか

○第十八条

企業が大気環境に影響のあるプロジェクトを建設する際は、法に従い環境影響評価を行い、環境影響評価文章を公開しなければならない。大気中に汚染物質を排出する場合は、大気汚染物質排出基準に適合し、総量規制要求を順守しなければならない。

○第二十条・第二項

闇排出、監視データの改ざんもしくは偽造、現場検査回避を目的とする臨時休業、非緊急時の緊急排気口開放、大気汚染防止施設の異常運転などの方法で監督管理を忌避して、大気汚染物質を排出することを禁止する。

驚く事に、検査妨害もしくはデータ改ざんでも処罰を受けていました。

同じ日系企業としては、正直恥ずかしい気持ちです。

なぜこのような事態に陥ったのか?

初動判断のミス、また組織の仕組みの問題など色々とありますが、簡単に言うと「専門家不在」の状態で進めてきた結果でしょう。

環境改善では、中国の法令を把握し、更に現場を熟知していなければ適切な法案を導き出す事は不可能です。

同じような結果にならないよう、専門家に相談する事をお勧め致します。

当社は日系で唯一、上海市第三方環境治理産業連盟の会員企業として、専門的な立場で企業の環境対策をサポートしています。

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上海市第三方環境治理産業連盟設立レセプション

3月31日に上海市経済信息化委、発改委、環境局、規土局、水務局、農委などが参加し、上海市第三方環境治理産業連盟の設立レセプションが行われました。

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当日は、連盟の組織構図や会員名簿などが配られました。

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中国では民間企業から成る産業連盟と言えども、ちゃんと指導単位として政府機関が組織構図として書かれています。日本でも経産省所管とかありますので、同じような感じなのでしょう。

以下は、会員名簿となります。

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当社は日系では唯一の会員企業となります。

最近では環境関連のご相談が非常に多く寄せられます。どこも真剣に対応を考え出したのでしょう。

しかし、毎月のように日系企業も環境違反で摘発されていますので、早急の対応が迫られています。

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【中国】31の省・区・市で監督検査を実施

3月19日に北京で開催されました中国発展ハイレベルフォーラムで、陳吉寧環境保護相が「中央政府は今年、環境保護についての監督検査を31の省・自治区・直轄市で実施していく」と発言しました。

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中国語ニュース:http://news.china.com.cn/2017-03/19/content_40474190.htm

日本語ニュース:http://japanese.cri.cn/2021/2017/03/20/142s259381.htm

昨年は16の省、直轄市、自治区などの監察が行われましたが、今年は全土を対象として行う事になります。

昨年は規制強化(取り締まり)のプロローグ(序章)でしかなく、今年~来年は本格的に厳しい取り締まりが行われるのでしょう。

大気汚染、排水処理、固定廃棄物処理など、まだまだ対策が後手になっている企業も多くあります。また、自社は問題ないだろうと勘違いされている企業も多くあります。ここ1~2年で環境規制の基準が非常に高くなっておりますので、今一度いまの状況を正確に把握する必要があります。

昨日より工場撤退に伴う土壌汚染調査をさせて頂いています。

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2014年の法改正により工場撤退時には必ず土壌調査が義務付けされており、某日系工場様よりご依頼を頂いて作業を行っております。

汚染土壌無しの証明が出なければ工場撤退する事もできませんので、今後移転や撤退をお考えの企業様は要注意です。

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上海卓睿集団と戦略的提携の調印を行いました

2010年に資本金10億元(約160億円)にて設立された上海卓睿集団と3月16日に戦略的提携の調印を行いました。

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上海卓睿集団はインフラ関連のPPP事業への投資を行ってますが、今後は日本の環境関連技術ノウハウを積極的に採用したインフラ事業を推進していかれます。

水インフラ、土壌改良など、すぐにでも取り掛かれる案件を多数抱えておられますので、今後の展開が楽しみです。

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【中国】上海市 環境法令違反外資企業

上海市環境保護局より、2016年12月、2017年1月の環境法令違反企業が公開されました。

※参考までに、過去のブログもご覧ください。

【中国】上海市環境法令違反企業 2017年1月14日ブログ

【中国】連日舞い込んでくる日系企業の環境違反情報 2017年2月10日ブログ

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出典:上海市環境保護局ホームページ

上海市のみの件数となりますが、2016年11月は511件、2017年1月は436件の摘発がありましたが、その内の外資企業の違反は上記リストにまとめました。

黒塗りしてあるところは、日系の全て上場企業です。

摘発件数が著しく多くなってきておりますが、取り締まりが強化されている結果でしょう。

今年は更に厳しい取り締まりが続きますので、「備えあれば憂いなし」と言うように、何か当局より指摘があってから対応するのではなく、積極的に前もって対策を講じるべきでしょう。

当社へのご相談も急増しておりますが、中には当局より指摘があった後にご連絡を頂き、手遅れのケースもございます。

現状の把握から始める必要があり、大気(VOC)、排水、土壌、騒音、悪臭などの環境測定調査より始めるべきでしょう。

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セミナーに参加してきました

懇意にさせて頂いているLTコンサルティンググループのセミナーが名古屋にて開催されましたので、3月2日にお伺いしてきました。

募集定員を超える参加者だったようで、中国ビジネスに於ける内部統制について関心の高まりを感じました。

代表の郁さんが江蘇省にて発刊されてますフリーペーパーの「WENEVER」の3月号にてコラムを書かれていますので、以下でご紹介します。img024出典:WENEVER江蘇2017年3月号 ※画像クリックで拡大表示されます

当社業務の環境対策でも、内部統制が正しく行われていない事が起因し環境法令違反を犯してしまっている企業が多いのが実情です。

中国事業所の運営は、内部管理体制だけで円滑に進めるのは困難であり、第三方の外部専門家による監査・監督体制は必須です。

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【中国】偏った中国環境問題についての報道

私は今年で56歳になります。生まれも育ちも名古屋でしたので、小学生のころに四日市の公害問題を体験しています。

光化学スモック警報が発令され、屋外での活動を制限された記憶が今も残っています。

四日市の当時は以下のような状況でした。340_3

日本でも公害問題はすぐには解決できませんでした。理想を言えば、すぐに規制強化を進めれば解決するのですが、経済発展途上の国では規制強化をすぐに進める事は難しいのも現実です。

日本も多くの公害訴訟も経験しながら、数十年かけて徐々に環境問題を克服していったのです。

さて、そんな経験を自らしてきた日本ですが、最近のメディアや評論家の方が発信されている内容には非常に疑問を感じます。

「もはや中国は手の負えない状況になっている」、「中国は腐海、戦争しなくても終わる」などなど、一方的に批判的な記事ばかりが目立ちます。

自らの日本はどうだったのか? この視点がまったく欠如しており、記事を見ても何となく空しい気持ちになります。

和をもって尊しの日本精神には謙虚さが自然と生まれる民族のはずであり、最近目にする記事には謙虚さをまったく感じません。

批判ばかりするのではなく、自らが経験で得た知見を困っている他者に生かしてもらいたいと思うような姿勢が望まれるのではないでしょうか。

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【中国】上海市 3月1日より公共場所の全面禁煙

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日本でもちょうど議論されてますが、上海市では3月1日より公共場所の全面禁煙が始まります。

実はすでに始まっていたはずでしたが。。。

2010年の上海万博時にも同様な禁煙条例が発布されましたが、規制がまったくされておらず機能していない条例となっていました。

今回は罰則を強化した内容に改定されており、どうやら本気のようです。

罰金は、店側が1000元~10000元(悪質な場合は、10000元~30000元)、喫煙者の方は50元~200元となっています。

おそらく3月1日からしばらくは、政府担当部門の巡回取り締まりがあるのでしょう。

多くの日本料理屋は禁煙としていませんので、3月からは少々混乱するのでしょう。

環境規制同様に今回の喫煙条例は厳しく取り締まっていく事と思います。

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月刊「東海財界」に対談記事が掲載されました

東海地方で発行されてます財界誌の月刊「東海財界」3月号に対談記事が掲載されました。

今回私は、同済国際緑色産業創新中心・副センター長の立場で対談を行いました。

月刊「東海」http://www.tokaizaikai.com/

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※以下、画像をクリックで拡大されます。

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【中国】上海市《悪臭汚染物排放標準》を発布

大気、水、土壌など、厳しい基準が整ってきており、それに伴い各地域の環境部門による工場査察も増えてきております。

最近では、騒音や悪臭も監査項目に入っておりますが、上海市では全国に先駆けて《悪臭汚染排放標準》を発布しました。

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最近は非常に多くのお問い合わせを頂き、進出日系工場の大気(排気)測定、排水測定、土壌測定、騒音測定などのご依頼を頂いておりますが、今後は悪臭に関しても問い合わせが増えそうです。

まずは自社工場から排出されている汚染物がどのような状態なのか、認定を受けた第三方機関にて測定し、数値化した上でしっかり現状分析を行い対策を講じましょう。

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