【中国】環境問題Q&A

よくご相談があります環境問題の代表的なQ&Aを紹介します。

※VOCsの管理台帳保管に関しては、国が定める保管期間は3年以上ですが、上海市は5年以上となっています。

環境関連の法規に違反している事に気付かぬまま操業を続けておられる企業が多くあります。

最近1~2年で環境関連の法規、基準が新しくなっていますので、早急に専門家による現状のDD(デューデリジェンス)を行ってください。

工場立ち上げ時の環境関連手続き不備によるトラブルも多発しています。

また、大気、排水、固定廃棄物、騒音に関しては第三方測定機関による測定が必須となりますので、測定未実施の事業所は速やかに測定を行ってください。

【中国】環境保護税

1月10日のブログでも紹介しましたが、2018年1月1日より施行される環境保護税について、みずほ銀行より「みずほ中国 ビジネス・エクスプレス」の第444号にて詳しく環境保護税について記載されたレポートが配信されました。

情報元※PDF:https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/cndb/express/pdf/R419-0462-XF-0105.pdf

《中華人民共和国環境保護税法》の全文日本語訳も記載されておりますので、参考にされると良いでしょう。

ただ、読まれるとわかると思いますが、汚染物の計算方法などは法律と現場両方の知識がなければ難しいでしょう。

いち早く専門的な第三方(外部)環境サービス会社などに相談されるべきでしょう。

当社では日系企業様が安心して環境対策に取り組めるよう、日中両国語対応でサポートをしております。

現場と本社との感覚の相違を埋めるためにも、ご活用してください。

【上海】エアコンクリーニングのご紹介

当社の設立は2005年6月ですが、翌年の2006年からは家庭用エアコンのクリーニング業務を行っております。

当社は日系工場の設備保全などを主業務として中国事業を開始しましたが、取引先企業のご担当者様(日本人)よりご自宅のエアコンもクリーニングして欲しいとの要望があり、家庭用のエアコンクリーニングを始めました。

もともと私が日本では、古くより業務用から家庭用まで幅広く空調洗浄業務を行っておりましたので、すぐに始める事が可能でした。  空调 清洗

ただ、日本と同様の作業を行う為に必要な資機材が中国では揃わず、資機材のほとんどを日本より輸入して始めた記憶があります。

ほとんど宣伝をせず口コミだけで家庭のエアコンクリーニング業務を行ってきましたが、一度ご依頼を頂いたお客様はほとんど毎年リピートでご依頼を頂いています。

PM2.5の影響もあるのでしょうが、最近上海に赴任された方などが業者をお探しになられており、ネットで調べて当社へご連絡を頂く事が多くなってきました。

随分と以前になりますが、当社のサービスに感動して頂いた方がブログにて当社を宣伝して頂き、未だに「ブログを見たのですが」と言ってご依頼を頂く事が多くあります。

ブログURL:http://ameblo.jp/sh-kurashi/entry-10392666179.html

内容をご覧になるとわかりますが、当社がお金を払って宣伝してもらったような内容です。※もちろん、そのような事実はありませんが。

「上海暮らしの手帖」と言うブログで、上海在住14年の方に当社を取り上げて頂きました。※記載時は2009年ですので、上海在住6年の頃に書いて頂いたことになります。

上海暮らしの手帖:http://ameblo.jp/sh-kurashi/

長く上海で生活をされている方が書かれてますので、色々と参考になるブログです。

日本式のエアコン洗浄業者をお探しの方が最近は多くなってきましたので、当社も微信(WECHAT)なども使ってエアコンクリーニングの紹介を始めました。

QRコードをスキャンして頂くと、エアコンクリーングの予約画面になります。

ここ(微信)からエアコンクリーニングをご依頼いただくと、割引サービスもしております。

一年クリーニングをしないと、内部はこのようにカビが繁殖しています。特に、今からの時期(梅雨)にはカビが一番多く発生する季節となります。

エアコンクリーニング業者をお探しの方は、ぜひ当社へご連絡ください。※もちろん、日本語対応です。

電話:021-5489-2707 ※上海地区限定での対応となります。

中国語の説明となりますが、以下の画像をクリックして頂くと当社の作業風景が動画でご覧になれます。※動画説明サイトに移動します。(最初に15秒~60秒のCMが流れますが、そのままご覧ください。) Wifi環境にてご覧ください。

【中国】2017年第一四半期の環境問題通報状況

情報元:http://news.sina.com.cn/o/2017-05-04/doc-ifyeycte8592118.shtml

2017年1月から3月までの第一四半期で、環境保護部門へ8万8,131件の通報がありました。  土壌 排水 騒音 測定 調査 コンサル 

電話による通報が6万3,080件、SNS(微信)による通報が1万5,193件、PC(ネット)による通報が9,858件となっており、通報のうち受理された件数は8万1,090件でした。

通報された案件の約92%が受理された計算となります。

以前よりブログでも警笛を鳴らし続けていますが、中国では徹底して環境に関する取り締まりを強化しています。

上海市でも3月には503件の企業が摘発されており、その内の11社日系企業でした。

大手の日系企業が毎月のように摘発されてますが、つい最近も日系大手企業が上海市環境保護局のホームページ上にて違反事例として詳細を紹介されています。

情報元:http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/shhj/shhj2060/index.shtml

黒塗りしたところが日系大手企業の違反内容を紹介する箇所です。クリックすると、法定代表人の氏名や罰則内容など詳細に記載されています。

危機を煽るようなブログにはしたくはないのですが、あまりにも無防備な状況が多くの企業で続いていますので、真剣に環境対策について考えて欲しいと思います。

「上海市汚染物排出許可管理実施細則」の申請手続きについて

本日、2017年4月30日より施行されます沪环规[2017]6号「上海市汚染物排出許可管理実施細則」の申請手続きフローは以下のようになります。

osenbutu

注1:申請書類  市环保局关于印发上海市排污许可证管理实施细则的通知

① 汚染物排出許可証申込表

② 汚染物排出企業の法定代表人或は責任担当者が署名捺印した承諾書

③ 汚染物排出口及びモニタリング箇所などの説明

④ 建設プロジェクト環境影響評価書類及び政府機関意見書、或は地方政府が法律に基づき整頓し作成した、要求を満たした関連証明資料

⑤ 汚染治理設備の‘三同時’の証明資料

⑥ 汚染処理設備の運行及びメンテナンスのマニュアル

⑦ 現時点の汚染物排出量、及び計算方法と計算根拠の説明

⑧ 新設プロジェクトがある汚染物排出企業でプロジェクトに変更が発生する場合には(ただ、重大な変更には属さない)、資格を持つ環境評価機構がまとめた状況変更説明の環境影響分析報告書

⑨ 汚水集中処理施設の場合には、汚水収容の範囲と企業リスト、排水配管や最終排出方向の説明書類

⑩ 事前情報公開の状況説明

⑪ 規範要求を満たす自行モニタリング、台帳記録、情報公開方案

⑫ 法律に規定された、その他の資料

以上

多くの日系企業が申請に必要な要件を満たしていない現実があります。環境部門の査察が入ってからの対策では手遅れとなり、違反事実が環境部門のホームページで公開されます。

申請手続きでは専門的な知識が不可欠となり、大気、排水、騒音などは許可を有する第三方の測定機関が測定したデータなども用意しなければならず、更に基準に適合していない汚染物の排出がある場合や適した環境対策設備が設置されていない場合などは速やかに改善処置を施さなければなりません。

法令により定められている様々な基準の把握が必要とされ、自社内のみでの対応は困難となるでしょう。 土壌 調査 

2017年4月30日より施行される沪环规[2017]6号《上海市汚染物排出許可管理実施細則》の第33条でも上海市の方針として、「汚染物排出企業が汚染物排出許可証を執行管理するためにコンサル、監測、監理、環境施設建設の運営、治理等、一体化の環境サービスソリューションを提供する専業の第三方環境サービス企業に委託することを推奨する」と書かれています。

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JETRO上海:2016 年度 調査レポート: 中国の環境規制動向につ いて

昨日、「2016年度:中国の環境規制動向について」がJETRO上海より配信されました。

jetroreport

以下よりダウンロード可能です。※PDF版

https://www5.jetro.go.jp/newsletter/shanghai/2017/kannkyou/0331report.pdf

非常によくまとまった資料かと思います。  環境 規制 違反 動向

中国で事業を行ってみえます日系企業は参考にされると良いでしょう。

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【中国】上海市汚染物排出許可管理実施細則

2017年4月30日より施行されます、「上海市汚染物排出許可管理実施細則」(上海市排污许可证管理实施细则)の日本語訳を無料で配布させて頂いております。

上海市にて生産工場をお持ちの企業は全て対象となる新制度ですので、急ぎ対策が必要となりますす。

新規定手続きでは早急に大気、排水、騒音などの測定は必須となっておりますが、測定機関の選定を間違えるとトラブルとなる可能性がありますのでご注意ください。環境 違反 測定

資料請求は、会社HP(www.steco.asia)の「お問い合わせ」フォームよりお申込みください。

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中国、3分の2以上の企業が環境規則に違反

yahoonews

情報元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000057-reut-cn

中国でのニュース:http://finance.sina.com.cn/stock/hkstock/marketalerts/2017-04-21/doc-ifyepsra4982171.shtml

「中国の環境保護省(MEP)は21日、環境問題対策の一環で調査した中国企業のうち、3分の2以上が環境規則に違反していたと発表した。」とのニュース記事が4月21日に配信されました。

対岸の火事ではなく、中国に進出している日系企業も同様に関係する重要な話題です。

上海市では環境法令違反企業の公開を毎月行っていますが、必ず日系企業も摘発を受けています。

今年に入ってからも、上海市では1月に5社、2月に5社、3月には11社の日系企業が環境法令違反で摘発を受けています。この中には上場企業も多く含まれています。

数百社が毎月摘発を受けており、その中で日系企業の比率は決して大きくはありませんが、これは逆に言うと「日系たたき」と捉えるのではなく、公平な取り締まりの結果と見るべきでしょう。

中国政府系の企業も多く摘発を受けており、聖域ない取り締まりを今は行っています。

摘発を受けた日系企業には共通した大きな問題点が存在します。

それは危機意識の欠如です。

上海市では4月30日より新たな汚染物排出許可証の制度が始まりますが、これも急ぎ対応をしなければ多くの企業が更に摘発を受ける事になるのでしょう。※以前の汚染物排出許可証制度はこの時点で即時廃止となります。

上海市环境保护局关于印发上海市排污许可证管理实施细则的通知

http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw51879.html

新たな汚染物排出許可書は全ての製造工場が対象となりますが、手続きは専門家に相談して進めなければ非常に困難な作業となります。

現時点の大気測定、排水測定、騒音測定などは必須作業となりますので、許可を有した信頼できる第三方機関にて測定作業を行わなければなりません。

環境測定作業や新たな汚染物排出許可証取得サポート業務を当社は行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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【中国】あいつづく日系企業の環境違反、根底にあるのは日系企業の傲りか?

ヤフーニュースに配信された、一般社団法人社会貢献推進国際機構の児玉克也理事長による「日系企業の傲りが日系企業の発展を止めている~中国での現状と展望」の記事を拝読しました。

原文:https://news.yahoo.co.jp/byline/kodamakatsuya/20170415-00069959/

ここでは、東証一部上場企業の環境違反について2社の事が書かれています。

また、中国のメディアでも数日前に日系大手企業の違反が典型的な環境違反事例として紹介されています。

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記事原文:http://www.tushi366.com/company/news/2017/0415/4276.shtml

東証一部上場企業でもある中国塗料の現地法人による環境違反が紹介されていますが、違反内容を見る限りは工場設立時より今日まで環境対策を施さずに運営していたようです。※対策は施していたかもしれませんが、行政手続きを怠っていたかもしれません。

おそらく、環境関連の専門家不在のままで今日まで運営されてきたのでしょう。

目まぐるしく刷新される中国の環境法規や基準は、専門家でなくては理解ができないのが現状です。

大企業が次々に環境法令違反で摘発されていますが、その問題の根底にあるのは組織の体制に大きな要因があります。

日本本社は現地法人へ「コンプライアンス重視」と言うだけで、何らその手立てとなる道具(ツール)を与えずに「管理しているつもり」になっています。

また、現地法人の責任者は担当者へ明確な指示を出さず、「環境対策は大丈夫か?」と曖昧なやり取りをしている状態。

環境対策について、誰が何をいつまでにしなければいけないかなどがはっきりしていない企業が非常に多いと感じています。

手遅れになる前に、本社主導で現地事業所の環境対策が円滑に進めれるよう仕組みを構築すべきでしょう。第三方 環境

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【中国】環境セミナー資料

先日、某日系上場企業の現地総経理向け環境セミナーを行った際に使用した資料を公開致します。

中国進出日系企業様に少しでも参考になれば幸いです。

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当社では現地法人の日本人管理者向けのセミナーや、日本本社側の管理部門へのセミナーを開催しております。

まずは、現状を正しく把握する事より始めましょう。

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