【中国】就労ビザ制度の変更

2017年4月1日より、中国では就労ビザ制度が新しくなり、従来の「外国専門家来華就業許可証」と「外国人就業許可証」は名称が統一され、「外国人就業許可通知」となりました。それに伴い、従来の「外国専門家証」と「外国人就業証」も統一され、「外国人就業許可証」となりました。

私もビザが6月30日で切れる為、現在新たな制度に従い更新手続きを行っております。

今年の1月初めに前代未聞! 中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度と言うタイトルで配信された記事により、中国で働いている多くの日本人が動揺しました。  環境 規制 違反 測定

⇒ 「前代未聞! 中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度」

 それなりに立場のある方より配信された記事ですので、この内容を信じて困惑された方も多いのでしょうが、かなり偏向した内容で記事は書かれており、現実は少し異なります。  大気 排水 騒音
これについても、「「中国が外国人を能力でランク付けし在留制限」記事の誤解」と言うタイトルで、著名な中国人ジャーナリストの莫邦富氏が正しい情報を配信されています。  日系 対策
 
かくいう私も1月の記事を見た後に自身の点数付けをしてみたら、見事に「C」ランク。。。
まあ、何とかなると思いながら現在手続きを始めました。
結果としては、「A」ランクを取得できました。
要するに点数だけではなく、他にもしっかりと判断基準が設けられており、「A」ランクの他の判断基準に合致したと言う事です。
「A」ランクのその他の基準は、以下のようになっています。

・国内の人材誘致計画に選出

・国際的に公認された専門業績の認定基準に合致

・市場動向に適した奨励類ポストで必要とする外国人人材

・革新起業人材

・優秀青年人材

おそらく、市場動向に適した奨励類ポストか、革新起業のどちらかと認定されたのでしょう。

いずれにしても、以前より就労ビザを持っておられる方にとっては右往左往するような事では無く、あくまでも新たに中国で就労ビザを取得する方にとっては以前よりハードルは高くなると理解すべきでしょう。

【中国】中国における環境規制の最新動向およびリスク管理体制について

一般財団法人日中経済協会よりJC ECONOMIC JOURNAL 3月号の中国ビジネスQ&Aで、「中国における環境規制の最新動向およびリスク管理体制について」が配信されました。

⇒ 日中経済協会:情報元(PDF)

北京金誠同達法律事務所シニアパートナー弁護士の趙雪巍氏によりポイントを要約して説明されています。※以下、抜粋

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

3)厳しい罰則規定

史上最強の環境法と評価されているほど、新法には厳しい罰則規定が設けられています。まず、企業が環境法に違反した場合の個人責任として15日間まで身柄拘束が規定されています。違法企業には二つのタイプの人が拘留対象となります。一つは直接担当者(例えば、工場内の環境担当課長)、もう一つは直接責任者(環境問題を管轄する企業のトップ)となります。拘留事由は四つあります。 ①環境アセスメントをせずに工事を強行し、差し止めが命令されたが従わなかった場合。 ② 汚染排出規定に違反し、汚染排出許可証を取得せずに汚染物を排出し、中止が命じられたが従わなかった場合。 ③ 国が生産・使用を明文禁止している農薬などを生産・ 使用し、是正が命じられたが従わなかった場合。 この三つとも、違反に対する是正命令があったことを条件としているため、拘留の事前警告ともいえます。しかし、④ 暗渠、不正な吸水坑、排水口、流し込みまたは監視データの改ざん、偽造、または汚染防止設備の不正運転等の監視回避方法で汚染物を排出した場合、事前警告なしに拘留される可能性があります。次に制裁金の日割連続計算方式が導入されました。すなわち、企業が汚染物を違法に排出し、制裁金の処罰を受け、是正が命じられたが、それを是正しなかった場合、制裁金は、是正を命じた日の翌日から、是正される日まで、日割りで連続計算して処罰するとされます。これによって環境法違法の経済的リスクが大きくなりました。なお、環境保護部門が企業に対して汚染に使用される施設・設備を差押、押収することが明記されました。また重大な違反の場合、例えば汚染物排出基準に違反し、あるいは重点汚染物排出総量規制の指標を超えて汚染物を排出した場合は、生産制限・是正を命じられる可能性があり、地方政府の認可があれば、操業停止と工場閉鎖までも命令できるとされます。このような措置を本格的に適用し、企業の環境法違反を根絶しようとの強行姿勢が伺えます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

これについては、環境部門より「是正命令」が出ていた事を日本人管理者(総経理)が把握していなかった事例があります。

環境部門とのやり取りなどをローカルスタッフに任せっぱなしにしており、重要な情報が日本人管理者に報告されていなかったケースですが、多くの日系企業でも同様のリスクを抱えている事でしょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

3.日系企業の対応留意事項

一つは環境アセスメントです。中国では、環境アセスメ ントを三つのタイプで分類管理しています。具体的にいうと、汚染物の発生可能性が大きいところには環境影響評価報告書の作成が必要で、割に影響が少ない場合は報告表になり、あまり影響のないところでは登記表になります。一番厳しいのは環境影響評価報告書です。改正後の環境影響評価法によると、環境影響評価手続をせずに、無断で建設工事を着工した場合、従来の上限20万元を廃止して、建設プロジェクトの投資総額の1~5%の制裁金が課されるとされます。さらに、自己管理については、以前作成した環境影響評価報告書が今の工場の実態に合っているかどうか、変更すべきところは変更手続を行ったか、も しくは取り直ししなかったこともあるかもしれないので、再度点検して、昔のままでは現在の工場の状況に合致していない場合、適宣是正しなければなりません。 もう一つは汚染物の排出基準問題です。現在、それぞれの企業は汚染排出許可証を取得しており、そこで排出量が明確的に定められ、その量の範囲内であれば問題ありませんが、もし実際に発生した排出量がその範囲をオーバーしている場合、すぐに是正しなければなりません。それに、企業は許可証を持っているが、それが最新の許可証であるかどうかを確認すべきです。場合により、既に期限が切れていることがあれば、自治体・地方政府は既に基準を厳しくして、それぞれの期限に対して上限の数値を下げるような行政命令があった可能性もあります。今持っている許可証が最新のものかどうか、同時に自治体・地方政府が新たな規制を発令しているかどうかを確認する必要があります。日系企業は、環境問題に常に積極的に取り組んでいますし、模範的な存在であると高く評価されています。しかし、日々法律が変わり新たな法律もどんどん現れ、環境基準が厳しくなり、排出基準の量の管理も厳しくなっています。 このため、それに合わせて、法的な規制に当たる内容について、モニタリングし、最新のものを適時チェックすることが必要です。特に環境規制がますます厳しくなる中国では、 重大な注意を持って積極的に取り組んでいただけるよう期待します。一方、中国の環境法規制は複雑であるので、必要に応じて弁護士や環境コンサルタント等の専門家の力を借りることも大事です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

趙雪巍弁護士も最後に必要に応じて「専門家の力を借りる」と書かれていますが、現実的には「日々法律が変わり、新たな法律もどんどん現れ」ている中国の現状では、自社リソースだけでの対策はほぼ不可能に近い状況となっています。

【中国】端午節

今日は旧暦の5月5日で、中国では一昨日、昨日、今日と「端午節」のお休みとなっています。

日本には「五節句」といって季節ごとに健康や繁栄を祈念するの行事がありますが、その一つである「端午の節句」は中国の「端午節」が由来となっています。 環 規制 違反 大気 排水 騒音

古来より中国では物忌(ものいみ)の月(5月)は厄払いの行事が盛んに行われており、端午の「端」は「はじ、最初」の意味で、5月の最初の午(うま)の日に行われる「節」という意味だったようです。最初は必ずしも5月5日ではなかったようで、午(wǔ)と五(wǔ)の発音が同じことからこの行事は、やがて5が重なる重五の日、つまり5月5日に大切な厄払いの日として定着したようです。

日本では奈良・平安時代に「五節句(人日・上巳・端午・七夕・重陽)」が取り入れられ、当時貴族の間では、それぞれ季節の節目の身のけがれを祓(はら)う大切な行事として、よもぎ・菖蒲(しょうぶ)などの薬草を摘みに野に出て、その薬草を臣下に配ったり、悪鬼を退治する為に馬から弓矢を射たりしたそうです。       日系 摘発 省エネ ESCO 

古代中国では、「端午の節句」の日に人々は蘭の湯に浸かり、薬草である菖蒲酒を飲み、その菖蒲で体のけがれを祓って健康と厄除けを願いました。この行事が、後に日本の宮中から鎌倉の武家社会へと拡がります。特に武士は菖蒲を「尚武=武をたっとっぶ」とかけて、5月5日を尚武の節目の行事とし、盛んに端午の節句を祝うようになります。やがて江戸時代に入ると、幕府は5月5日を重要な日として定めます。5月5日には、大名や旗本が式服でお祝い品等を携え、江戸城に出向くようになります。これ以降、武家に男の子が生まれると、門前に馬印(うまじるし)や幟(のぼり)を立てて男児誕生を衆々に知らせお祝いました。当時、男児の誕生はとてもめでたいことでしたから。これらの風習は、やがて裕福な庶民の間へと拡がりを見せます。庶民は、幟(のぼり)旗を立てることは許されていなかったので代わりに鯉のぼりをあげるようになります。やがて庶民は、端午の節句に、鯉のぼりだけでなく紙の兜や人形を作るようになり、武者人形などに発展していきました。

引用先:http://koubou-tensho.com/note/?p=287

日本の「こどもの日」となっている5月5日は、このように中国から由来した歴史があるのですね。

いずれにしても、日中は古くより密接に関係していたのでしょう。

Shanghai Daily【上海日報】に私のコメントが掲載されました

情報元 ⇒ http://www.shanghaidaily.com/business/benchmark/Color-of-moneywhats-green-whats-not/shdaily.shtml

掲載されている内容は、記者からのインタビューで中国のグリーンボンドについての見解を求められ答えた内容です。   環境 規制 違反 大気 排水 騒音 調査 測定

当社の正式名称は上海清環環保科技有限公司ですが、Sustainable Technology of Ecologyの頭文字からSTECO(エステコ)を通称名として使用しています。

Shanghai Dailyは英語ニュースですので、「Sustainable Technology of Ecology」で掲載されました。

【中国】環境法令に対応できていない日系企業

ずっと警笛を鳴らし続けていますが、相変わらず日系大手企業による環境法令違反による摘発が続いています。

上海市に於ける外資企業の環境法令違反リストを同済国際緑色産業創新中心が配信していますが、4月度の状況は以下のようになっていました。

毎度の事ですが、東証一部上場企業が環境法令違反で摘発されています。

なぜこのような事態になるのか?

当社でも何社かのサポートをさせて頂いていますが、一番問題だと感じているのは本社側の危機感欠如です。

これほどまで大手企業の摘発が続いているのですから、「自社は本当に大丈夫なのか?」と疑問を持つべきであり、現場からの報告のみで判断するのではなく、外部専門家による客観的意見を求めるべきでしょう。

おそらく、大手新聞が実名入りで報じれば慌てて各企業も動き出すのでしょうが、大手企業の不都合な真実はなかなか表に出てきません。新聞も広告主(クライアント)とは微妙な関係があるのでしょう。

「世間で騒がれていない=大きな問題ではない」 との認識が根底にあるのでしょうか、危機意識も持たずに対策が後手になっているように思います。

ただ、現実に起きている問題として考えなければいけないのは、環境法令違反により摘発を受けると、日本では誰も知らない事実かもしれませんが、工場の生産に与える影響は甚大です。

突然の生産停止による取引先への対応などで、経営に大きな影響を及ぼします。

上海市宝山区環境保護局 ⇒ http://bshbj.baoshan.sh.cn/baoshanWeb/home/Bulletin/BulletinShow.aspx?bulletinId=1862

5月11日に公表された、東証一部上場企業の現地法人が犯した環境法令違反の内容です。

上海市闵行区環境保護局 ⇒ http://www.mhepb.gov.cn/sites/cshbj/ViewCon_pg.ashx?ctgId=16f3be89-2718-4a35-aa67-820fb90f287b&infId=df0b331c-fed6-4ab2-8146-7bd5486e6c56&leftBarId=7b42f3c7-1675-41d3-855d-19a7c70011ca

これも5月16日に公表された、東証一部上場企業の現地法人が犯した環境法令違反の内容が書かれています。

コンプライアンス重視のはずの大手企業が続々と摘発を受けていますが、急速に厳しくなってきている環境法規、基準に追いついていない実情を表しているのでしょう。

「いつまでに対策すればよいのか?」と、よく相談を受けますが、まずしなければいけないのは現状把握です。

大気、排水、騒音、固定廃棄物など、現状がどのような状況なのかを専門家による測定や監査で客観的に知るべきでしょう。

正しい現状を把握する事で、初めて正しい対策も講じれます。

【中国】中国メディアで日系大手印刷企業の環境違反事例が紹介されています

印刷業では世界4強に入っている日系大手印刷企業の環境法令違反事例が中国メディアで報道されています。

この件は、4月6日のブログにて紹介しています。 → 4月6日ブログ

また、一般社団法人社会貢献推進国際機構の児玉克哉理事長もヤフーニュースにて同様の記事を配信されていますので、そちらもご参照ください。 → https://news.yahoo.co.jp/byline/kodamakatsuya/20170415-00069959/

情報元 → http://mt.sohu.com/business/d20170518/141598850_198937.shtml

非常に衝撃的な違反事例として複数のメディアにて紹介されています。

異議申し立てを行ったようですが、3月6日に却下されています。

罰金総額が235万元ですが、それ以上に突然の生産停止によるサプライチェーンへの影響の方が膨大でしょう。

この企業は2015年には担当行政より改善指導を受けていたにも関わらず、どうしてここまで大きな問題になってしまったのかを考査すると、他の日系企業も同様の結末となる可能性を大いに秘めています。

この会社の本社ホームページで「環境マネジメント」の項目を見てみると、非常に重要な点が欠落しています。

PDCAサイクルによる継続的改善となっておりますが、「Check 監視及び測定」の監視では以下のように書かれています。

●監視(システム監査、社内環境監査、内部環境監査)

何が問題だかお分かりですか?

この会社では、外部専門家による監査が欠如していました。

海外事業所などで起こる様々なトラブルは、現地責任者などが自身の立場を守る意味もあり、真実が本社側へは届かない事が多々あります。

海外事業所で起きる「不都合な真実」は、社内監査体制だけでは本社経営層には届かない事の方が多いのでしょう。

何が起きているのかを把握できていない経営層が正しく事業計画を組み立てる事ができるのでしょうか?

当社は日系大手企業の本社よりご連絡を頂く事が最近多くなってきましたが、そこでも日系企業の構造的に抱える問題を感じる事が多くあります。

現地では待ったなしで環境規制が強化されてきており、すぐにでもアクションを起こさなければ対応が後手になってしまうのですが、とにかくアクションが遅いと感じます。

現時点で環境法令違反を抱えながら操業している状態であれば今すぐにでも対応していかなければならないのですが、「危機感が欠如」しています。まるで他人事のようです。

情報元 → http://diamond.jp/articles/-/125826

4月21日に配信されたニュースにて、中国環境保護省の調査結果として中国企業のうち3分の2以上が環境規則に違反していたと公表されています。※中国企業とかかれていますが、これはロイター記者の視点で書かれていますので、中国で事業を行っている企業と見るべきでしょう。

これが現実に今中国で起きている状態なのですが、上述したように多くの日系企業では危機感の欠如や現地事業所が正しく本社への報告を行っていない事などもあり、真剣に対策を講じようと動き出していません。

本当に、本当に、危機的な状況だと感じています。

中国では「第13次5カ年計画における環境保護に関する標準(基準)の開発計画」を4月10日に発表していますが、それによると2016年~2020年の期間に約800件の国家標準(GB)及び環境保護業界標準(HJ)が更新、または新設される予定となっています。

情報元 → 《国家环境保护标准“十三五”发展规划》 

関連報道 → http://gs.people.com.cn/cpc/n2/2017/0417/c345040-30041357.html

今まさに、毎週のように環境関係の標準(基準)が更新されたり、新たな標準が発布されています。

自社のスタッフだけで、これらの法令法規に対応するのは現実的に不可能かと思います。

中国事業所は第三方の専門家によるサポート無くして正しい対策はできないステージにきております。

【上海】清潔生産に関連する新たな補助制度について

昨日ご紹介しました、《上海市鼓励企业实施清洁生产专项扶持办法》を精査しましたが、結論として補助制度が活用できる企業は「2016年~2020年上海市清潔生産審査重点企業リスト」に掲載された企業のみが対象となっており、非常に限定的な補助制度でした。

重点企業リストは自主性と強制性の二種類公表されてますが、両方を合わせても対象となる企業は180社となっています。

リストは以下にて確認可能です。

1.上海市2016年度清洁生产审核重点企业名单(自愿性)

2.上海市2016年度清洁生产审核重点企业名单(强制性)

2016年12月22日に上記リストは公布されました。

http://www.sheitc.gov.cn/jnzhly/672449.htm

今後は、新たなリストが追加で公布される流れになるのでしょう。

【上海】清潔生産に関連する新たな補助制度が始まります

2017年4月28日に上海市经济和信息化委员会、上海市发展和改革委员会、上海市环境保护局、上海市财政局の連盟にて《上海市鼓励企业实施清洁生产专项扶持办法》が発布されました。

情報元 → http://www.sheitc.gov.cn/qtlb/673769.htm

日本語に訳すと、《上海市企業清潔生産実施に向けた特別補助弁法(方法)》となります。

今回の補助制度では、いま各企業が対策を急いでおりますVOC対策などに対しても補助が適用されます。また、水のリサイクルなども補助対象となっています。  規制 違反 測定

いずれにしても、補助適用には専門的な技術評価などが必須となりますので、第三方の専門機構と連携して進めなければ補助適用は難しいでしょう。

運用は6月1日からです。

2~3日中には日本語全文翻訳を公開したいと思います。

【上海】上海市工业节能和合同能源管理项目专项扶持办法※日本語翻訳

昨日お伝えしました、《上海市工业节能和合同能源管理项目专项扶持办法》の日本語翻訳を公開致します。

原文参照先:http://www.sheitc.gov.cn/sjxwxgwj/673782.htm

以下、《上海市工業省エネ合同能源管理項目特別補助規則》日本語翻訳

2017年6月1日より施行されます。  環境 対策 調査 コンサル 委託 PPP 違反

「合同能源管理」と言う言葉は日本の方には馴染みのない言葉かと思いますが、日本ではESCO(エスコ)と呼ばれる省エネサービス手法の一つです。契約型エネルギー管理とも呼ばれています。

※一般的には中国では合同能源管理またはEMC(Energy Performance Contracting)と呼ばれています。

詳しくは当社HPで説明しておりますので、ご参照ください⇒http://www.steco.asia/emc_01.html

合同能源管理では、省エネ効果分配型(一般的に省エネサービス事業者が初期投資を行い、省エネ効果分より顧客とメリットを分配する方式)、省エネ効果保証型(省エネサービス事業者が顧客に省エネ効果をコミットする)などが主流となっています。

工場運営などされておられる企業、また省エネ商材を上海市内の企業へ販売されておられる企業様はいずれも関係の深い補助金制度です。

省エネ対策の総投資額に対して20%~30%程度の補助獲得が可能となる政策ですので、皆さんうまく活用されるべきでしょう。

【上海】新しい省エネ補助金制度が発表されました

2017年6月1日より始まる上海市の省エネ補助金制度について、2017年4月28日に上海市经济和信息化委员会、上海市发展和改革委员会、上海市财政局が連名で《上海市工业节能和合同能源管理项目 专项扶持办法》を発布しました。

上海市経済和信息化委員会HP情報元:http://www.sheitc.gov.cn/sjxwxgwj/673782.htm

工場などの事業所にて補助金対象となる省エネは、以下の内容となります。

  •  省エネ技術改造プロジェクト

国家産業政策に合致し、現在持っている技術、設備に対して改造を行う;年に標準炭換算で300トン以上の削減に達する省エネ技術改造プロジェクト。

  •  合同能源管理(ESCO)プロジェクト

本市の省エネサービス機構が工業(産業)、建築、交通及びインフラなどの分野で省エネ効果と利益分配或は省エネ量保証のモデルで実施した合同能源管理項目は、一つのプロジェクトにて年間に標準炭換算で50トン以上を削減するプロジェクト。新設の工事プロジェクトが合同能源管理モデルを採用することを支持する。

  •  エネルギー効率の高い電気機械製品の応用

国家「トップランナー」目録に入っている、もしくは2級以上のエネルギー効率がある高効率モーターを購入して利用する本市企業。この中でモーター駆動の風力機械、ポンプ、エアーコンプレッサーは少なくとも2級のエネルギー効率レベルに達している。省エネサービス機構より購入した場合は必ず本市でインストールしなければならなず、さらに単一の企業が購入したモーターの総出力は300KW以上。

今回の補助金制度を読み解きますと、事業所が自ら省エネを行い補助金を獲得するのは現実的には困難な内容となっています。

市政府としては省エネサービス産業の育成(発展)を主な目的として補助金制度を改定したようです。

事業所が自ら省エネした場合は、標準炭換算で300t/年の削減以上が補助対象となっていますが、省エネサービス機構に委託して、ESCO方式や省エネ効果保証などの方法で省エネした場合は50t/年以上の削減で補助対象となっています。

現実的に年間に標準炭換算で300tの削減は相当に大きなプロジェクトでなくては達成は困難です。

当社が実際に行った省エネにて一例を上げますと、蛍光灯(40W)より蛍光灯型LED(16W)に改造したお客様の場合、1772本を入替えて年間に標準炭換算で107tの削減となりました。また、一定速の37kWの旧型エアーコンプレッサーを37kWの新型インバーターエアーコンプレッサーに入替えて調整を行った場合では、標準炭換算で28tの削減となっています。

300t/年削減となると、随分と大変な事がわかると思います。

しかし、省エネサービス機構に委託して省エネ改造などを行えば、50t/年以上の削減達成で補助対象となりますので、市政府は「省エネサービス機構」に委託して省エネしなさいと言っているようなものです。※省エネサービス機構に委託する場合は、効果保証が必須となります。

では、上海市に於ける「省エネサービス機構」とは? となりますが、上海市政府合同能源指導委員会より批准を受けた上海市の省エネサービス機構が公表されています。

情報元:http://www.emcsh.org/DocDetails.aspx?id=581

省エネサービス機構企業リストの27番目に当社が記載されております。

当社は日系では唯一、批准を受けた省エネサービス会社となっております。

2月14日のブログでも紹介しましたが、2017年2月4日に国家発展和改革委員会より発布された《战略性新兴产业重点产品和服务指导目录》では省エネに関しての重要項目が発表されています。この指導に基づいて上海市の補助金制度が改訂されたと推測できます。

2月14日ブログ

【省エネ分野の重要項目】

7 省エネ環境保護

7.1高効率省エネ産業

7.1.1高効率省エネボイラ・窯炉

7.1.2電機設備

7.1.3余熱・余圧・余気利用

7.1.4高効率蓄能、省エネ監測及びエネルギー計量

7.1.5高効率省エネ電器

7.1.6高効率照明商品及びシステム

7.1.7グリーン建築材料

7.1.8鉱業及び電力業界における高効率省エネ技術及び設備

7.1.9情報省エネ技術及び書エネサービス

以上

今回決定された補助金制度では、今までより大きな補助額が設定されています。ただ、上述しましたように企業が単独で省エネを行っても補助認定は困難でしょう。

省エネサービス機構を上手く活用することで、省エネ投資額の削減と政府に対しては省エネを実施した事の証明も同時に行えますのでメリットは非常に大きいです。

明日、明後日には《上海市工业节能和合同能源管理项目 专项扶持办法》の日本語訳をブログで紹介したいと思います。        環境 違反 日系 測定 土壌 排水 騒音 問題 コンサル