当社総経理の江頭が、リスクマネージメントジャーナルで「落ちこぼれる日本人これからどうする」と言うタイトルで話をしました。 中国 環境 規制 日系
日本（ユーチューブ）：https://www.youtube.com/watch?v=JHaY8vrX49g
中国（优酷）：http://v.youku.com/v_show/id_XNDA3MzY1MDA4NA==.html?spm=a2hzp.8244740.0.0
リスクマネージメントジャーナル
////【中国】上海市生活ごみ管理条例
//上海市より《上海市生活垃圾管理条例》が発布されました。施行は2019年7月1日からとなります。 日系 環境 規制 省エネ コンプライアンス
簡単な日本語での説明資料を作成しましたので公開致します。
出典 ： https://mp.weixin.qq.com/s/7V0Q1hEQWOj0y6XEMuiOLg
旧正月（春節）
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中国における日系企業の現状～高まる中国市場の魅力と現状の課題～
//世界4大会計事務所の一つであるKPMGから「中国における日系企業の現状～高まる中国市場の魅力と現状の課題～」のレポートが配信されました。 規制 環境 日系 法令
KPMG 出典元 ⇒ https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/01/china-management-20190131.html
ポイントとして以下の項目が書かれています。
- 迅速に移り変わる事業環境の中で、日本本社の現状理解に時間がかかり、結果対応が後手に回っている。
- 中国は法改正が頻繁に行われ、かつすぐに運用されることがあるため、適時に対応しないと大きなリスクを抱え込むことになる。
- 頻発する不正の対応に苦慮している。社内で発生する不正だけでなく、業務委託業者が絡む社外不正も発生している。
- 税務調査がアグレッシブに行われており、その対応に膨大な時間とコストを要している。
- 環境規制が想定以上に強化されており、対応を誤ると自社のオペレーションに影響が及んでしまう。
すべて、そのとおりと同感できる内容です。
環境規制に関する項目で「３．現地との認識ギャップ」に書かれている内容はポイントを捉えています。
「これまでの中国の甘い環境対策や賄賂社会のイメージが、まだ残っているかもしれませんが、中国政府はかなりのスピード感を持って、本格的な環境改革に取り組んでいます。一方、現地では本社からの決定を待っての判断となる場合が多く対応が遅れがちです。また、本社は根本的な解決策には足を踏み入れようとせず、現地で当局担当者との「コミュニケーション」を密接にして乗り切るようにという指示しているケースもあります。中国改革開放来、環境規制は中国にとって重要課題であり、現政権においてその強化が一段と強くなっています。各地での当局担当者との関係を利用した問題解決は抜本的なものででないケースが多く、むしろ問題を拡大するリスクすらあります。」
日本の変化と中国の変化ではそのスピードが大きく異なります。ほんの少し前までは人治により様々な事が決められていました。従って、当局担当者との「コミュニケーション」は不可欠でした。しかし、現在は法治が基本となっていますので、当局担当者と面談しても「法律に則して対応してください」と言われるだけです。
完全に人治がなくなったわけではありませんが、法律・条例を守り事業運営を行うのは当然の責務であり、問題をうやむやにしてその場しのぎをする事は正しい選択ではないのでしょう。
当社では事業所が環境法令・条例・基準などに適合しているのかどうかの現状診断を多く行ってきましたが、非常に高い確率で違法行為が発見されています。
実は、最も重要なのは現状診断ではなく、その後の対応です。
現所診断でいくつかの違法状態が発見された後、対処方法を間違えると泥沼にはまってしまいます。
１．現状診断
２．問題点の抽出
３．適正な対処の方案を作成
４．対策の実施
１．～４．すべてが重要ではありますが、事業所の事情を加味した方案を作成しないと後に大きな痛手となって返ってきます。
昨年も当社に数件あったご相談事例を紹介します。
「ローカルスタッフとローカル環境コンサルに任せて進めて排気の環境対策を施したのだが、環境対策設備が稼働したら年に数回の活性炭入れ替え作業が必要で、年間にそのコストだけで数百万元になってしまった。何とかならないか？」
このようなご相談が昨年数件もありました。
何とかなるのですが、それには再度一から手続きをし直さなければならず、時間とコストが大きな負担となってしまいます。
正直なところ、手遅れですとお答えせざるを得ないのが実情です。
このような状況は対処の方案を作成する時に、総経理や日本人管理者が無関心で進めた結果です。
なぜ総経理や日本人管理者が無関心になってしまうのか？
それは環境法令・法規・条例と言う中国人でも専門家でなくては理解できないような内容を把握できない為、ローカルスタッフに任せるしかないと思われているからでしょう。
当社は日中両語での対応をしており、本社、総経理、日本人管理者の方に状態・状況をご理解頂く事にポイントを置いて業務を行っております。経営判断する方が現状を正確に判断できなくては正しい対応も不可能でしょう。
中国の環境規制に悩む日系企業の現状と課題
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MS&ADインシュアランスグループの季刊誌「RM FOCUS」2019年winter Vol.68に当社総経理の江頭が寄稿した記事が掲載されております。
RMFOCUS 第68号のダウンロードはこちらから ⇒ https://www.irric.co.jp/pdf/risk_info/rm_focus/68.pdf
当社の寄稿記事のダウンロードはこちらからから ⇒ http://www.steco.asia/pdf/190110_02.pdf
以下が寄稿内容となります。
環境 規制 違犯 法令 日系 監査 査察 違法 コンプライアンス 中国
やりたい放題の時代が終わった中国でのビジネス
//昨日、JBPRESSより「やりたい放題の時代が終わった中国でのビジネス」とのタイトルで姫田小夏さんの記事が配信されました。 環境 規制 法令 違犯 日系
原文：http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55237
私も何度かブログでお伝えしていますが、「関係いいから何とかなる」中国はすでに過去の話となっています。
もちろん関係する役所や当局と友好的な関係は必要ですが、「違法行為」を見逃してくれる事はありません。※姫田さんの記事にも書かれていますが、以前は見逃し行為も普通にあったと思います。
当社では毎月日系企業の事業所環境診断（現状診断）を行っていますが、2018年の当社実績でみても80％以上の事業所で何らかの環境法令に違反する行為が存在していました。
日本企業が環境対策に対して意識が乏しいのか？と言うと、そうでもありません。
ほとんどが法令違反の自覚症状が無い状態で操業を続けています。
また、当社の診断により違法行為が発見された場合でも、その対策に時間を要してしまい、その間に摘発を受けるというケースも昨年は数件ありました。
対策にはお金がかかりますが、その予算決済で本社側とやり取りいている時間があまりにもかかりすぎている、もしくは予算を許可しないというケースもありました。
そもそも違法行為の状態であるのですから、コンプライアンス的にも予算などと言う事ではなく速やかに対策を施すべきなのですが、本社側の危機意識の欠如により対応が遅れているケースが多いと感じます。
この本社側の危機意識の欠如の原因は、「やりたい放題の中国」と言うバイアスがかかった状態で中国市場を見ている人が未だに多い事を示しているように感じます。
今年からは環境対策は一段と厳しくなりますが、多くの日系企業ではそれに対応する体制がとられていないのを危惧しています。
やりたい放題の中国は過去の話です。違法操業は直ちに是正し、リスクを回避してください。
中国政府は明らかに、「適者生存 不適者淘汰」の方針で産業構造の改革に取り組んでいます。
【中国・環境】セミナーのご案内
//2019年2月18日（月）に東京にて「中国環境規制の現状と企業の対策」をテーマにセミナーが開催されます。
主催は三井住友海上火災保険株式会社、講演は当社総経理の江頭利将が担当させて頂きます。
参加登録は以下のサイトより行う事ができます。
https://ms-seminar.smktg.jp/public/seminar/view/932
東京での開催ですので、本社側のご担当者様にぜひ参加して頂きたいと思います。
【中国】2018年1月～11月 環境法令違反の処罰状況を公表
//12月25日に生態環境部は微博にて2018年1月から11月までの環境法令違反処罰状況を公表しました。
1月～11月の環境法令違反による行政処罰件数は全国で16万6,210件、罰金・没収金の総額は135億9,700万元（約2,117億9,000万円）となっています。
最近日本のメディアなどの報道では、経済優先で環境規制の手を緩めたと言うような間違った報道が出ていますが、そのような事実は一切ありません。来年からは更に厳しく取り締まりを行う事を生態環境部は明言しています。
以下、全国の処罰状況です。
最近大きく問題として取り上げられているのが江蘇省の対応遅れです。来年より江蘇省は全国で最も厳しい取り締まり地域となるでしょう。
多くの日系企業では、日本国内で中国の環境規制強化に関する報道が出ると、本社からは現地法人へ「当社は大丈夫か？」と一応対応はしているようです。
現地法人は現地法人で担当スタッフ（多くはローカルスタッフ）に当社は大丈夫かを確認していますが、「問題ありません」と言う何ら裏付けや根拠のない言葉のみで納得し、本社へも「確認しましたが、当社は大丈夫です」と報告をしているようです。
何が大丈夫なのでしょう？ 日本国内でも今年は多くの大手企業で偽装の不祥事がありました。社内の慣れから生じる慢性化したチェックは意味が無い事を示しています。
上述したように、中国の環境規制は手を緩めることなく益々厳しくなっています。中国事業所を運営している日系企業は、専門家により早期に監査を受けて正しい状況を把握する必要があります。
【中国】最近の環境規制の動向と企業の移転にあたっての留意点
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MUFG BK 中国月報 2019年1月号が配信されました。
⇒ http://www3.keizaireport.com/jump.php?RID=364834&key=5126
特集では、「最近の環境規制の動向と企業の移転にあたっての留意点」が書かれています。
以下がポイントとなる点です。
日系企業が“化工園区”などへ移転する場合でも、現在の場所に残る場合でも、安定して操業を 続けるためには、今後は「汚染物質排出許可証」（以下、排出許可証という）を取得することが重要 になると思われる。
これらを自前で準備するのは容易ではないが、環境関係のコンサルタントを起用すればよい。いったん排出許可証を取得すれば、思いも掛けないことで処罰を受けるリスクは大幅に下がる。日系企業が処罰される理由は、汚染物質の排出基準超過、汚染防止施設や排出口の設置の不備、環境影響評価手続きでの違反など様々だが、それらのほとんどは排出許可証を取得し、上記の承諾事項を実行することでなくなる。
排出許可証の申請がこれからという業種の企業は、上記の申請条件に照らして自身の現状を点検し、適正に取得することが望まれる。
【中国】環境規制強化に対応できない日系企業
//最近、「当局より〇〇するようにと指摘（指導）があったのだが、その法的根拠が何なのか教えて欲しい」と言う相談が非常に多くあります。
多くの場合、調べてみると当局の指摘（指導）は法律に則しており適切な行為がほとんどなのですが、逆に考えれば指摘（指導）があるまで法律に則さず操業していた事とも言えます。
自社が環境関連の法令に準じて操業をしているのかどうか？まったく認識せずに運営している企業が未だに多くあります。
この問題は日系企業の場合は特に多い傾向にありますが、これは組織運営の仕組みに問題があるからです。
当局の担当者は当然ながら中国人、当局とのやり取り窓口となる自社スタッフは当然ながら中国人となり、日本人管理者はその内容を正確に理解（把握）できない状況にあります。
当局より説明を受けた自社中国人スタッフが日本人管理者に説明する場合、自社の通訳を介して行いますが、概ね総務部に属している通訳が行う事となります。しかし、環境関連の専門用語などについては一般の通訳では適切に翻訳する事は困難であり、この時点で正しく日本人管理者に当局とのやり取りについて伝わらない事が多々あります。
このように何が起きているのかが正確に把握できない状況下で運営を続けている訳です。
従って、冒頭に記したように「当局より〇〇するようにと指摘（指導）があったのだが、その法的根拠が何なのか教えて欲しい」と当社へ相談が舞い込んでいる状況です。
実際は、事前に当局からは担当スタッフへ説明などはあったはずずですし、指摘（指導）が出る前には何らかのアドバイスもあったと思います。
笑えない実話ですが、ある日系企業が環境法令違反で上海市環境保護局のホームページに違反企業として公開されたのですが、当社の取引先ではないのですが知り合いの企業でしたので総経理に「環境違反で大変でしたね」と話したところ、その総経理は「何のこと？」と自社が環境法令違反で摘発され上海市環境保護局のホームページで公開されている事を知りませんでした。慌てて、公開情報を教えて欲しいと言われ、こちらから公開されている情報をお伝えしました。
その後にわかった事ですが、この企業の場合は当局とのやり取りを全て中国人スタッフに任せており、そのやり取り内容も日本人管理者へほとんど報告が無いままだったようです。
全て担当者任せでやっており、法令違反してしまった事実すら日本人管理者に報告をしなかったのです。※怒られると思ったのでしょうが。
今、中国は本気で環境規制強化に取り組んでいます。政府も重要な課題だと認識して対応している状況に於いて、日本人管理者の危機意識欠如が実情で大きな問題です。