STECO – 清水泰雅

昨日、JBPRESSより「やりたい放題の時代が終わった中国でのビジネス」とのタイトルで姫田小夏さんの記事が配信されました。　　　　環境　規制　法令　違犯　日系

原文：http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55237

私も何度かブログでお伝えしていますが、「関係いいから何とかなる」中国はすでに過去の話となっています。

もちろん関係する役所や当局と友好的な関係は必要ですが、「違法行為」を見逃してくれる事はありません。※姫田さんの記事にも書かれていますが、以前は見逃し行為も普通にあったと思います。

当社では毎月日系企業の事業所環境診断（現状診断）を行っていますが、2018年の当社実績でみても80％以上の事業所で何らかの環境法令に違反する行為が存在していました。

日本企業が環境対策に対して意識が乏しいのか？と言うと、そうでもありません。

ほとんどが法令違反の自覚症状が無い状態で操業を続けています。

また、当社の診断により違法行為が発見された場合でも、その対策に時間を要してしまい、その間に摘発を受けるというケースも昨年は数件ありました。

対策にはお金がかかりますが、その予算決済で本社側とやり取りいている時間があまりにもかかりすぎている、もしくは予算を許可しないというケースもありました。

そもそも違法行為の状態であるのですから、コンプライアンス的にも予算などと言う事ではなく速やかに対策を施すべきなのですが、本社側の危機意識の欠如により対応が遅れているケースが多いと感じます。

この本社側の危機意識の欠如の原因は、「やりたい放題の中国」と言うバイアスがかかった状態で中国市場を見ている人が未だに多い事を示しているように感じます。

今年からは環境対策は一段と厳しくなりますが、多くの日系企業ではそれに対応する体制がとられていないのを危惧しています。

やりたい放題の中国は過去の話です。違法操業は直ちに是正し、リスクを回避してください。

中国政府は明らかに、「適者生存 不適者淘汰」の方針で産業構造の改革に取り組んでいます。

12月25日に生態環境部は微博にて2018年1月から11月までの環境法令違反処罰状況を公表しました。

1月～11月の環境法令違反による行政処罰件数は全国で16万6,210件、罰金・没収金の総額は135億9,700万元（約2,117億9,000万円）となっています。

最近日本のメディアなどの報道では、経済優先で環境規制の手を緩めたと言うような間違った報道が出ていますが、そのような事実は一切ありません。来年からは更に厳しく取り締まりを行う事を生態環境部は明言しています。

以下、全国の処罰状況です。

最近大きく問題として取り上げられているのが江蘇省の対応遅れです。来年より江蘇省は全国で最も厳しい取り締まり地域となるでしょう。

多くの日系企業では、日本国内で中国の環境規制強化に関する報道が出ると、本社からは現地法人へ「当社は大丈夫か？」と一応対応はしているようです。

現地法人は現地法人で担当スタッフ（多くはローカルスタッフ）に当社は大丈夫かを確認していますが、「問題ありません」と言う何ら裏付けや根拠のない言葉のみで納得し、本社へも「確認しましたが、当社は大丈夫です」と報告をしているようです。

何が大丈夫なのでしょう？　日本国内でも今年は多くの大手企業で偽装の不祥事がありました。社内の慣れから生じる慢性化したチェックは意味が無い事を示しています。

上述したように、中国の環境規制は手を緩めることなく益々厳しくなっています。中国事業所を運営している日系企業は、専門家により早期に監査を受けて正しい状況を把握する必要があります。

上海日本商工クラブ会報「上海明天」2018年秋号にて当社総経理の江頭が「中国に於ける環境政策の動向と今後の予測」というタイトルにて記事を寄稿しましたのでご紹介致します。

PDF版　→　上海明天　2018年秋号　上海日本商工クラブ　「中国に於ける環境政策の動向と今後の予測」

興味深い事案がありました。

6月28日に天津銀監局は平安銀行に行政処分を科しましたが、その内容は環境違反をしている企業に対して融資をした事での処罰です。※事由は、融資の事前調査不足で処罰されています。

天津銀監局：http://www.cbrc.gov.cn/chinese/home/docView/72DADDD519DD430CAA428275A3F198AD.html

関連ニュース：http://www.sohu.com/a/240374194_260616

この処罰の根拠は本年（2018年）1月13日に中国銀行業監督管理委員会より発布されました、《银监会关于进一步深化整治银行业市场乱象的通知》（银监发〔2018〕4号）となります。

中国银监会关于进一步深化整治银行业市场乱象的通知：http://www.cbrc.gov.cn/chinese/home/docDOC_ReadView/84BF855655F54ECDA63CBBD0048F6C15.html

この通知の中では、「违规为环保排放不达标、严重污染环境且整改无望的落后企业提供授信或融资」これら企業への融資を禁止する旨を通知しています。

※日本語訳：環境汚染物排出が基準を満たしていない、環境を汚染する、淘汰される落後業界企業などの企業への銀行保証・融資、これらを禁止するという通知です。

通知の冒頭を見てもらうとわかりますが、「各银监局，机关各部门，各政策性银行、大型银行、股份制银行，邮储银行，外资银行，金融资产管理公司」に向けて通知されていますので、日系のメガバンク（金融機関）も当然ながら対象となります。

しかしながら、未だ日系企業は危機意識に乏しく、更には相変わらず政府より紹介された環境コンサルに頼んだから大丈夫という、何ら根拠のない人頼みの体質が変わっておりません。この考え方では、永遠に呪縛から解かれる事はないでしょう。

すでに、様々な結果が政府から紹介されたコンサルに頼んでも無駄だった事が検証されているのですから、新たな発想と体制で挑むしかないのですが。

日本本社、日本人管理者が自ら状況を把握して指揮を出さなければ解決しないのですが、政府から紹介されたコンサルに依頼しても、当然ながら中国語でかつ専門分野ですので所詮は担当者任せになってしまい、永遠によくわからないうちに違反を繰り返す事となってしまいます。某日系空調メーカーは、2016年、2017年、2018年と同じ事業所が3年連続で環境違反で摘発されていますが、新たな体制と取り組みが必要でしょう。

※政府より紹介されたコンサルに問題があるのではなく、社内の体制に問題があるのです。

大手メーカーなど、日中両語で専門的に対応できる当社へ急ぎ全事業所の環境DD（デューデリジェンス）を依頼されるところも出てきましたが、日系全体として見れば0.1％にも満たないのでしょう。

上海だけでも毎月数社の日系企業が環境法令違反を起こしており、上場企業も多く含まれます。

日系企業の場合、多くは日系メガバンクとお取引をされておられますが、日系メガバンクも中国の法令に従い業務を行わなければいけないとなると、違反企業への融資はできない事となります。

おそらく、メガバンクの方たちも未だこの事の重大さを気付いていないのでしょう。

中国の環境問題は、中国で事業を行う製造業だけではなく、金融機関についてもコンプライアンスが問われる段階にきております。

本日配信のニュースで、デロイトトーマツの茂木氏が中国の環境規制に関して発言された内容が取り上げられました。

出展：https://this.kiji.is/386263242596828257?c=115337229812450809

茂木氏は「自社はもちろん取引先企業が環境規制対策をきちんと実行していることを改めて確認するとともに、万一操業停止となった場合の代替拠点も押さえておく必要がある」と述べられています。

最近ご相談が多い事例ですが、サプライヤー工場が環境違反により操業停止となってしまい、いつ頃再開できるのかもわからず右往左往されている日系企業様が増えてきました。

今までサプライヤーの環境監査をしっかりと対策してこなかったツケがここにきて大きな問題となっています。

多くの日系企業に有りがちなミスですが、自社及びサプライヤーもISOをしっかりやっているから大丈夫という、自己満足の世界で事業を続けておられます。

ISO認証、更新など、自己申告に基づき検査員がチェックするという、あくまでも自己申告に基づく資料を基本としています。

毎月上海市では４～５社の日系企業が環境違反で摘発を受けている状態が続いていますが、調べたところ摘発を受けた日系企業のほとんどがISO14001（環境マネジメントシステム）は取得されています。

中国の環境規制に伴う行政の監査とISO14001は何ら関係が無いことを結果が示しているのです。

大手企業のHPで紹介されている環境監査の項目を調べてみますと、どの企業も同じく内部監査とISO認証という事が書かれています。

ISOではなく、中国の環境規制に強い外部専門家による監査が無ければまったくリスク対策はできていない状態となります。

最近では大手企業などでは新たに環境対策の専門部署を作り、中国人スタッフを雇用する動きも出てきましたが、これは二次被害を招く結果となるでしょう。

急激に変化する中国の環境規制に関しては中国人と言えども専門家は少なく、またその少ない専門家は非常に良い条件で欧米系、ローカル大手にすでに採用されています。

十分な知識も経験もないスタッフを採用して環境対策をやらせても結果は望めないでしょうし、更には新たな問題（商業賄賂）も起きるだけでしょう。

最も重要なのは、正しく現状を認識し、計画を立て実施する事であり、その為には日本人管理者が状況を正確に把握する事です。