第109号 エコマガ 塩城大爆発の影響について

[[[[[[[ STECO NEW-NORMAL Magazine  ]]]]]]]]   No.6/2019

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中国 環境・省エネ 対策マガジンとして再生!

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☆☆ 通算 2013年~2019年 第109号  ☆☆

【緊急警告:環境、消防、安全対策の再見直しを!】

皆さん、如何お過ごしでしょうか?

春分を過ぎ、だんだんと短い春が近づいてきました。

一昨日はビックリするほどの春の陽気に何を着れば良いんだ?と

悩んでしまいましたが、今日はまた寒くなる。。。

これが最後の寒さになってくれることを望むばかりです。

さて、今日は大変残念なニュースをご紹介すると同時に皆様にも

警笛を鳴らしたく思います。

最初に申し上げますが、これは決して「対岸の火事」ではござい

ません。

昨日、江蘇省の塩城にて大規模な爆発事故が起きました。

今朝の報道に依れば、その結果として死亡44人、危重32人,重傷

58人、多数の軽傷者が発生したとのこと。

そして、日本での報道ではほとんど触れていませんが、この工場

は過去に「環境問題」、「安全問題」で行政処罰を受けていたと

いう事実があったことが発覚し、役人の仕事の中途半端さも取り

上げられています。こちらでは事件の背景に突っ込んで、誰の責

任なのだ?との報道が続いています。

以下のサイトは中国語ですが、参考までにご覧になってください。

https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MTg1MjI3MzY2MQ==&mid=2651708418&idx=1&sn=bd37ad5f357a3d6530f5ebd5db340256&chksm=5da1f8906ad67186d860d92df405e6e4f9e8c18021b64da7b85f64b8d397bdaff13c338d3d57&mpshare=1&scene=1&srcid=#rd

https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzA4NDI1MDIwNg==&mid=2650581201&idx=1&sn=20b68f7f2b2e7cf5c0c67af4f0879d06&chksm=87e213e0b0959af646dbd634f7923ed1f8853494c972fb0ef30935b59a6d00360ca41cbb7242&mpshare=1&scene=1&srcid=0321ENbF9aL7VQlVwyFyWznH#rd

https://3w.huanqiu.com/a/22b871/7Lfel3bYcFO?agt=20&tt_from=weixin&tt_group_id=6671016388187914760

さて、これを受けこの工場の董事長は重罰を免れることはできな

いでしょう。これまでの事例を参考にすると「死刑」とは行かず

とも「終身刑」は逃れることはできないと思われます。

また、これを受けて、行政部局の役人、この地域の環境、安全部

局の責任者は当然処罰の対象となります。果たして、どのレベル

の役人までが引責となるか、気になって仕方がありません。中央

政府、生態環境部は「環境対策の不実に対しては絶対に許さな

い」と先日発表したばかりですからね。見せしめとしても必ず処

罰を行うはずだと思います。

時期的にも、全人代が終わったばかりであり、昨年度に第一次中

央監査団の見直し作業に於いて中央政府より「環境対策がお座な

りだ!」とお叱りを受けた省の一つだった江蘇省としては完全に

面目丸つぶれ状況。。。

全人代を終えたら、一斉に環境監査を!と準備中だった江蘇省政

府は、いま上を下への大騒ぎ状態だと想像できます。

皆さんも、どうか今一度御社の環境対策、安全対策、そして

その為の組織体制をご確認ください。決して知らなかったでは済

まされません。

特に、双罰制が施行された今、環境対策の不備、安全対策の不備

は、法定代表人や管理責任者として総経理、工場長などがに処罰が

下されます。もし万が一、それによる人身事故が発生したと言うこ

とになれば、日本人責任者の方でも決して「拘留」を逃れることは

できません。

小生はとても危惧しております。

なぜなら、弊社の現状診断を受けられた企業様の95%以上が何らか

の環境対策に問題を抱えておられ、且つ対策が後手後手となって

いる現状があるからです。

当然、内部からの告発もあります。

特に、長三角地域(江蘇省、浙江省、安徽省+上海市)では環

境・安全監査が早速展開されることでしょうし、それによる処罰

+改善が要求される事になります。

今回の件で、役人に対する締め付けも厳しくなり、彼らの職務を

徹底するように指導が入ることは日の目を見るよりも明らかです。

彼らの職務とは、「査察→処罰→改善指導→検収」です。最後の

検収まで徹底させるという事になることでしょう。検収が降りな

いと、生産停止や廃業という憂き目に遭う企業様もあります。

2017年度から2018年度に掛け、全国的な環境対策に関する行政処

罰数は減少傾向にあるのにもかかわらず、処罰を受けた日系企業

の数は逆に増えています。対策の遅れが目立ちます。

何度も同じようなことを申し上げておりますが、「早め早めの現

状確認と後手後手にならない対策」が必須です。

もう、「予算が。。。」といっている時代ではございません。

まず、よく自己診断し手を打つ。これが今まさに必要とされています。

【中国】グリーン産業指導目録(2019年)

2019年3月6日に国家発展改革委員会は、省エネ・環境産業指導リスト「グリーン産業指導目録(2019年)」を公表し、中国政府として「グリーン産業」と定義する分野を明確にしました。

原文:http://www.ndrc.gov.cn/gzdt/201903/t20190305_930083.html

日本語でポイントを要約しましたので、以下をご参照ください。

2019年からは環境だけではなく省エネも政府は強化していきます。それに伴い関連産業の成長を政府は推進する方向性が明確に示されています。   規制 日系 コンプラ

【中国】環境新規制、日系企業の対応遅れなど指摘 三井住友海上がセミナー開催

記事内容 ⇒ https://www.sankeibiz.jp/business/news/190307/bse1903070500002-n1.htm

セミナーでは当社総経理の江頭が講演を行いましたが、ニュース記事にも江頭のコメントが掲載されました。

以下は江頭のコメント部分となります。

江頭氏は、中国で進む環境規制について「日本人が考えるスピードとは異なる『異次元』で進んでいる」と強調し、中央政府が進めている環境規制に加えて「地域ごとに『上乗せ基準』や『横出し基準』で競い合っている」といった実態に言及。日系企業が罰金や生産停止といった行政処分を受けた事例を挙げ、厳格化する中国の環境規制にどのように対処していくべきかを助言した。

◆対策モデル期待

江頭氏はフジサンケイビジネスアイの取材に対し、「日本企業は新たな規制への対応スピードが遅い。対応することを決めても検討に時間がかかり、後手後手になってしまっている。また、日本では新規制を全国に広める際に一定の準備期間を設けて周知徹底するが、中国は『できるところからやる』という方法をとっている」と意思決定の遅さや認識のずれを指摘した。

江頭氏は「今まで日本企業はモノ作りで中国に貢献してきた。今、中国が何を日本企業に求めているかといえば『環境対策のモデルになってほしい』ということだ」と強調した。

【中国】止まらない日系企業の環境法令違反摘発

2年ほど前よりブログで何度も警笛を鳴らし続けていますが、日系企業の環境法令違反が未だに続いています。   リスク デューデリジェンス 

上海市環境保護局では環境法令違反企業を毎月公開しています。

上海市環境保護局HP ⇒ http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/shhj/index.htm

处罚与环保核查」をクリックすると、以下のページが表示されます。

先週は2019年1月度の違反企業が公開されました。

1月は上海市だけで197件の違反が公開されています。

この内、日系企業は7社含まれており、その内の5社は誰でもご存知の著名な大手企業でした。

参考までに、過去にブログで記載した情報もご覧ください。

【中国】上海市環境法令違反企業

【中国】連日舞い込んでくる日系企業の環境違反情報

【中国】上海市 環境法令違反外資企業

中国の環境規制強化 日本企業に摘発の波

【中国】環境規制強化に対応できない日系企業

中国は法の執行などで大きく構造変化を続けています。今までの管理体制では無理がきているのが現状であり、新たな仕組みや体制の構築が不可欠です。

日系企業はこの点が遅れており、危機的な段階に差し掛かっています。

リスクマネージメントジャーナル

当社総経理の江頭が、リスクマネージメントジャーナルで「落ちこぼれる日本人これからどうする」と言うタイトルで話をしました。 中国 環境 規制 日系

日本(ユーチューブ):https://www.youtube.com/watch?v=JHaY8vrX49g

中国(优酷):http://v.youku.com/v_show/id_XNDA3MzY1MDA4NA==.html?spm=a2hzp.8244740.0.0

【中国】上海市生活ごみ管理条例

上海市より《上海市生活垃圾管理条例》が発布されました。施行は2019年7月1日からとなります。        日系 環境 規制 省エネ コンプライアンス

簡単な日本語での説明資料を作成しましたので公開致します。

出典 : https://mp.weixin.qq.com/s/7V0Q1hEQWOj0y6XEMuiOLg

中国における日系企業の現状~高まる中国市場の魅力と現状の課題~

世界4大会計事務所の一つであるKPMGから「中国における日系企業の現状~高まる中国市場の魅力と現状の課題~」のレポートが配信されました。  規制 環境 日系 法令

KPMG 出典元 ⇒ https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/01/china-management-20190131.html

ポイントとして以下の項目が書かれています。

  • 迅速に移り変わる事業環境の中で、日本本社の現状理解に時間がかかり、結果対応が後手に回っている。
  • 中国は法改正が頻繁に行われ、かつすぐに運用されることがあるため、適時に対応しないと大きなリスクを抱え込むことになる。
  • 頻発する不正の対応に苦慮している。社内で発生する不正だけでなく、業務委託業者が絡む社外不正も発生している。
  • 税務調査がアグレッシブに行われており、その対応に膨大な時間とコストを要している。
  • 環境規制が想定以上に強化されており、対応を誤ると自社のオペレーションに影響が及んでしまう。

すべて、そのとおりと同感できる内容です。

環境規制に関する項目で「3.現地との認識ギャップ」に書かれている内容はポイントを捉えています。

「これまでの中国の甘い環境対策や賄賂社会のイメージが、まだ残っているかもしれませんが、中国政府はかなりのスピード感を持って、本格的な環境改革に取り組んでいます。一方、現地では本社からの決定を待っての判断となる場合が多く対応が遅れがちです。また、本社は根本的な解決策には足を踏み入れようとせず、現地で当局担当者との「コミュニケーション」を密接にして乗り切るようにという指示しているケースもあります。中国改革開放来、環境規制は中国にとって重要課題であり、現政権においてその強化が一段と強くなっています。各地での当局担当者との関係を利用した問題解決は抜本的なものででないケースが多く、むしろ問題を拡大するリスクすらあります。

日本の変化と中国の変化ではそのスピードが大きく異なります。ほんの少し前までは人治により様々な事が決められていました。従って、当局担当者との「コミュニケーション」は不可欠でした。しかし、現在は法治が基本となっていますので、当局担当者と面談しても「法律に則して対応してください」と言われるだけです。

完全に人治がなくなったわけではありませんが、法律・条例を守り事業運営を行うのは当然の責務であり、問題をうやむやにしてその場しのぎをする事は正しい選択ではないのでしょう。

当社では事業所が環境法令・条例・基準などに適合しているのかどうかの現状診断を多く行ってきましたが、非常に高い確率で違法行為が発見されています。

実は、最も重要なのは現状診断ではなく、その後の対応です。

現所診断でいくつかの違法状態が発見された後、対処方法を間違えると泥沼にはまってしまいます。

1.現状診断

2.問題点の抽出

3.適正な対処の方案を作成

4.対策の実施

1.~4.すべてが重要ではありますが、事業所の事情を加味した方案を作成しないと後に大きな痛手となって返ってきます。

昨年も当社に数件あったご相談事例を紹介します。

「ローカルスタッフとローカル環境コンサルに任せて進めて排気の環境対策を施したのだが、環境対策設備が稼働したら年に数回の活性炭入れ替え作業が必要で、年間にそのコストだけで数百万元になってしまった。何とかならないか?」

このようなご相談が昨年数件もありました。

何とかなるのですが、それには再度一から手続きをし直さなければならず、時間とコストが大きな負担となってしまいます。

正直なところ、手遅れですとお答えせざるを得ないのが実情です。

このような状況は対処の方案を作成する時に、総経理や日本人管理者が無関心で進めた結果です。

なぜ総経理や日本人管理者が無関心になってしまうのか?

それは環境法令・法規・条例と言う中国人でも専門家でなくては理解できないような内容を把握できない為、ローカルスタッフに任せるしかないと思われているからでしょう。

当社は日中両語での対応をしており、本社、総経理、日本人管理者の方に状態・状況をご理解頂く事にポイントを置いて業務を行っております。経営判断する方が現状を正確に判断できなくては正しい対応も不可能でしょう。

中国の環境規制に悩む日系企業の現状と課題

MS&ADインシュアランスグループの季刊誌「RM FOCUS」2019年winter Vol.68に当社総経理の江頭が寄稿した記事が掲載されております。

RMFOCUS 第68号のダウンロードはこちらから ⇒ https://www.irric.co.jp/pdf/risk_info/rm_focus/68.pdf

当社の寄稿記事のダウンロードはこちらからから ⇒ http://www.steco.asia/pdf/190110_02.pdf

以下が寄稿内容となります。

 

環境 規制 違犯 法令 日系 監査 査察 違法 コンプライアンス 中国

やりたい放題の時代が終わった中国でのビジネス

昨日、JBPRESSより「やりたい放題の時代が終わった中国でのビジネス」とのタイトルで姫田小夏さんの記事が配信されました。    環境 規制 法令 違犯 日系

原文:http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55237

私も何度かブログでお伝えしていますが、「関係いいから何とかなる」中国はすでに過去の話となっています。

もちろん関係する役所や当局と友好的な関係は必要ですが、「違法行為」を見逃してくれる事はありません。※姫田さんの記事にも書かれていますが、以前は見逃し行為も普通にあったと思います。

当社では毎月日系企業の事業所環境診断(現状診断)を行っていますが、2018年の当社実績でみても80%以上の事業所で何らかの環境法令に違反する行為が存在していました。

日本企業が環境対策に対して意識が乏しいのか?と言うと、そうでもありません。

ほとんどが法令違反の自覚症状が無い状態で操業を続けています。

また、当社の診断により違法行為が発見された場合でも、その対策に時間を要してしまい、その間に摘発を受けるというケースも昨年は数件ありました。

対策にはお金がかかりますが、その予算決済で本社側とやり取りいている時間があまりにもかかりすぎている、もしくは予算を許可しないというケースもありました。

そもそも違法行為の状態であるのですから、コンプライアンス的にも予算などと言う事ではなく速やかに対策を施すべきなのですが、本社側の危機意識の欠如により対応が遅れているケースが多いと感じます。

この本社側の危機意識の欠如の原因は、「やりたい放題の中国」と言うバイアスがかかった状態で中国市場を見ている人が未だに多い事を示しているように感じます。

今年からは環境対策は一段と厳しくなりますが、多くの日系企業ではそれに対応する体制がとられていないのを危惧しています。

やりたい放題の中国は過去の話です。違法操業は直ちに是正し、リスクを回避してください。

中国政府は明らかに、「適者生存 不適者淘汰」の方針で産業構造の改革に取り組んでいます。