偽物にご注意

何でも偽物が存在する中国ですが、環境省エネビジネスでも沢山の未批准業者が専門会社と騙りビジネスを展開しています。

当社総経理の江頭がブログで説明していますが、中国には中国のルールがあり、政府方針に則り環境改善、省エネ推進は行いましょう。

江頭ブログ → http://steco-blog.com/egashira/jigyo/2402.html

中国では合同能源管理(EMC)などの批准を受けた省エネサービス会社(节能服务公司)は政府の指導に基づき、各地域に設立された节能服务业协会(省エネサービス業協会)に加入させられています。

上海市节能服务业协会 证书

政府は合同能源管理機構などの批准を受けた省エネサービス会社を管理する事により、省エネサービス産業の発展状況などを把握しています。

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上の通知は先週上海市合同能源管理指導委員会事務室より当社へ送られてきた通知です。

冒頭には、「各节能服务备案机构」と書かれているように、政府は省エネサービスの批准を受けた企業、組織に対して通知を出し、それら各机构の状況を把握して政府としては全体像を掌握しています。

机构として批准を受けておらず节能服务业协会にも未加入の業者に依頼して省エネを行っても、政府ではその実態は把握する事は出来ず、即ち合同能源管理で省エネしたと言う承認を得る事は困難でしょう。※未承認事業と言う扱いです

既に多くの批准を受けていない企業が「省エネサービス専門会社」と名乗り、合同能源管理事業を行っていますが、これらの企業で省エネを行うと言う事は政府方針に反する行為だと認識して下さい。

省エネを外部専門会社に依頼する時には必ず节能服务备案机构としての批准を受けているかどうか、批准書の確認などを行って下さい。

明確に政府方針やルールが示されていますが、悲しい事に上述したように未批准で業務を行っている会社の中には日系の大手企業も含まれています。(政策、政府ガイドラインをご存じないのか、確信犯なのかはわかりませんが)

よくあるご質問なのですが、「未批准の省エネサービス会社が省エネ事業を行っていけないと言う法律があるのですか?」と言われる方がおられますが、現段階ではやってはいけない法律は存在していません。

しかし、政府ガイドラインでは明確に批准を受けた省エネサービス机构を活用して企業は省エネ推進しなさいと言っています。

政府ガイドラインに従うのか無視するかの判断になるのでしょうが、政府ガイドラインを無視して事業を行いますか?

話は変わりますが、昨夜より中国では牛肉偽装のニュースで大騒ぎになっています。食の偽物騒ぎですね。

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ニュースソース → http://finance.ifeng.com/a/20140721/12759539_0.shtml

上海福喜食品と言う会社が1年以上前の肉を再加工して出荷していたようです。それも劣悪な混ぜ物をして。。。

この会社から肉を仕入れていたのは下記の飲食企業です。

麦当劳、肯德基、 必胜客、东方既白、星巴克、棒约翰、吉野家、德克士、7-11、星期五餐厅、汉堡王、美其乐、赛百味、宜家、华莱士、达美乐等。

マクドナルド、ケンタッキー、ピザハット、スターバックス、バーガーキング、吉野家、セブンイレブンなど、日本人も多く利用する店も含まれていますね。

情報ソース → http://news.china.com/zh_cn/domestic/945/20140721/18645184.html

まだ日本ではニュース報道がされていません。と言うか、報道するかどうか検討しているのでしょう。メディアにとっては大切なクライアント企業の不祥事ですので取り扱いに苦慮している事と思います。

7月21日 19:00追記:日本でもニュース流れました。

http://j.people.com.cn/n/2014/0721/c94476-8758469.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140721-00000033-jij_afp-bus_all.view-000

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/985729/

昨夜放映のニュースを見ましたが違和感を感じました。上海福喜はアメリカ企業。昨夜の報道ではケンタッキー、マクドナルドを連呼。。。

日本で流れたニュースを見ても、実は今回の件で名前が出てくる企業は全てアメリカ企業です。

何らかの意図があるのでは?

冒頭にも書きましたが、何でも偽物がある国です。

身の安全、企業の安全を守る為には、正しい知識と対策が急務でしょう。

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環境省エネ詐欺

上海市燃煤(重油)ボイラ清潔

上の書面は、上海市内の某日系工場に政府機関の者と名乗る人物が訪れた時に渡された書面です。

内容は、2014年12月末までに石炭ボイラー、重油ボイラーは使用停止になるので、すぐにガスボイラーにしなさいと言う内容です。

まず、冒頭の「沪锅清替办[2014]02号」と書かれた箇所ですが、いかにも政府通達の文章と思ってしまいますが、沪锅清替办[2014]02号なる通達は存在していません。

2014年12月末までに石炭と重油ボイラーは使用停止と最後にかかれていますが、これも事実と異なります。実際は2015年12月末です。

右下(黒線で消してある箇所)に書かれた政府機関名は存在していますが、電話番号など連絡先など何も書かれていません。

政府機関の者と名乗る人物は業者を連れて訪問してきており、すぐにその業者で工事をするよう言ってきたそうです。

当社はすぐに正規のガス工事会社(上海には上海ガス直轄の指定工事会社は2社しかありません)に問い合わせして詳しく聞いてみたのですが、彼等もこの件を把握しており、非常に困っているようです。

と言うのも、正規工事代金の3~4倍の価格を吹っ掛けており、受注後はブローカーを介して正規ガス工事会社に依頼が来るそうです。

※余談ですが、一般的にガス化に伴うガス配管工事では200万元程度の費用が必要になります。日本円では3000万円以上となりますが、これの3~4倍の価格を吹っ掛けてきます。

日頃より皆さまにご説明している事ですが、「備えあれば憂いなし」の姿勢で取り組まなければ中国での事業はリスクとの戦いです。

当然ながら既にガス化しているところへは、このような怪しい輩は訪問してきません。※彼等はどこがガス化していないかのリストも持っています。

おそらく法的知識に乏しく無防備な日系企業の何社かはこの手の輩の餌食になるでしょう。

このような輩が来た場合の対策はどのようにするかですが、下記に流れを説明します。

1.怪しい輩が訪問

2.まずはおとなしく説明を聞く

3.書面に連絡先が書かれているか、印が押してあるかなど確認する。

3.連絡先などを教えてもらう。この時には業者の連絡先だけでなく、政府機関を名乗る者の連絡先も聞き出す。※自身は教えないケースが多いですが

4.すぐに当社のように第三者機構の批准を受けた正規の省エネ環境サービス会社に相談する。

5.共に対策を講じる。

ほとんどの場合は大きなトラブル無く回避できますが、訪問後に直接何らかのやり取りをしてしまうとやっかいな事にもなりかねません。

税務署が来たら税理士、会計士に相談するのと同様に、環境・省エネ関連の事で何らかの問題が起きた場合には、政府より批准を受けた環境省エネサービス機構に相談しましょう。

さて、冒頭の話題は便乗詐欺の話でしたが、実際に環境改善と省エネ推進は急務を要する事案となっています。

今は何よりも優先しなくてはいけない事なのですが、「生産が忙しくて環境改善や省エネには手が回らない」と言う事を言われる方が多いのですが、監査・査察が入ってしまったら生産どころではなくなります。多くの日系企業では、まだ事の重要性を認識されていません。

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7月16日に環境部より”黒名単”(ブラックリスト)の発表がありました。

ニュースソース → http://domestic.kankanews.com/c/2014-07-16/0044975002.shtml

                  http://news.emca.cn/n/20140718105502.html

鞍山钢铁集团公司化工总厂、哈尔滨亚麻纺织有限公司、广西百色融达铜业有限责任公司、铜陵市城北污水处理厂の4カ所がブラックリスト入りです。

他に19カ所がブラックリスト入りを検討中となっています。

ブラックリストに入ってしまうと、銀行融資が受けられなくなり、各種許可なども取り消されるようです。

廃業しなさいと言っているようなものです。

日系企業各社も危機感を持ち、環境改善・省エネ推進に取り組んでもらいたいと願います。

知らなかったは罪です。

当社は日系独資で唯一、政府より環境省エネサービスの第三者機構として批准を受けた環境省エネサービス会社です。お困りの時にはご相談下さい。

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大手発電企業集団に罰金【中国】

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ニュースソース → http://gz.ifeng.com/jingjiquan/chanye/detail_2014_07/16/2601552_0.shtml

昨日のニュースですが、5大発電企業集団に対して脱硫装置の未運転に対して罰金が発表されました。

脱硫装置は設置されていますが、正しく運転をさせていなかった訳です。

この件は、6月17日のブログなどでも紹介した内容です。

参考記事 → http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201306/2013-6-5.html

脱硫装置を稼働すると経費が膨らむ為に、意図的に停めていたんですね。

今回の罰金総額は5.19億元です。日本円では約85億円となります。

聖域無い取り締まりは今後更に加速される事でしょう。

さて、今回の件でどのような事が起きるかと言うと、これら罰金の負担や、脱硫装置の正常運転を行う事で、電力発電コストが増加します。

即ち、電気料金が近々で上がる事を意味しています。

環境改善・省エネ推進は避けられない急務です。

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北京市のCO2排出量オーバー罰則について

7月3日に発表されました《北京碳排放罚款“第一单”两周内下发》について、もう少し詳しく説明したいと思います。

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情報ソース → http://www.bjwmb.gov.cn/zxgc/wmsj/t20140703_580389.htm

今回摘発をされたのは下記5社となります。

・百盛商业发展有限公司(ショッピングセンター)

・北京现代摩比斯汽车零部件有限公司(自動車)

・北京统一饮品有限公司(飲料メーカー)

・微软(中国)有限公司(IT)

・北京世邦魏理仕物业管理服务有限公司(物業管理※ビル管理)

上記の5社に対して2週間以内に正式に罰金を与えるとなっています。

北京世邦魏理仕物业管理服务有限公司はアメリカの大手物業管理会社【CBRE】で、この会社の中には日本企業向けの日本部もあります。

北京では7月2日の一日の排出権取引で、165.1万トン約7447万元の売買が行われました。

※現在北京市のCO2排出権利単価は約55.32元/トンです。

CO2排出量オーバーした会社については、自己申告して排出権利を他社から購入してもらう、自己申告無く他社との排出権利売買契約も結ばれてない企業に対してはオーバーした排出量について、平均売買単価の3~5倍の罰金となります。

今後はエネルギー使用権利及びCO2排出権利の売買は大きな流れになります。同時に省エネしなかった企業にはエネルギー使用量或いはCO2排出量がオーバーした分に対しての罰則も大きなリスクになります。

北京だけの問題では無く中国全土が同様の流れとなりますので、「対岸の火事」ではありません。

CSR、コンプライアンスの観点からも、対策は急務です。

当然ながら、自己満足の省エネは認定されません。あくまでも制度に則り、資格を有した第3者機関による改善と監査が必要です。

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节能(省エネ)警察【中国】

ついに、节能(省エネ)警察と言う表現を使いだしました。

先のブログで紹介しましたが、北京の省エネ未達成企業摘発では节能监察大队(省エネ監察大隊)と言う発展改革委員会の組織が摘発を行いましたが、この組織を节能(省エネ)警察とメディアでは表現しています。

参考ページ → http://www.jiaodong.net/news/system/2007/06/20/010037712.shtml

http://www.jieyue.net/showNews.jsp?classId=M421SAP4GV&newsId=134131

昨年より北京、上海、深圳等、全国7カ所で国内排出権取引の試験運用が始まっています。

上海では約100社の企業が対象とされており、政府より削減数値が通達されています。

北京で摘発されたマイクロソフトなども対象企業となっており、目標未達成の上に未対応だった為に摘発されたようです。

削減目標に未達成の場合は、取引所を介して不足分を購入しなければいけないのですが、それもしていなかったという事でしょう。

北京の場合は、年間に2000t标准煤以上使用している企業が対象とされているようですが、多くの日系企業も対象となります。

2000t标准煤と言う中国式のよくわからない数値ですが、これは電気使用量に換算すると約600万kwとなります。

年間に電力を600万kw以上使用されている企業は多く存在していますので、ご注意ください。

2016年1月からは正式運用となり、対象となる企業も多くなります。

既に日系企業も摘発された情報も入っておりますので、コンプライアンスの観点からも対策は急務です。

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北京市が環境対策に本腰、マイクロソフトなど基準未達企業に罰金へ

2014年7月3日、人民日報によると、北京市省エネ監察大隊は2日、マイクロソフト(中国)有限公司など、炭素排出量が基準を超過し、規定を履行してい ない5社に対して現場調査、証拠収集を実施した。これは北京市が、排出量が基準を超過し、規定を履行していない企業に対する処罰を開始したことを意味するこれらの企業は2週間後に罰金を科される見通しだ。

ニュースソース → http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=90655&type=

ずっと言い続けていますが、どれだけ地域政府と関係が良くとも逃げられません。

省エネ・環境保護政策は今までとは異なった次元で進んでいます。

コンプライアンスを重視する日系企業ですが、中国事業では省エネ・環境保護に対して無策な状態が続いています。

自らは積極的に省エネを行っていると思われているのですが、それは中国の政策に準じて行っているのでしょうか?

法令・政令や政府方針を把握せず、身勝手に省エネを行う事はリスクを伴います。

省エネ・環境対策は第三者の専門家により正しく行わなければいけません。

会社財務に於いては年度検査時に必ず資格を持った監査法人にて監査を行いますが、省エネ・環境保護も同様に合同能源管理(EMC)などの許可を持つ省エネサービス会社を活用しての対応が必要です。

省エネ・環境保護に関しても、法令・政令、政府方針が明確に定められていますので、それらに準じて行っているのかどうかはコンプライアンスの観点からも専門家の判断が不可欠です。

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環境保護に秘密兵器投入!無人機検査で汚染企業摘発【中国】

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今日は、話題沸騰のこの人の話題から。

兵庫県議、3年間で345回日帰り出張 号泣釈明も詳細説明拒否

ニュースソース → http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/topics/west_affairs-19464-t1.htm

呆れますね。

どうしてこのような人物が県会議員になれたのか???

政治家の人物像が一般の人には何も見えない、伝わっていない証でしょう。

悲しいですが、同類の政治家(町議、市議、県議、国会議員)が日本にはまだまだ多く存在している事でしょう。

監視制度を強化して、自ら選出した選挙民自らが、もう少し簡単に辞めさせる事も出来るようすべきではないかと思います。

選挙民の無関心、政治家自身に緊張感が無い、このような状況で今回のような事態を生むのでしょう。

さて、中国では環境保護に秘密兵器が投入されました。

環境保護に秘密兵器投入!無人機検査で汚染企業摘発―中国

ニュースソース → http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140702-00000049-rcdc-cn

今までは立ち入り検査の時だけ問題設備を止めるなどして検査を逃れていた企業が多かった訳ですが、無人偵察機で抜き打ち検査をするようにしたようです。

これは単に企業に対して厳しく取り締まるだけではなく、このような問題企業を放置していた担当役人も同時に責任を追及される事でしょう。

省エネに対しても厳しい政策が江西省の南昌市で出される事になりました。

ニュースソース → http://www.jx.xinhuanet.com/news/focus/2014-07/02/c_1111422020.htm

中国全土、各地域にはそれぞれ省エネに関しては昔から〇〇市节约能源条例とか〇〇市政节能条例など、政令や条例が存在していたのですが、まったく機能していなかった現実があります。

南昌市では、省エネを管理担当する役人に罰金を科し、停職にするなどの新たな条例を設ける事にしたようです。

また、密告を奨励する事も書いてあります。

省エネについても役人に厳しい処罰が明記される事になり、密告制度など逃げ場の無い状況に追い込んできました。

まさに待った無しの状況です。

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中国离实现节能减排约束目标还有明显差距

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6月26日、北京で開かれている第五届“低碳发展·绿色生活”公益展で、国家改革発展委員会副秘書長の范恒山が次のように発言しました。

中国要实现“十二五”节能减排、降排的约束目标形势目前依然十分的严峻,特别是节能和氮氧化物减排分别只完成了五年任务的54%、20%,与60%的进度要求还有明显的差距。

要約すると、12次5カ年計画の省エネと排出削減が目標通り進んでいないと言っています。

情報ソース → http://finance.chinanews.com/cj/2014/06-26/6324833.shtml

12次5カ年の期間も残り1年半となり、省エネは目標と大きなギャップがあると発言している訳ですので、今後は更に各地域の動きが激しくなるでしょう。

ここで気を付けるのは、政府の政策上では省エネは合同能源管理を活用して推進すると指導している点です。

要するに、政府方針に則り省エネを行うには合同能源管理を活用して進める事でリスク回避できます。

各社自らが積極的に省エネを行っても、それは政府の政策方針では無い事を理解すべきでしょう。

一昨日にブログで紹介しました、23日に北京で開催されました、“十三五”能源规划工作会议の発言内容が翻訳終了しましたので公開致します。

原文 → http://www.sdpc.gov.cn/gzdt/201406/t20140625_616306.html

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※上記画像をクリックで大きく表示されます。

13次5カ年計画でも4大戦略の初めに「省エネを優先する」となっています。

当社は日系製造業の工場を日頃より訪問して省エネ改善を行っておりますが、経験上からの率直な意見として約8割以上の日系工場は省エネ未対策です。

これは、日頃より省エネに対して放置していたのではなく、「正しい省エネ」が行われていないからです。

知識の乏しい設備担当者に任せっぱなし、専門家による監査なども行わない、このような結果で現実は非常に酷い状態であるにも関わらず、それを認識していない総経理などが多すぎます。

中国の政策上で省エネ推進は非常に重きを置いてきています。トップ自らが指揮を取り、急ぎ対応が急務です。思わぬリスクがすぐそこまで来ている事に気付いて欲しいです。

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全国“十三五”能源规划工作会议在京召开

6月23日に北京で、「”13次5カ年計画”エネルギー規則作業会議」が開催されました。

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情報ソース → http://www.sdpc.gov.cn/gzdt/201406/t20140625_616306.html

全文の翻訳はまだ終わってませんが、この中では先に習近平総書記が発言した「推动能源生产和消费革命」と言う言葉もしっかり入っています。

13次5カ年計画(2016年~2020年)では、4大戦略として以下のように書かれています。

落实“节能优先、立足国内、绿色低碳、创新驱动”四大战略

「省エネを優先する」が、最初に書かれています。

6月19日のブログで紹介しましたが、習近平総書記が6月13日の会議にて以下のように発言しています。

要抓紧制定2030年能源生产和消费革命战略,研究“十三五”能源规划

※13次5カ年計画ではエネルギー生産と消費について強く規則を盛り込む事を発言しています。

この発言が基となり、23日開催会議の発言につながります。

※中国での方針発表などは、全て流れがあります。

12次5カ年の残り1年半、そして13次5カ年と省エネ推進は中国の最重要課題として掲げています。

今後中国の環境省エネビジネスを検討する際に、非常に重要な事が発言された会議ですので、翻訳文は近々で紹介したいと思います。

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4.5兆元(73億円)の環境省エネサービス産業内訳【中国】

ブログで何度もお伝えしてますが、中国政府は2015年末に環境省エネサービス産業を4.5兆元(73億円)規模の巨大な産業に育成する目標を掲げていますが、その内訳について一般社団法人環境情報センターが運営するEICネットと言うところにて説明しています。

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※情報元:EICネット

EICネット → http://www.eic.or.jp/library/pickup/pu121120.html

当社の業務に関連するのは、1.省エネサービス業、3.環境サービス業、4.高効率省エネ技術と装備が主体となるでしょう。

この部分だけでも1兆3000億元、日本円で20兆円を超えます。

皆さんも関連する分野がどの程度の市場規模になるか、ご参考にされればと思います。

さて、呆れた事件がニュースで流れました。

背負われて洪水視察し罷免に、中国

ニュースソース → http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4848591

江西(Jiangxi)省の貴渓(Guixi)市で21日、洪水で増水した川に転落したまま行方不明になっている小学生3人の捜索活動を、自治体庁の副主任が職員に背負われながら視察した。当時、現場の道路は冠水し、くるぶしまで水につかる状態だった。

だが、すぐに画像がソーシャルメディア上に出回り、この副主任に対する批判が相次いだ。中国版ツイッター(Twitter)といわれる「新浪微博 (Sina Weibo)」には「生徒が行方不明だというのに、こいつは靴が惜しいというのか? そんなむかつく奴が役人になれるのか?」など、怒りの書き込みがみら れた。

これで、罷免です。。。あまりにレベルが低い話です。

中国のニュースでは問題となった写真も掲載されています。

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ニュースソース → http://news.sina.com.cn/c/2014-06-23/160230408270.shtml

どう言う神経しているんでしょうか。

知り合いの中国人達に聞いたら、みんな恥ずかしいと言ってました。官と民の意識の違いでしょう。

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