明日(21日)開催 省エネ・環境セミナー 【上海環球金融中心29階】

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明日(21日)、上海環球金融中心の29階にありますメディアセンターにてセミナーを開催致します。

定員は60名の予定でしたが、既に80名以上のご参加予定となっております。

環境・省エネに関して皆さんの関心が伺えます。

環境・省エネに関しての法令法規、政府ガイドラインについて専門的に説明するセミナーは少ない為に、明日は「目からうろこ」状態になる方が多いと思います。

正直なところ、ほとんどの日系企業の方が中国の環境・省エネに関する法律法規、ガイドラインをご存意無い状態で事業を運営されています。

コンプライアンス重視の日本企業と言うイメージがありますが、この分野に関しては完全に抜け落ちています。

非公開情報ですので名前は出せませんが、既に何件もの日系企業が環境・省エネ関連の法規に違反して罰金を科せられています。

ある日突然に・・・と皆さん言われるのですが、これは単純に法律法規を把握していなかっただけの問題であり、突然でも何でもない当然の結果です。

今現在の中国では、突然に理不尽な事はまず起きません。

法律法規を把握せず、対策を講じていなかった場合にのみ罰則が適用されます。

担当者任せでは、環境・省エネに関する法律法規、ガイドラインに対応するのは無理があります。

無理があるところ(担当者任せ)に任せてしまっている会社側に全ての問題責任があるのでしょう。

政府は環境・省エネ改善には専門の第三方機構に委託して進めるよう法令、ガイドラインで明確に示しています。

ガイドライン無視は、事業へ大きな影響が及ぶ最悪の結果となるでしょう。

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上海市《锅炉大气污染物排放标准》2014年10月1日実施

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2014年10月1日から上海市では新しい≪ボイラー大気汚染物排出標準≫が実施されます。

政府情報ページ → http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/xxgk/AC42/AC4202000/2014/08/87262.htm

先のブログで紹介しましたが、2014年10月1日からは上海市大気汚染防止条例が施行されますが、ボイラーについては明確にDB(上海市標準)規格にて大気汚染物排出標準が定めらました。

上海市のボイラー大気汚染物排出標準≪锅炉大气污染物排放标准≫は、(DB31/387-2014)となります。2007年に制定された標準(DB31/387-2007)は9月末にて廃止されます。

2014年10月1日からは、下記表の数値が排出基準値となります。

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しかし、今回のDB標準では2015年10月1日からの排出基準値も明記されており、非常に厳しい内容となっています。以下の表が2015年10月1日より適用の排出基準値となります。

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結論から申し上げますが、ガス燃料の小型貫流ボイラーでなければ2015年10月1日の基準値はクリアする事は無理です。

上海市内で現在ボイラーをご使用されているほぼ全ての事業所は、ボイラーの入替など対策が必要になってくるでしょう。

省エネ・環境改善の視点からも、ボイラー入替は急務となるでしょう。当社では合同能源管理(EMC)形式での入替も対応しておりますので、ご相談下さい。

※合同能源管理(EMC)形式とは、日本ではESCOと言われている省エネサービスの形式です。お客様は初期投資無しで、削減したエネルギー費用の中より毎月お支払いして頂く手法です。中国では政府が合同能源管理方式での省エネ推進を強く推奨しています。

まずは第一ステップとして、早急に現在のボイラー排気ガス数値がどのような状況になっているのか測定が必要です。

現状を正しく認識し、その上で政府の定める基準にどのように適合すべきかを検討し、速やかな対策を講じましょう。

当社(STECO)ではボイラー排気ガスの測定作業も承っております。

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≪上海市大气污染防治条例≫ 2014年10月1日施行 

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北京市では大気汚染防止法違反で106件が摘発されました。罰金総額は274万元です。今回の摘発は飲食業を中心に行われています。

もともと≪中华人民共和国大气污染防治法≫と言う法律は古くよりありますが、以前よりブログでご説明しているとおり、法の執行制度が現在大きく変化してきており、今までは放置されていた事も法に従い執行されるようなってきています。

多くの企業は法律違反をしている事の自認も無かった事でしょうが、法律に違反していないかどうかを今一度早急に確認しなくてはいけない状況に至っています。

上海市では2014年10月1日より、史上最も厳しい内容と言われております≪上海市大气污染防治条例≫が施行されます。

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市政府HP → http://www.gov.cn/xinwen/2014-08/15/content_2734879.htm

条例全文 → http://wenku.baidu.com/link?url=f0UERC2w3O4yxOV13Gp9HncHXZX9VL10hYrUjvW0UBaQzu-bPvXdIpELejVkQTXFEavJb-zov-IJ-g3U7iw8AWZpBTlsDsuJ9OEKMpFX6-G

いつもながら、ほとんど猶予期間無く新しい条例が施行されます。

今回施行される条例では、「第7章法律責任」のところで詳しく書かれていますが、罰則規定が非常に厳しくなりました。

今回の改正で「双罚制」になりましたので、企業に対しての罰則だけではなく、責任者(総経理など)も同様に処罰される事になります。

部下に任せっぱなしにしていたり、「没问题」と言う部下の言葉を信じていたら、ある日突然に罰則を受ける事にもなり兼ねません。

日系の多くの製造業は当然ながら早急に現状調査を行い、条例に抵触するような問題は速やかに対策を講じる必要があります。罰金だけではなく、操業停止やブラックリストの公表なども行うことが定めらています。

また、あまり今までは気にしていなかった事と思いますが、今回北京での飲食業を対象とした摘発と同様に、上海市でも飲食業の厨房排気については厳しい取り締まりが行われる事でしょう。

上海には日本人の方が経営されている飲食店が多くありますが、厨房排気について設置が義務付けられている「油烟分离器」が正常に稼働しているかなども今後はチェックされます。

上海市大气污染防治条例の第六十一条でも詳しく書かれています。

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油烟分离器は定期的なメンテナンスが必須です。油烟分离器を経過した後の排気測定なども行われる事となりますので、メンテナンスをしてない油烟分离器の場合は排気基準をクリアする事は難しいでしょう。

一つ心配な事は、そもそも市場に出回っている多くの油烟分离器は正しく排気基準をクリアする能力があるのかと言う点で根本的に無理があり、設置してあっても飾り物になっているところがほとんどです。

店舗を新しく開業する時にはデータ上では基準をクリアできる能力のある油烟分离器を設置していますが、これは「データ上」クリアしているだけで、本当にそれだけの能力がある装置かどうかは疑問です。

私は古くより開発含めて静電式空気集塵機に携わってきましたが、飲食店の厨房排気を静電式空気集塵機でクリーンにする事は、現実は非常に困難です。

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この写真のように、排気ダクトの途中に静電式空気集塵機が設置されているところを多く見かけますが、まず排気を浄化する事は無理でしょう。経験上、これは断言できます。ほんとにただのお飾りです。

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日本の環境省が飲食店向けに対策マニュアルを作ってますので、中国で飲食店を経営されている方も参考にされると良いでしょう。

マニュアル(PDF) → http://www.env.go.jp/air/akushu/manual/manual_01.pdf

いつもながらですが、史上最も厳しいと言われている≪上海大气污染防治条例市≫が1カ月半後の10月1日より施行されるのですが、このニュース報道は日本ではほとんど流れていません。

※1件だけ簡単な説明で東方網日本語版が取り上げていました。

http://jp.eastday.com/node2/home/xw/sh/u1ai92654.html

いつもながらら大手メディアは一切報じていません。中国の環境・省エネなどのご専門が社内におられないのでしょうか?

上海で事業を行っておられる多くの日系企業も現時点で把握されている方はほとんどおられないでしょう。

環境・省エネに関連する法律法規が大きく改定されている昨今の状況について、まだ多くの日系企業が状況を把握されていない事に大きな危機感を抱いています。

関係、曖昧、適当、何とかなる・・・もう無理です。

製造業の方は、ボイラー排気にご注意ください。基準に違反する恐れが高いポイントです。

コンプライアンス、CSRの観点からも、環境対策、省エネ推進は急務を要する最重要課題です。

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中国に於ける現行の省エネに関する法律法規(ガイドライン)

最近は問い合わせが非常に多く、みなさんがあまり把握されていない中国に於ける現行の省エネに関する法律法規(ガイドライン)について今日は説明します。

2015年1月1日からは新環境保護法も施行されますが、その内容も非常に厳しい内容となっています。

間もなく施行される新環境保護法に関しても、中国で事業を営んでおられる多くの日系企業はほとんど現時点で内容を把握されておりません。こちらも近々にブログで書きたいと思います。

中国の省エネに関するガイドラインを以下に説明します。※2014年8月10日現在

現在の基本となっている法規(ガイドライン)は以下となります。

2013年8月1日発布 ≪院关于加快产业的意≫国发〔2013〕30号

国務院HP :  http://www.gov.cn/zwgk/2013-08/11/content_2464241.htm

昨年の8月1日に国務院より発布された≪省エネ環境保護産業の迅速な発展に関する国務院の意見≫が現在の省エネに関する基本法規(ガイドライン)となっています。

この中では、以下のように書かれております。

用能单位广泛采用“节能医生”诊断、合同能源管理、能源管理师制度等节能服务新机 制改善能源管理

日本語に訳すと以下のようになります。

エネルギー使用企業は、”省エネドクター”診断、合同能源管理、能源管理師制度等の省エネサービス機構制度を幅広く採用してエネルギー管理を改善させる

※合同能源管理(ESCO)を幅広く採用してエネルギー管理を改善させる事

中国ではESCO事業を合同能源管理(EMC)と言いますが、この合同能源管理の規定は国家標準(GB規格)で定められています。

※国家標準(GB企画)が定められているように、非常に重要なキーワードが合同能源管理なのですが、日本ではまったくと言っていいほど情報がありません。

GB/T24915-2010 《合同能源管理技术规范》

http://www.emcsino.com/html/news_info.aspx?id=4687

GB規格にて合同能源管理の定義は以下のように定められています。

3.1合同能源管理 energy performance contracting:EPC

节能服务公司与用能单位以契约形式约定节能项目的节能目标,节能服务公司为实现节能目标向用能单位提供必要的服务,用能单位以节能效益支付节能服务公司的投入及其合理利润的节能服务机制。

定義では节能服务公司(省エネサービス会社)により合同能源管理を行うと書かれています。

次に节能服务公司(省エネサービス会社)の定義についてですが、以下のように定められています。

节能服务是指由专业的第三方机构(能源管理机构)帮助自身机构解决节能运营改造的技术和执行问题的服务。其服务对象是一般是企业机构。

第三方节能服务机构一般采用合同能源管理的方式提供相关服务。

第三方機構が行う事と定められています。

自2010年8月国家发改委、财政部开展第一批节能服务公司的备案申请,截止到2013年5月,国家发改委、财政部共组织了五批节能服务公司的备案申请,前后累计3210家企业通过了备案审核。

2010年8月より2013年5月までに5回、节能服务公司(省エネサービス会社)の第三方機構としての批准手続きが行われました。

参考URL: http://baike.baidu.com/view/2389939.htm?fr=aladdin

http://baike.baidu.com/view/2389980.htm?fr=aladdin

以上を要約すると以下のような結論となります。

エネルギー使用企業は第三方機構として批准を受けた省エネサービス会社を幅広く採用して省エネ診断を行い、合同能源管理(EMC)機構制度を活用して省エネ改善を行う

国により法律法規(ガイドライン)は異なります。リスク回避の為にも中国進出日系企業は中国の法律法規(ガイドライン)に従って省エネ推進を行いましょう。

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広東省、2015年までに省エネ・環境保護産業の総生産額6000億元

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ニュースソース → http://www.xinhuaxia.jp/social/42987

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広東省政府公示 → http://zwgk.gd.gov.cn/006939748/201408/t20140805_540666.html

最近では中国各地方政府が省エネ推進を促す意見を発布しています。以前にもブログで何回か書いていますが、目的は環境省エネサービス産業の発展(新たな産業の構築)です。

広東省には日系の自動車関連企業が多く進出している広州市があります。

今回の意見書では、LED照明推進が明確に書かれています。

五)推动LED绿色照明产业化。

集中优势资源,在封装、LED照明、LED显示和LED背光源等优势领域,通过抓大扶强、培育龙头企业,提升产业集中度,逐步形成LED产业特色化、差异化、集群化的发展态势。到2015年实现LED进入30%普通照明市场、城市照明节电20%的目标。

まだ照明がLED化されていない企業は、急ぎ対応が必要でしょう。

当社LED照明は4年前より中国内日系企業へ納入しており、現在もとっも多くの納入実績を有しています。

また、意見書には当然ながら合同能源管理(EMC)の発展も書かれていますので、一番好ましいのは合同能源管理機構制度を活用した照明のLED化となります。

広東省に限らず中国全土同様の対応が必要となりますので、照明のLED化が未実施の企業は早急に対応が必要でしょう。

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<中国>工場爆発、死者69人に…当局、責任者ら5人拘束

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日本のニュースでも大きく取り上げていますが、昨日(8月2日)午前7時37分に上海のすぐ隣(上海市内中心から車で約1時間)に位置します江蘇省の昆山市で爆発事故がありました。

日本のニュース(2014-08-03 0:34分配信) → http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140803-00000003-mai-cn

中国のニュース(2014-08-03 02:37配信) → http://news.qq.com/a/20140803/001202.htm

今回の件は、工場の劣悪な作業環境が原因のようで、5人の工場責任者達は既に警察に拘束されました。

一瞬で全てを失う  原因は企業の労働安全衛生に対する認識の甘さです。

日系工場の現場を9年間見てきましたが、日本とはかけ離れた労働安全環境で運営されている企業が多くあります。

工場などには沢山の排風機(シロッコファン)が設置されていますが、中国ではVベルトがよく切れる為に交換し易いようにとベルトカバーが外してあるのをよく目にします。

もしベルトに巻き込まれたらと思うと、ゾッとします。

当社が推進しております省エネ・環境改善も日本の事業所とはかけ離れた状態で運営されている日系企業が多いのですが、労働安全に関しても同様に安全管理をしているとは思えない事業所が多く存在します。

この問題は、省エネ・環境改善が思うように進まないのと同じで、専門家不在の状態で日本側(本社)から「ちゃんと労働安全対策をおこなうように」と言っても無理があります。

労働安全対策も日本とは異なった視点で考え、第3者の専門家による指導と管理が必要となります。

※省エネ・環境改善に関しては、合同能源管理(EMC)機構などの第3者機構として政府批准を受けた省エネ・環境サービス会社の指導で改善を行うよう政府がガイドラインで示しています。

肉の偽装問題と同様に、現地事業所任せでは正しい管理が困難な事を認識すべきでしょう。

日本の厚生労働省が「製造事業者向け 安全衛生管理のポイント」と言う資料を配布しています。ぜひ、この機会に中国で事業を行われている日系企業の管理者の方は目を通して下さい。

製造事業者向け安全衛生管理のポイント(PDF) → http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/110329-1a.pdf#search=%271103291a%27

ここでは、以下のような参考資料も入ってますので、アレンジして活用されれば良いかと思います。

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労働災害が事業者にもたらすもの

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安全衛生活動により事業者が得られるもの

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今回昆山市で起きた爆発事故のニュースを見て、15年程前に体験した火災事故を思い出しました。

愛知県内で数店営業していた中華料理店の厨房排気ダクト清掃のご相談があり、現場調査した上で見積もりを提出しましたが、経営者は「金額が高すぎるので、今はやらない」との判断でした。

経験上(私は20年以上前から厨房排気ダクトの清掃を相当量行っており、危険性を感じていました)、「火災の危険性が高いので、すぐに実施された方が良いです」と申し上げたんですが、聞く耳持たずで断られました。※仕事が欲しいと言う気持ちではなく、純粋に危険回避をして欲しかったのですが。

その約1週間後に、新聞の朝刊を見て驚きました。件の中華料理店の厨房排気ダクトに火が入り、そのお店は全焼してしまいました。

経営者は、その後夜逃げして行方不明です。

この件だけではなく、今までに労働安全衛生未対応による事故を多く見てきた経験上、中国の事業所は日系と言えども危険が多く潜んでいる事に危機感を抱いています。

納期などと言っている場合では、実はありません。労働安全衛生、省エネ、環境改善など認識の甘さから日系企業の総経理が警察に拘束される事態が起きない事を願います。

コンプライアンス、CSRの観点からも、最も重要に取り組むべき事は労働者の安全衛生、環境対策、省エネ推進となるでしょう。

当社は専門家の立場から、以前より労働環境改善のお手伝いも行っております。

お困りの時には、ぜひご相談下さい。

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CSR(企業の社会的責任)視点からの省エネ・環境改善の推進

中国では6月17日に「中国企業CSR評価準則」が発表されました。

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ニュースソース → http://www.csr-communicate.com/global/20140703/csr-27778

CSR評価委員会は、今後、フォーチュン500に模した「グローバル500企業の中国CSRランキング」「中国企業CSR500」「中国上場企業 CSR500」を発表していく予定。「中国企業CSR500」では、中国企業だけでなく中国国内の外資系企業も対象となる

中国進出の日系企業も対象となるようです。

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中国企業評価協会のホームページより、「中国企業CSR評価準則」の中文と英文は入手可能です。

中国企業評価協会ホームページ → http://www.ceea.gov.cn/

中国企業CSR評価準則※中文 → http://www.ceea.gov.cn/down.php?action=down&article_id=45

中国企業CSR評価準則※英文 → http://www.ceea.gov.cn/down.php?action=down&article_id=46

日本では東洋経済が毎年企業のCSRランキングを発表していますが、最近の上位会社は以下のようになっています。

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中国でも同じように中国企業評価協会により各企業が評価される事になりましたので、今後は進出日系企業も今まで以上にしっかり対策を講じなければいけないでしょう。

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上図の分類で中国ではCSRの企業評価されますが、日系企業は少なくともA類(A,AA,AAA)には属してもらいたいと願います。

当社の業務とも今回の措置は大きく関係があり、CSR評価が始まると言う事は省エネ・環境改善推進を今まで以上に踏む込んで行わなければいけないと言う事になります。

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「環境保護」、「省エネ排出源削減」は重要なポイントとなりますので、現地法人任せにするのではなく、今後は政府批准を受けた専門の省エネ環境サービス会社を本社サイドで選定し、専門家指導の下で政府ガイドラインに則った行動を求められます。

※批准を受けた省エネ環境サービス会社とは、合同能源管理(EMC)機構制度などの批准を受けた企業の事を意味します。

最近は肉の偽装問題などもあり、内部の管理体制だけでは正しい企業管理が難しい事も露呈しましたので、新たな取組みが求められます。

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12次5カ年計画 環境・省エネ政策のポイント

昨年の4月26日に三菱東京UFJ銀行が「中国における省エネ・環境問題への対応と成長制約リスク」と言うタイトルで経済レビューを配信しています。

三菱東京UFJ銀行 経済レビュー(PDF) → http://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2013/review_20130426.pdf

このレビューは、非常にわかりやすくポイントが整理されて書かれています。

4ページ「第1表:総合計画の省エネ・環境目標と削減計画」の中で、重点プロジェクトの欄では③省エネサービス会社の活用によりエネルギー消費企業の省エネ推進と書かれています。

6ページ「第4表:環境保護産業5カ年計画における8大重点プロジェクト」では、⑧省エネ環境保護サービス業育成と書かれており、2015年までに専業の省エネサービス企業を2000・・・と書かれています。

13ページ「4.日本企業への影響」では以下のように書かれています。

省エネ・環境保護産業を7大新興産業に位置付け、中国企業の育成を図っていることは外国企業にとっての市場獲得のハードルを高める。中国企業との連携・・・

現在、政府の批准を受けた省エネサービス会社は約4000社ほどですが、適正に業務を行っていない企業などは批准が順次取消されています。

中国全土で外資企業で批准を受けた企業は約20社ほどで、日本企業では当社のみ批准を受けています。

なぜ外資企業が少ないかはレビューを読めば理解できると思いますが、中国政府は新興産業として省エネ・環境保護サービス業を育成する事を目的としていますので、当然ながら国内企業をメインに考えています。

以前のブログでも何度か書きましたが、中国政府は企業に省エネ推進や環境改善を求める事が目的ではなく、上記レビューのポイントを読めば分かる通り、新興産業として省エネ・環境保護サービス業を育成する事を目的としています

専業の省エネサービス会社とは、合同能源管理機構制度等の批准を受けた企業の事を意味します。

これら批准を受けた省エネサービス企業は詳細な実績報告など提出しなければならず、政府はこられの情報を集計する事で新興産業のボリュームを管理しています。

従って、未批准で省エネを提供している企業について政府は把握する事ができず、またそれら未批准で省エネを提供している企業は政府が望んでいる省エネ・環境保護サービス業発展の妨げになる為に、何らかの制裁措置がいずれ取られる事になるでしょう。

省エネサービス会社の活用によりエネルギー消費企業の省エネ推進

これを中国政府は望んでおります。

节能服务公司(省エネサービス会社)の定義 → http://baike.baidu.com/view/2389980.htm?fr=aladdin

政府のガイドラインは明確に「エネルギー消費企業は合同能源管理機構制度等の批准を受けた省エネサービス会社を活用して省エネを推進」と指針を示しています。

事業を管轄する監督官庁の発布するガイドラインを無視して事業を行うでしょうか?

省エネ・環境保護に関するガイドラインでは、エネルギーを使用する企業が全て対象となっています。

コンプライアンス重視の日系企業も、この点をまったく把握されていない企業が未だ多いのが現状です。

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江蘇省にもメス

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7月17日のブログで大手発電企業集団が摘発されたニュースを書きましたが、上海のお隣り江蘇省でも摘発されました。

ニュースソース → http://news.163.com/14/0723/22/A1SEU9RQ00014SEH.html

15の発電企業に対して総額で4119.51万元(約6億7700万円)の罰金です。

今回も脱硫装置を運転していなかった事での摘発です。

北京でも上半期に213の企業が汚染企業として閉鎖、廃業となりました。

ニュースソース → http://news.emca.cn/n/20140724112141.html

中国で事業を行っている日系企業各社も環境・省エネ推進を即実行して下さい。

国務院が発布した、《“十二五”节 能环保产业发展规划》《国务院关于加快发展节能环保产业的意见》《国务院办公厅关于印发2014-2015年节能减排低碳发展行动方案的通知》が現在の政策の基本となります。

日本人の感覚ですと「意見」と書かれているので重みを感じない人が多いのですが、中国の国務院が発布する「意見」は日本とはその性質が異なります。

環境保護部や発展和改革委員会などのホームページを見れば分かりますが、「意見」は政策・法令・法規のところに記されています。

国務院の発布する「意見」は明確な政府ガイドライン・法規の位置づけです。

企業が省エネを行う場合、合同能源管理(EMC)機構制度などの批准を受けた省エネサービス会社を活用して行うように国務院の「意見」で明記されています。

見方を変えると、合同能源管理(EMC)機構制度などの批准を受けた省エネサービス会社を活用せずに省エネを行う行為は政府ガイドラインを無視した行為とも見られます。

どの国でも同じ事ですが政府のガイドラインや法規を遵守せず事業を行えば、そこには大きなリスクが潜んでいる事でしょう。

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第一報は私のブログ?

大問題になっている中国の牛肉偽装問題ですが、21日に私がブログで書いた情報が日本語での第一報だったようです。

メディアの方は何をしているのでしょうか?

やはり、クライアントに配慮して情報発信が遅れたんでしょうかね。

最も大切なのは消費者であり、この点を忘れた企業に明るい未来は無いのではないでしょうか。

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ニュースソース → http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140723-00000505-biz_san-nb

信頼関係を裏切られた・・・

中国で信頼できる相手探す・・・

この期に及んで、まだ性善説で考えるんでしょうか。

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ニュースソース → http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN23H0W_T20C14A7000000/

こちらは、「少し、だまされた」・・・

両社ともに他人ごとの発言ですね。

今回の件ですが、中国で9年ビジネスをしてきた立場で言わせてもらうと、管理ミスとしか言いようがありません。

年間の取引高から考えれば、工場に常駐で製品監査を行うスタッフを派遣すべきだったでしょう。

アメリカの原子力発電所では常に第三者機関の監査員が常駐しており、彼等は自由に全ての施設に立ち入り検査する権限を有しています。

同様の措置が今後は必須となるでしょう。

当社の行っている環境・省エネサービス事業でも、未批准の合同能源管理(EMC)企業が存在していたりと、性善説の考えでは騙されるだけの国です。

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