DI社(ドリームインキュベータ)との業務提携が発表されました

本日、東証一部上場のドリームインキュベータ(http://www.dreamincubator.co.jp/)との業務提携が発表されました。

すぐに複数のメディアにて話題が取り上げられました。

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情報元 → http://www.yomiuri.co.jp/adv/enterprises/release/detail/00107251.html

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情報元 → http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20141203-00000074-scnf-stocks

中国事業所の省エネ推進、環境改善に今後も今まで以上尽力していきます。

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【中国】国务院通过大气污染防治法修订草案

本日、大気汚染防治法の修正草案が国務院により可決された情報が政府HPにて発表されました。

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政府HP※情報元 → http://www.gov.cn/zhengce/2014-11/27/content_2783887.htm

年明けの1月1日より新環境保護法も施行されますので、その前に(年内)正式に発布されるようです。

10月1日には史上最も厳しいと言われる≪上海市大气污染防治条例≫が発布されておりますが、今回改定される大気汚染防治法も罰則などが明確に厳しく盛り込まれるようです。

上海市大气污染防治条例の事は以前にブログで紹介しておりますので、そちらをご参照ください。

8月17日ブログ → http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E6%97%A5%E5%B8%B8/2094.html

中国の大気汚染防治法は1987年に制定され、その後は1995年、2000年と2度の改定が行われました。

今回は14年ぶりに3度目の改定となりますが、ここ最近のPM2.5などの社会問題を考慮して大きく内容が変わります。※今まで曖昧であった法の執行について、今回は明確に記されます。

何度もお伝えしてますが、中国へ進出されている日系企業の多くは未だ対策を取られていない状況です。

そもそも、新環境保護法、大気汚染防治法などを把握されておられません。

ボイラーなど設置されている事業所は、ボイラー排気に関して大気汚染防治法が関係してきます。

ボイラーの排気基準が法の定める基準以内かどうかなど、現状把握を直ぐに行われるべきでしょう。

環境保護法や大気汚染防治法等では「双罰制」が取られます。

企業のみならず、企業責任者も同等に罰せられます。

法対策を怠り、気付いたら・・・では、手遅れになります。

事業所が今一番急いで対策すべき事は、環境対策や省エネ対策でしょう。

当社は日系で唯一、省エネサービス機構の批准を受けた企業です。環境改善・省エネに関するお問い合わせは、何なりとご相談下さい。

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中国国務院、エネルギー自給率85%の目標明示

珍しく日本のニュースでもすぐに取り上げられました。おそらくロイターなどが報じた為に国内ニュースも流れたのでしょう。

情報元 → http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141120/Xinhua_02064.html

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日本のニュースでは簡潔にエネルギー自給率の部分が主に書かれていますが、今回発表された≪能源发展战略行动计划(2014-2020年)≫には、さまざまな戦略が書かれています。

中国政府HP → http://www.gov.cn/zhengce/content/2014-11/19/content_9222.htm

この行動計画の中では(二)戦略方針と目標が書かれています。ここでは、以前ブログで書きました13次5カ年計画のエネルギー政策として掲げられた“节能优先、立足国内、绿色低碳、创新驱动”の事が詳しく書かれています。

8月29日ブログ → http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/2155.html

中国政府は一つの方針をブレ無く、確実に実施していく流れを感じます。

日本のニュース報道だけでは分からない点が多くあるはずです。中国の環境・省エネ政策は大きな変革期なのですが、専門的に取り上げている日本のメディアもほとんどありません。

最新の環境・省エネ政策を把握しないまま事業を運営する事は、大きなリスクとなるでしょう。

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【中国】国家将从8个方面着手加快节能减排低碳发展

国家発展和改革委員会の解振華副主任が11月15日に行われたフォーラムで、省エネ排出源削減・低炭素社会発展のため、8つの方面に着手すると発表しました。

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情報元URL → http://www.gov.cn/xinwen/2014-11/15/content_2779332.htm

一つ目には省エネ環境保護産業の発展が書かれておりますが、以前よりお伝えしていますとおりに中国では省エネ環境保護産業を巨大な産業へと発展させる事に最も力を注いでいます。

四つ目には、重点地区が書かれています。「京津冀、长三角、珠三角等重点地区的节能减排」と書かれており、北京、天津、河北の一部地域を含む京津冀、上海、江蘇省、浙江省の长三角、广州、深圳 、佛山、东莞、中山、珠海、惠州、江门、肇庆の珠三角が省エネ排出源削減の重点地区となっています。

五つ目には、“大气十条”、“水十条”、“土十条”の事が書かれています。既に昨年の9月10日に発布されています≪大气污染防治行动计划≫、今年中にも発布される事になっています≪水污染防治行动计划≫と≪土壤污染防治行动计划≫など、注視する必要があります。

昨年9月10日に発布されました≪大气污染防治行动计划≫については、日本の環境省が日本語訳を公開しておりますので、そちらをご確認下さい。

中国「大気汚染防止行動計画」 → http://www.env.go.jp/air/osen/pm/conf/conf01-06/ref03.pdf

七つ目には、責任について書かれています。最近発布の関連通知と同様に、「问责制和终身追究制」と書かれています。担当役人などが問題を放置していた場合、部門を変わっても一生責任を負うと言う意味です。

この責任部分の強化により、法の執行制度が厳しくなってきています。

省エネ関連も同様ですが、今までは役所の人と関係が良いからと安心していた企業等も、聖域なき取り締まりを受けています。

コンプライアンス重視の視点で、法に則して事業を行う必要性が高まってきました。

省エネ・環境改善でお困りの進出日系企業様は、何なりとご相談下さい。

追記:

11月20日にエイジアム研究所より本件のニュースが流れております。

中国が8つの側面から省エネ・排出削減・低炭素を加速へ (14/11/17)

情報元 → http://asiam.co.jp/news_env.php?topic=016125

以下、8つの日本語記載です。

(1) 産業化構造の最適化。過剰生産能力の解消、老朽化生産能力の淘汰、サービス業の発展、省エネ・環境保護産業の発展加速。

(2) エネルギー生産並びに消費方式の変革。炭素排出総量とエネルギー消費総量の研究と確定、総量と強度(対GDP比)の二重の規制、クリーン・エネルギーと再生可能エネルギーの発展、クリーン・コールの利用推進。

(3) 循環経済の発展、資源の総合利用とクリーン生産の推進。

(4) 重点企業、重点分野、重点地区における企業の省エネ・排出削減行動の展開。工業、建設、交通等における省エネ・排出削減の強化、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなど重点地区における省エネ・排出削減の取り組み。

(5) 環境汚染管理。「大気10ヵ条」の実施、大気汚染管理の強化、「水10ヵ条」と「土10ヵ条」の制定、水質環境の改善、汚染源防止の強化。

(6) 気候変動への積極的対応。温暖化ガスの排出抑制、気候変動対策目標の達成確保、気候変動をめぐる国際交渉の推進と建設的役割の発揮。

(7) 目標責任制の強化。エネルギー消費総量の抑制、資源消費の削減、環境被害の軽減、炭素排出強度の引き下げ、生態収益の向上を経済社会発展の総合評価指標体系に盛り込む。厳正な責任制を実施し、考課結果を社会に公表する。

(8) 政策システムの完備。省エネ評価審査等の制度の具体化、炭素排出権、省エネ量、汚染排出権等の市場化システムの整備。価格、財政、租税、金融等の政策面によるインセンティブ効果の発揮。各種基金を省エネ・排出削減や低炭素発展に誘導。

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なぜ中国の省エネ・環境情報を発信しているのか?

当社では以前より中国の省エネ・環境に関する数々の情報を発信しており、また自社で無料セミナーなどを開催して広く中国の省エネ政策等を進出日系企業様へお伝えしてきています。

先日も2015年1月1日より施行されます新環境保護法の日本語訳などを無料で広く配布したところ、なぜ無料で配布するのかを疑問視される方もおられます。

実はこれらの活動は中国の法律に則して行っている行動です。

2008年4月1日より施行(現行)されております中国节约能源法(中国省エネ法)の第二十二条では以下のように書かれています。

第二十二条  国家鼓励节能服务机构的发展,支持节能服务机构开展节能咨询、设计、评估、检测、审计、认证等服务。

国家支持节能服务机构开展节能知识宣传和节能技术培训,提供节能信息、节能示范和其他公益性节能服务。

日本語に訳すと以下のような記載です。

第二十二条 国家は、節能服務機構の発展を激励し、節能服務機構が省エネコンサルティング、設計、評価、検査及び試験、会計検査、認証等のサービスを展開するよう支持する。
 
国家は、節能服務機構が省エネ知識の宣伝と省エネ技術研修を展開し、
省エネ情報・省エネ模範及びその他公益性省エネサービスを提供するよう支持する。

以前よりブログなどでも説明しておりますが、節能服務機構(省エネサービス機構)として当社は日系で唯一、中国政府より批准を受けております。

従って中国では日系唯一の節能服務機構(省エネサービス機構)となります。

中国节约能源法(中国省エネ法)の第二十二条で書かれているように、国家は節能服務機構(省エネサービス機構)が省エネ情報・省エネ模範及びその他公益性省エネサービスを提供する事を支持しておりますので、当社は法律に則して活動を行っている訳です。

日系の機構は当社のみですので、自ずと日系企業様向けに情報提供を行う義務を負っていると認識しております。

さて、本日も先日のAPECに於いて国家能源局(国家エネルギー局)の监管总监(監察総監である谭荣尧(譚栄堯)氏が発言した内容をご紹介します。

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中国政府情報元 → http://www.gov.cn/xinwen/2014-11/09/content_2776716.htm

日本語で紹介してあるページもありましたので、ご紹介しておきます。

http://japanese.cri.cn/881/2014/11/09/142s228763.htm

※一部抜粋

「今後、中国は省エネ活動の推進に力を入れ、石炭総消費量を抑制し、非化石エネルギーの発展を推し進め、中国エネルギーのグレードアップを実現させていく」との考えを示しました。

8月29日のブログでも説明しておりますが、13次5カ年計画のエネルギー政策では“节能优先、立足国内、绿色低碳、创新驱动”が明確なキーワードとなっています。

”省エネを優先し、国内を基軸とし、グリーン低炭素、イノベーション駆動”

全ては計画通りに決められた政策に則して発言している訳です。

8月29日ブログ → http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/2155.html

今後も少しでも皆様の役に立つような情報の発信を続けていきます。

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上海毫不放松落实大气环境治理措施

「上海は少しも気を緩めず、大気環境の管理措置を実行します」こんなタイトルの情報が上海市のホームページにて11月6日配信されました。
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上海市HP※情報元 → http://www.shanghai.gov.cn/shanghai/node2314/node2315/node4411/u21ai947532.html

ここでは、今までの環境改善の実績や今後の目標等が書かれていますが、今後の環境改善では《关于加快推进本市环境污染第三方治理的指导意见》の精神に基づき、第三方による汚染対策推進の事が書かれています。

省エネ政策と同じで、環境サービス業を巨大な産業に育てる為に汚染企業は専門の環境サービス会社を活用して環境改善をしなさいと政府は言っている訳です。

この基本方針は2013年8月1日に国務院より発布された、「国务院关于加快发展节能环保产业的意见」※省エネ環境保護産業の迅速な発展に関する国務院の意見に則した内容です。

10月8日に上海市では、≪发关于加快推进环境污染第三方治理工作指导意见≫が発布されました。daisannsh

上海市HP※情報元 → http://www.shanghai.gov.cn/shanghai/node2314/node2319/node10800/node11407/n31810/u26ai40509.html

これを追認するように、11月4日には中国政府のHPにて「国家将规范环境污染第三方治理
推进政府向社会购买环境监测服务」と言う政府見解が配信されています。

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中国政府HP※情報元 → http://www.gov.cn/zhengce/2014-11/04/content_2774867.htm

省エネ政策と同様に、今後は環境サービスを行う第三方機構制度が構築されていく流れでしょう。

中国の政策は、目標に対してストーリー性を持って決められていきます。

進出済み日系企業もリスク回避の為、今後の環境改善などは政府方針に則して第三方の専門会社へ委託して進めるべきでしょう。

昆明では環境対策にも合同能源管理(EMC)の手法を用いて行うモデル事業が行われています。

節水、水のリサイクルなどは、今後は合同能源管理(EMC)手法が用いられて行く事になるでしょう。

当社も省エネ事業のみに限らず、環境対策事業も忙しくなりそうです。

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史上最も厳しい”大気条例”の“日単位罰金計算”処罰書第1号

上海市では10月1日より新しく施行された大気汚染防治条例に基づき、環境監察総隊による百日環保法執行大検査が始まりました。

10月31日午前に上海市環保局は今回の検査にて上海森库木業有限公司が”違法黒煙排出”で新条例実施後の”日単位罰金計算”処罰の第1号になったと発表しました。

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情報元URL → http://www.shanghai.gov.cn/shanghai/node2314/node2315/node4411/u21ai944918.html

※日本語訳は下記となります

10月から史上最も厳しい”大気条例”である”上海市大気汚染防治条例”(以下“条例”と言う)が実施された。新条例の確実な実行と”上海市清潔空気行動計画(2013‐2017年)の推進加速化、2014年上海市政府の”中小ボイラー清潔エネルギー代替”プロジェクトの順調完成を目指して、上海市環保部門は石炭燃焼ボイラーを重点対象とする”百日環保法執行大検査”を展開した。10月の第一段階検査では、違反建設プロジェクト管理とボイラーの黒煙排出を重点にした。

10月31日午前、上海市環保局は今回の検査にて上海森库木業有限公司が”違法黒煙排出”で新条例実施後の”日単位罰金計算”処罰の第1号になったと発表した。

 上海森库木業有限公司は松江区九亭镇盛龍路1001号3-4号工場敷地内にあり、主に各種化粧板の加工生産を行っている。10月11日に環境執行員は、当該企業内に廃棄木材と切れ端等を燃焼する1台の5トンボイラー(DZL5‐1.25‐AIII)が設置されており、長時間煙突から黒煙を排出する違法行為を発見した。そして再検査で煙突底部分の空気漏れと無管理排出現象が発覚された。

 改正拒否に対する日単位罰金計算”

10月23日、上海市環境監査総隊は上海森库木業有限公司の違法行為に対して2.5万元の罰金を与えると供に黒煙排出の即時停止を命令した。同時に、”上海市大気汚染防治条例”の第101条の規定により改正拒否がある場合は”日単位罰金計算”を実施すると明確に告知した。10月24日、上海市環境監査総隊の執行員は正式に当該企業へ処罰書を送達した。

 10月27日、上海市環境監査総隊の執行員は、当該企業に対する後日継続監査で、当該企業が即時に整頓改正対策を積極的に行わず、継続して煙突から黒煙を排出する違法行為を発見した。法律規定に基づき、当該企業の改正拒否違法行為に対して即時検査を行い、”日単位罰金計算”の規定とおり処罰書送達日の翌日(10月25日)から違法行為再発見日(10月27日)までの3日間の罰金を計算して、本日当該企業へ処罰告知書を送達した。大気条例の関連規定に基づき、当該企業がずっと改正を拒否して黒煙を排出する場合、法律規定により当該企業に再度”日単位罰金計算”を実施する。

 新条例の効果

 “環保百日執行大検査”初日の検査で、上海富平食品有限公司の黑煙 (10月11日報道)が発見され、上海市環境監査総隊は調査及び監督を行った。10月22日、上海市環境監査総隊は当該企業に処罰決定書を発行すると供に即時整頓改正を命じた。当該企業は、環保執行員から”大気条例”及び”日単位処罰計算”等の関連規定の説明を聞いて自ら改正命令決定の翌日から違法行為を停止し、大気汚染治理設備を再稼働した。

 全市環保部門は10月8日から石炭燃焼ボイラー”百日環保大検査”を開始し、10月24日までに841社企業を巡査及び検査して違法行為調査45件、整頓改正命令22件、処罰決定書5件を立案した。

以上、翻訳

この話題はテレビのニュースでも放映されました。

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環境監察総隊の人が来てるのに、おじさん平気でボイラーに木くず放り込んでますね。。。

テレビ報道 → http://www.letv.com/ptv/vplay/21074746.html

今回罰則となった大気汚染防治条例の第101条は以下となります。

第一百零一条企事业单位和其他生产经营者违反本条例,除第二十八条、第三十二条、第六十一条规定的情形外,受到罚款处罚,被责令改正,拒不改正的,依法作出处罚决定的行政机关可以自责令改正之日的次日起,按照原处罚数额按日连续处罚。

処罰書を渡された翌日以降も違反した状態で操業を続けた場合、一日当たり2万5千元×日数の罰金となります。今回摘発第一号の会社は3日間で7万5千元の罰金となりました。

以前よりブログにて政府の本気度をお伝えしておりますが、未だに未対応の日系企業も多くおられます。

と言うより、違反をされている事に気付いていない企業様が非常に多いのが実情です。

「生産に追われていて、今は設備の省エネ化や環境対策どころではない」と言われる方もおられますが、関連法に違反している場合は生産どころでは無くなると言う現実をもう少し真剣に考えるべきでしょう。

つい先日も当社のお客様で、ボイラーの排出基準が気になり当社へ測定の依頼がきました。測定した結果はボイラー排出基準を超えておられ、すぐにボイラーの入替えを行わなくてはいけなくなりました。

現状を把握される事無く操業を続ける行為は、今は完全に自殺行為です。

上海市大気汚染防治条例、上海市ボイラー大気汚染物排放標準(DB31/387-2014)は10月1日より施行されていますので、ボイラーを使用されている企業は速やかに現状調査を実施して下さい。

以前のブログで関連する内容を詳しく書いていますので、そちらもご覧下さい。

8月17日ブログ → http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E6%97%A5%E5%B8%B8/2094.html

8月19日ブログ → http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/2112.html

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【中国】新環境保護法 罰則強化

2015年1月1日より中国では史上最も厳しいと言われている新環境保護法が施行されます。

環境保護法(2015年1月1日施行)原文 → http://big5.gov.cn/gate/big5/www.gov.cn/xinwen/2014-04/25/content_2666328.htm

先日、この環境保護法の罰則規定を補足する意味で新しく4つの法律が同時に施行される事となりました。

新たに発表された法律は下記の4つです。

《环境保护按日连续处罚暂行办法》

http://www.cenews.com.cn/sylm/hbbxwfb/lcfb/201410/t20141017_782308.htm

《实施环境保护查封、扣押暂行办法》

http://www.cenews.com.cn/xwzx2013/hjyw/201410/t20141020_782349.html

《环境保护限制生产、停产整治暂行办法》

http://www.cenews.com.cn/sylm/hjyw/201410/t20141020_782339.htm

《企业事业单位环境信息公开暂行办法》

http://www.cenews.com.cn/sylm/hbbxwfb/lcfb/201410/t20141017_782311.htm

※現在はパブリックコメントを求めているところですが、このまま進む事になるでしょう。

より明確に罰則規定が書かれています。

これらの日本語訳は後日ご紹介したいと思います。

8月23日のブログにて新環境保護法の日本語訳は配布しておりますので、必要な方はそちらより入手して下さい。

8月23日ブログ → http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E6%97%A5%E5%B8%B8/2124.html

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【中国】CO2削減に向けた省エネ政策

中国の省エネ政策がどのようになっているかを把握している人は非常に少ない現実があります。

当社は省エネサービス機構として政府より批准を受けた唯一の日系企業であり、皆さまに正確にお伝えする義務を担っていると感じています。

さて本題に入りましょう。

张高丽出席联合国

2014年9月23日に联合国气候峰会(国連気候変動サミット)にて習近平主席の特使として張高麗副首相が講演を行いました。

今回の講演のポイントは張高麗副首相が「中国は大国として責任を持って」・・・と国連で責任義務を負うと発言した点でしょう。

原文参照 → http://cpc.people.com.cn/n/2014/0925/c64094-25729644.html

日本語でのニュース → http://www.asiam.co.jp/news_env.php?topic=016049

今回国連での発言は事前にしっかりと布石が打たれており、その上での発言となります。

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2014年9月17日に国務院より关于国家应对气候变化规划(2014—2020年)≫を発布しています。※国家気候変動対応規則(2014-2020)

原文 → http://www.gov.cn/zhengce/content/2014-09/19/content_9083.htm

ちゃんと事前に国務院より計画を発布した上で、今回国連で発言しています。

中国は計画経済の国です。9月17日に突然にCO2削減の目標を発布した訳ではありません。これをしっかり実施していく為の準備が事前に為されているのです。

現在中国内7カ所で試験的に運用されている排出権(CO2)取引所を来年からは対象範囲を広げ、2016年からは正式運用する事が決まっています。

参考記事 → http://www.asiam.co.jp/news_env.php?topic=015985

この記事の中にも書かれていますが、「炭素(CO2)排出はコストがかかり、炭素(CO2)削減は収益を生む」と言うリスクとチャンスが到来しています。

CO2削減は即ち省エネ推進となります。

一般財団法人日本エネルギー経済研究所より10月22日に「転換期における中国のエネルギー需給動向とその影響」と題するレポートが出ています。

原文 → http://eneken.ieej.or.jp/data/5730.pdf

このレポートでは、以下のように書かれています。

☆「エネルギー革命」の推進(2014年6月13日  中央財経指導小組第 6 回会議)

●エネルギー消費革命 : 省エネ優先で、エネルギー消費量を抑制

一連の流れを追うと分かり易いのですが、中国政府はCO2削減を最重要課題に掲げており、その為には省エネを優先しなくてはいけない事を認識しており、しっかりと政策等を固めながら準備し進めているのです。

2014年6月13日の中央財経指導小組第 6 回会議の詳細については以前にブログで詳しく説明しております。

省エネ政策まとめブログ → http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/2155.html

 お時間は掛かりますが、ここを見て頂ければ中国の省エネ政策の進む方向が読み取れるでしょう。

2014年8月1日からは上海市では《DB31T796-2014节能改造服务规范》(上海市省エネ改造サービス規範)※が発令されており、当社のような第三方機構として批准を受けた省エネサービス会社規範に基づいて業務を行う事が義務付けられました。

DB規格とは上海市標準規格の事です。(日本のJIS規格のように、上海市が定めた規格。中国標準規格はGB規格となります。)

今までの政策決定の流れから見ると、来年度には「エネルギー使用企業は第三方機構として批准を受けた省エネサービス会社に依頼し、省エネ診断、計画、改造を受けなければいけない」事になるでしょう

その為に、中国政府は合同能源管理(EMC)と言う初期費用無くとも省エネ実施が可能な制度を構築をしてきた訳です。

※合同能源管理(EMC):日本ではESCO事業と呼ばれています

まさに省エネは待った無しの状況です。省エネ・環境保全について中国で事業を行っていられる事業所の方は、何なりとご相談下さい。

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タイ[バンコク]出張

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14日~16日とバンコクへ出張してきました。

今年の1月にはデモの最中に訪タイしましたが、今回は昔と変わらぬ穏やかなバンコクでした。以下は1月に撮影したデモの風景です。

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この時も危険な感じは無く、イベント的にデモは行われていました。

その後に軍政権で現在は統治されていますが、現地在住の知人達の話では非常に落ち着いており、以前より良いとの話でした。※役所の対応が以前より良いようです。

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上の写真は今回撮影した街の風景です。

今回はタイへの事業進出の調査で訪問しましたが、タイはこの先5年間で電気代が2倍になると言われており、進出済み日本企業も本格的に省エネ対策が必要になってくる時期に突入してきます。

タイでは発電を天然ガス主流で行ってきてましたが、自国の天然ガスが少なくなってきており、現在はミャンマーから購入している状態です。

根本的に天然ガスの発電を他の燃料に切り替えなくてはいけないのですが、それには膨大な予算が必要になってきます。このような背景があり、今後は電気代の上昇は避けられない状態です。

投資償却が2年以内で可能な省エネが多く眠っているタイですので、省エネ市場が動き出すと一気に加速するでしょう。

省エネとは関係ありませんが、今回バンコクへ行って気付いた事は、サムソン(ギャラクシー)の広告が町から消えていた事です。※目立つほど無いと言う意味です。

以前に訪問した時にはどこに行ってもサムソン(ギャラクシー)の広告が目に入ってきましたが、今回は中国系スマホ広告が多くありました。

大きく減速しているサムソンのスマホですが、広告宣伝にも影響しているようです。

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