「海賊版」が多すぎる!・・・中国の「ECサイト」で売られている商品の実態

昨日より中国では大きく取り上げられています。

日本でのニュース → http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150129-00000018-scn-bus_all

国家工商総局の声明に対して、昨日アリババ側が国家工商総局を訴えると言う行動にでました。

http://world.huanqiu.com/hot/2015-01/5533970.html

総論でアリババは何と言っているかと言うと、この問題は自分達だけの問題では無く社会構造の問題であり、国家工商総局の対応も問題があると言っています。

良いのでしょうか? 喧嘩売ってしまって。。。

今回の件、客観的に違った側面で見てみましょう。

まず、VIE問題。

http://textream.yahoo.co.jp/message/1009984/a5bda5ua5ha5pa5sa5af/1/2000456

外国資本が多く入っているアリババが、中国内で偽物販売の仲介をして儲けている。

と言う事になるでしょう。

当局としては、規制を行っても外国資本家が困るだけとの見方をするように思います。

この先は、税徴収の問題等もネット通販は抱えていますので更なる動きがあるでしょう。

当社業務の省エネ・環境改善等も数々の規制が強化されてきています。

腐敗防止に対する厳しい取組みなど、習近平体制に入り過去とは異なった執行制度になっています。

中国へ進出している日系企業も法に則した対応が真に求められる時代となりました。

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上海日本人学校のスクールバス問題

公安より市指定のバス以外は禁止の通達が出たようです。

この問題、3年前から上海市指定のバスに統制するよう言われてたんですね。

「チャイナリスク」とか、「また突然に」と言われている方が多いようですが、放置していたにすぎない問題のようです。

当社の業務でも同様ですが、省エネや環境改善についても意識の乏しい企業が未だに多く存在しています。

法の執行制度が厳しく変化している中国です。

今までは放置されていただけです。

いつもながらですが、環境保護法改定に絡んだ便乗詐欺被害が出ています。

ボイラーの排気測定など、当社のように政府より批准を受けた第三方機構や日系メーカーの三浦工業さん等へ直接相談して下さい。

適当な測定をし法外な費用を取る偽物の測定業者が横行しています。※社内の人間が手引きしている場合がほとんどです。

そろそろ目を覚まして欲しいところです。

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伊藤忠 中国大手に巨額投資

昨日よりニュースで大きく取り上げられていますが、伊藤忠商事が去年資本提携したタイの大手財閥と共同で中国の国有複合企業、CITIC=中国中信集団の傘下企業に出資すると発表しました。伊藤忠とタイのCP=チャロン・ポカパン・グループ合わせた出資額がおよそ1兆2,000億円に及ぶ巨額投資となります。

ニュース報道 → http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_82741/

伊藤忠は攻めに入りましたね。

中国は習近平体制になってから、数々の構造改革に着手しています。構造改革には既得権益組織との戦いが付きものですが、そう言った事もあり「虎もハエも同時に叩く」との号令で反腐敗を推進しています。

当社の推進しています省エネ・環境改善でも今月1月1日より新環境保護法が施行されるなど、急速に構造改革が進んでいます。

規制が強化されると言う事はリスクと捉えがちですが、中国の省エネ・環境改善には日本の持つ優れた技術(製品)が注目されます。

即ち、リスクと同時にチャンスも訪れている訳です。

今回伊藤忠と共同で出資するタイCPグループ総裁のタニン・チャラワノン(中国名:謝国民)は、過去に以下のような発言をしています。

「危機」とは危険と同時に「機会」すなわちチャンスでもあると語る。

さて、中国で事業を行っている日系企業に大きく欠如しているのは、リスクに対しての予防措置です。

先日より話題になっているユニクロの下請け工場の労働環境問題等もリスクに対しての予防措置の欠如でしょう。

世界でも最も不正の多く行われている中国では、日本及び他の国と同様の対策では無理があります。

ニューヨークに本部を置き世界的に有名なリスクマネジメント会社「KROLL」が2013-2014のglobal fraud reportを公表しています。

レポート全文(PDF) → http://fraud.kroll.com/wp-content/uploads/2014/05/globalfraudreport_2013-14_jp_web.pdf

中国レポートでは、以下のような状況です。

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いかに社内の不正が多いのかがわかります。

明らかに購買や工務担当者が不正を行っているのが分かっていても、何ら対策を取っていない日系企業が多くあります。

これは日本企業の「隠ぺい」、「事を大きくしたくない」と言う体質が影響しています。

しかし、それで本当に良いのでしょうか?

今年の1月からは、四川省では約6万5千の公共施設の省エネ化は批准を受けた省エネサービス会社を使い合同能源管理(EMC)スタイルで行うよう通達が出されました。

政府の発表では、「腐敗防止のため」とまで書かれています。

要するに、今までは設備の入替などで不正が行われていた事を政府も把握しており、不正が行えないように外部へ委託して行うよう仕組みを変えたのです。

一方、多くの日系企業は政府の推進している合同能源管理を採用している企業は多くありません。

不正を見て見ぬふりしているか、不正に気付いていないかのどちらかでしょう。

一部では不正に気付いていても、内部の混乱を避ける為に放置している責任者もおられます。

日本の本社サイドでは、不正をまったく把握できていない現実が多くあります。

会計監査と同様に、年間で相当額が動く設備関連についても、外部専門家の監査が今後は不可欠となるでしょう。

当社は日系で唯一、政府より批准を受けた専門の省エネサービス会社です。

既に昨年より大手企業グループ数社からご依頼を受け、省エネ化や環境改善のお手伝いをさせて頂いています。

省エネ化では直ぐに大きな結果が出ます。そして、内部不正が無くなります。

社内に不正が蔓延した企業では、明るい未来は無いでしょう。また、良い社員が育つ事も無いでしょう。

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2015年は改革の年!

年末年始はセミナーなどの講演が続き移動の連続でしので、しばらくブログをお休みしておりました。

本年も日本の優れた省エネ・環境技術(製品)を中国(東南アジア)へ普及する為に尽力していきたいと思います。

中国では1月1日より新環境保護法が施行され、既に現場では様々な変化が起きてきています。

四川省では本年より約6万5千カ所の公共施設は合同能源管理(EMC)手法にて省エネ化を進めるよう通達も出されました。

これは「腐敗防止」を目的としてと政府通達にも書かれています。

企業も同様ですが、購買部門などと業者との癒着を防ぐ為に合同能源管理方式を採用していく流れとなるでしょう。

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中日节能环保综合论坛(日中省エネ・環境総合フォーラム)

島問題の影響もあり開催を見合わせていました中日节能环保综合论坛(日中省エネ・環境総合フォーラム)が2年ぶりに本日北京にて行われます。

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当社も中方と進めるESCOプロジェクトの調印があり、総経理の江頭が昨日より北京へ入っております。

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日本からは経済産業省・資源エネルギー庁の方達も多く参加され開催されます。

経済産業省HP → http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141225004/20141225004.html

年明けより中国では新環境保護法も施行されますが、最近は生産工場内の労働環境についての査察も増えてきております。

特にVOCに対して厳しく取り締まっており、既に多くの日系企業も改善指導を受けています。以前よりブログでもお伝えしていますが、中国では省エネ推進・環境改善・労働安全衛生の3点に重点を置き改善を加速させています。

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日資企業節能・環保推進研究会

日資企業節能・環保推進研究会を正式に立ち上げ、間もなく1年になります。

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日資企業節能・環保推進研究会HP → http://energy-saving.support/

会の前身は4年ほど前より当社が定期的に行っていた省エネ・省無駄セミナーとなります。中国で省エネ関係の事業を推進しているメーカーさんなどと一緒にセミナーを行っていましたが、セミナーでの講演を希望される企業様が徐々に増えてきた為、新たに研究会と言う組織にしました。

また中国省エネの権威者でもあります、同済大学緑色建築及新能源研究中心の譚洪衛教授のご協力も頂き、大学とも連携を取りながら研究会は運営しています。

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同済大学緑色建築及新能源研究中心 → http://gbne.tongji.edu.cn/

現在の研究会メンバーは以下の企業・団体となります。

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年明けの1月からは新しく2社の加盟も決まっており、毎月参加企業(団体)は増えてきております。

2015年1月1日からは新環境保護法も施行される中国では、今後更に省エネ・環境ビジネスが伸びていきます。

日本企業が単独で活動するのではなく、コンソーシアムを形成し「チームジャパン」として存在感を示しながら事業展開する事が重要です。

毎月第4水曜日には定例勉強会を開催しており、毎回20名ほどが参加しビジネス情報を共有しております。

定例会は事前にご連絡を頂ければ飛び入り参加も歓迎しておりますので、ご興味のある企業・団体様はご連絡下さい。

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中国共産党が日本を評価・・・環境問題克服は、「市民の力・地方の力・法整備と厳格な適用」

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ニュースソース → http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141224-00000033-scn-cn

非常に興味深いニュースです。

中国共産党中央党校の機関紙である学習時報に環境問題克服で日本を評価する記事が出ましたが、この中で日本の選挙制度の事が書かれています。

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学習時報HP → http://www.studytimes.cn/shtml/xxsb/20141222/8594.shtml

日本的国家体制使地方革新自治体在处理公害问题时走在中央政府的前面。地方公共团体有 管理其财产、处理事务及执行行政之权限,其首长、议会议员及法律所定之其他官吏,由住民直接选举。这样的体制安排使地方政治人物直接面对住民的诉求,并在 第一时间做出反应。因此,面对当地出现的公害问题,东京都、大阪府、神奈川县等地方自治体都迅速出台了自己的工场公害防止条例,然后推动中央政府制定法律 和环境标准。

ヤフーニュースでは書かれていますが、以下のような事を書いています。

「(日本では)地方の首長、議員、法が定めるその他の官僚は、住民の直接選挙で選ばれる。このような体制により、地方における政治にたずさわる人物は住民 の訴えに直接向き合い速やかに対処することになる。従って、東京都、大阪府、神奈川県など地方自治体は速やかに公害防止条例を制定した。(地方の動き が)中央政府の法や環境基準制定の後押しをすることになった」

この箇所だけを読み取ると、地方政治にたずさわる人は直接選挙により選ばれるので、地域住民の訴えに直接向き合い、速やかに対処する。

何を意図して書いた記事かは定かではありませんが、直接選挙を容認しているようにも読み取れます。

ヤフーニュースの解説でも以下のように書かれております。

しかし中国で、「中央政府とは立場が異なる地方政府が出現し、環境問題の改善で実績をあげる」ことは、少なくとも現体制下では考えられない。学習時報がどのような意図で「体制と環境問題」にまで触れたかは不明だ。

体制を改革する考えなのでしょうか?

最近では京津冀や长三角など、地域をまとめて管理する方向には進んでいますが、地方分権を加速していくのでしょう。

いずれにしても、環境問題(省エネ・CO2削減)は中国が直面している大きな課題です。

政府方針や法令・条例などは頻繁に発布されていますので、中国で事業を行っている日系企業の皆様は常に情報収集を怠らないよう気を付けて下さい。

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中国が大気汚染防止法を改正へ、罰金増額など規制強化

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情報元 → http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%A4%A7%E6%B0%97%E6%B1%9A%E6%9F%93%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%B8%E3%80%81%E7%BD%B0%E9%87%91%E5%A2%97%E9%A1%8D%E3%81%AA%E3%81%A9%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96/ar-BBh86h5

珍しく、素早いタイミングで日本のニュースに流れました。

やはり、ロイターなどが報じた場合に日本側メディアは伝えるているようです。多くの日系企業にも影響のある話題ですが、日本のメディアが率先して報道しないのには何か理由があるのでしょうか?

この話題に関しては、11月27日にブログで書いております。

11月27日ブログ → http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/2291.html

ロイターのニュースでも書かれているように、罰金が最高100万元(最低10万元~)となります。

また、排出上限を超えた工場などは操業停止処分となります。

対応を怠った場合には地域政府の責任も明確に書かれていますので、厳しい取り締まりが行われる事でしょう。

さて、以前よりブログで書いていますが、多くの日系工場にもボイラーが設置されています。

ボイラー排気が基準値以内に収まっているかどうかを把握されていない企業がほとんどです。

大丈夫でしょうか?

大丈夫ではありません。

監査に入られた時に基準値を超えていた場合、即操業停止と警告(いつまでに改善せよとの通達)が為される事になるでしょう。

突然の操業停止となれば、納期に厳しい日系企業では信用失墜により大きなダメージとなるでしょう。

ボイラーの排気基準については8月19日のブログにて詳しく書いていますので、そちらをご参照ください。

8月19日ブログ → http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/2112.html

省エネ・環境改善は、待った無しの状況になっています。

政府方針に則した改善を行い、法令遵守で操業を行って下さい。

※政府方針に則した改善:第三方機構の批准を受けた省エネサービス会社にて合同能源管理(EMC)方式を活用し改善する事を推奨する

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日本企業・政府の進むべき道

間もなく2014年も終わりますが、中国では来年(2015年)が12次5カ年計画期間最後の年を迎えます。5カ年計画最後の年に向け、その目標を達成する為に今年の中頃より立て続けに省エネ・環境保護に関する新たな政策等が発布されています。

「新常態」と言う言葉が最近では頻繁に出てきますが、過去とはまったく異なった次元で省エネルギー・環境問題へ取組む姿勢を示しています。

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12月12日に北京にて全国発展和改革工作会議が開催されました。

情報ソース → http://www.sdpc.gov.cn/tpxw/201412/t20141212_652029.html

この会議の後に国家发改委主任の徐绍史氏は新聞メディア各社の質問に対して、エネルギー消費総量をコントロールすると発言しました。

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情報ソース → http://news.emca.cn/n/20141219101641.html

一、省エネ強化・二、第三方による汚染治理・三、CO2排出取引の加速

これらを重点的に進める事を発言しています。

省エネ・環境改善について多くの日系企業にも影響のある政府発言ですので、しっかりと対応していく必要があるでしょう。

特に環境改善に関しては第三方の専門機構にて改善する事が政府方針として明確に打ち出されていますので、身勝手な改善はリスク(政府方針と異なる為)となる事を認識すべきでしょう。

この件は、先のブログでも紹介しておりますので、そちらをご参照ください。

12月9日ブログ → http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/2301.html

上海では第三方治理について7つの重点領域が発表されています。

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情報ソース → http://www.hbzhan.com/news/Detail/94130.html

7つの重点領域は下記となります。

在电厂除尘脱硫脱硝领域、在城镇污水处理领域、在工业废水处理领域、在有机废气治理领域、在建筑扬尘控制领域、在餐饮油烟治理领域、在自动连续监测领域

日系企業の方が一般的に関係あるのは、在工业废水处理领域となるでしょう。

即ち、工場排水の処理については第三方に委託して行う事が今後は必要となります。

また、今では多くの日系料理店も進出していますので、在餐饮油烟治理领域についても影響のある日経企業は多いでしょう。

以前より制度はありましたが厳格に守られていなかった飲食店の厨房排気の浄化について、今後は第三方の専門機構に委託して正しい処理をしなくてはいけなくなるでしょう。

さて、先日リマでCOP20が開催されました。

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ニュース報道でも出ていますが、日本は原発停止の影響が大きくO2Cの削減目標の制定に苦しんでいます。

読売ニュース → http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141217-OYT1T50167.html

この中で次のように書かれています、「日本は優れた省エネ技術で途上国を支援し、世界の温室ガス削減に貢献することが重要だ」。

まさに、この言葉の通りです。

原発の稼働については現時点で明確なスケジュールは出せない状況です。

現実的に考えた場合、原発稼働無しでも来年には削減目標を国際社会には発表しなければならず、その目標が低ければ国際社会より信頼を無くします。

さて、ではどうするのか。

今日本の取るべき道は二国間クレジット制度の普及発展しかないでしょう。

日本の持つ優れた省エネ技術ノウハウを用い、エネルギー使用効率が悪い東南アジア諸国へ普及していく事が日本の国益の為に必要な方策でしょう。

各企業単位では既に海外での省エネ事業を進めていますが、これを日本企業群にし、日本政府が後押しをする制度作りが求められます。

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中国≪环境污染第三方治理指导意见≫年内発布!

省エネ改善は第三方機構(省エネサービス機構)にて実施するよう指導意見が以前より出ていますが、環境改善に関しても同様に第三方機構を活用して行うよう指導意見が出されます。

上海市では10月8日に先行して《关于加快推进本市环境污染第三方治理工作的指导意见》が発布されています。

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上海市HP → http://www.shanghai.gov.cn/shanghai/node2314/node2319/node12344/u26ai40509.html

冒頭には以下のように書かれています。

为贯彻党的十八届三中全会关于生态环境保护体制改革的精神和《国务院关于加快发展节能环保产业的意见》

日本語では以下のようになります。

党十八届三中全会議での生態環境保護体制改革の精神省エネ環境保護産業の迅速な発展に関する意見を貫徹する為

昨年8月に国務院より発布された省エネ環境保護産業の迅速な発展に関する意見については、全文の日本語訳を配布してますのでご参照ください。

≪关于加快发展节能环保产业的意见≫原文 → http://www.gov.cn/zwgk/2013-08/11/content_2464241.htm

≪关于加快发展节能环保产业的意见≫日本語訳 → http://kie.nu/1Mgr

さて、《关于加快推进本市环境污染第三方治理工作的指导意见》はどう言う意図なのかと言うと、政府は省エネ環境保護産業を発展させる為に環境改善は専門の環境サービス会社(第三方)を活用して行いなさいと示しているのです。

年内には中央政府より《环境污染第三方治理指导意见》が発布される予定となっており、国家として環境改善は専門の第三方環境サービス会社で行うよう指導意見が出されます。

政府は各企業それぞれを管理する事は現実不可能であり、政府に代わり環境改善を行う専門会社に批准を与え、それら批准を持つ専門の環境サービス会社が実際の作業を行い、政府は環境サービス会社を管理する事で全体を把握する仕組みとなります。

これは省エネ改善と同様の仕組みです。

既に省エネサービス機構として批准を持つ当社などは、今後は環境サービスも同様に行う事となっており、業務は更に忙しくなりそうです。

11月28日に国務院より《关于创新重点领域投融资机制鼓励社会投资的指导意见》が発布されていますが、図解で政府がわかりやすく説明していますので以下に添付します。

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国務院HP※情報元 → http://www.gov.cn/xinwen/2014-12/08/content_2788231.htm

左上には環保領域・・・とありますが、ここで第三方治理の事が書かれています。

年明けの1月1日からは新環境保護法が施行されますが、中国で事業を行っておられる各事業所の方は、政策に則して正しく対応する必要があります。

省エネ・環境改善は、専門の省エネ・環境サービス会社にて行う事が政府ガイドラインで示されています事を認識して下さい。

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