JETRO主催 「中国・環境省エネ政策の最新動向セミナー」開催決定!

2015年6月3日にJETRO上海主催にて、「中国・環境省エネ政策の最新動向セミナー -リスクマネジメントとチャンステイクの両面から-」が開催されます。※以下、詳細情報です。

1)2015年6月3日(水)
   「中国・環境省エネ政策の最新動向セミナー 
      -リスクマネジメントとチャンステイクの両面から-」
     (於:上海虹橋賓館)

   環境保護法が25年振りに改正(本年1月1日施行)されるなど、環境省
  エネ政策において重要な政策が次々と導入されており、中国における工場
  操業等の現場では新たなリスクマネジメントが求められるとともに、規制
  強化と同時に環境産業の振興が掲げられる中、ビジネスチャンスも広がっ
  ています。このため、環境省エネ政策の最新動向と日系企業にとっての対
  策・事業展開の方向性について、大学、政府、法律専門家、企業の各視点
  から最新動向を解説するセミナーを開催致します。
   リスクマネジメントとチャンステイクの両面から、事業活動のヒントを
  得て頂く機会となることを期しておりますので、是非ご参加下さい。

  日  時:2015年6月3日(水) 14:00〜17:00
      ※13:30より受付開始

  場  所:上海虹橋賓館2階嘉慶堂 
       (長寧区延安西路2000号  TEL:021-62753388)

  主  催:日本貿易振興機構(ジェトロ)上海事務所

  後  援:在上海日本国総領事館(予定)、上海日本商工クラブ(予定)

  次  第:(※13:30〜 受付開始)
  14:00〜14:05 主催者挨拶
  14:05〜14:15 「環境省エネ政策の概観」
                      同済大学 緑色建築及新能源研究中心 
                      教授 譚洪衛 氏
    14:15〜14:55 「省エネ政策の現状と動向」※逐次通訳
                      上海市省エネ協会 専門家委員会 
                      主任 藍毓俊 氏
  (14:55〜15:05 休憩)
    15:05〜16:05 
   「新環境保護法施行に伴い、経営者が必ず知っておくべきこと 
      -知らなかったではすまされない巨大なリスク-」
     上海里格(リーグ)法律事務所 パートナー弁護士 殷偉 氏
    16:05〜16:40
   「成功する中国での省エネ・環境改善の秘訣 “省無駄、省エネ、省麻烦”」
   上海清環環保科技有限公司 総経理 江頭利将 氏
    16:40〜17:00 質疑応答

  定   員:200名(先着順)

  言   語:日本語(一部、逐次通訳)

  費   用:無 料

  申込締切日:2015年5月27日(水)
       ※定員になり次第締め切らせていただきますので、お早目にお
        申込頂きますよう宜しくお願いいたします。

  問合せ先:日本貿易振興機構上海事務所 
       担当:井瀧、張 
       TEL:021-62700489  ext.1403

  【申込は、以下のリンクよりご覧いただけます。】
  https://www.jetro.go.jp/form5/pub/pcs/0603

【中国】サプライチェーンの環境対策は大丈夫ですか?

中国でマクドナルドにポテトを納入している企業(工場)が、水質汚染物質を排出していたとして史上最高額となる392万元(約7570万円)の罰金を支払いました。

ニュースソース(日本) → http://www.recordchina.co.jp/a107910.html

ニュースソース(中国) → http://news.sina.com.cn/c/2015-04-29/160731776621.shtml?qq-pf-to=pcqq.c2c

今回摘発された北京辛普劳食品加工公司と言う企業(工場)は、マクドナルドの中国法人、アイダホのポテト王と呼ばれているJ.R. Simplot氏が設立したJ.R. Simplot Company、そして北京农工商总公司とで設立された合資会社です。※総投資額は1291万米ドル

マクドナルド自体が資本参加していた企業(工場)での水質汚染物質排出と言う事ですので、日本での異物混入問題と同様にマクドナルド社の企業体質が問われる事でしょう。

今回の件は排出汚水中の化学需氧量が北京市水污染防治条例に違反していたとの事です。

※化学需氧量:化学的酸素要求量(COD)

中国へ進出されている日系企業の皆様も、「対岸の火事」ではありません。

中国では環境・省エネに関する政策が昨年より厳しくなってきています。過去のように役人との馴れ合いで「無かった事」にするのは無理です。

自動車関連などでは、サプライチェーンの1社に問題が起きると連鎖で大きなトラブルに発展しますし、コンプライアンス的にも大問題となります。

各メーカーは、関連するサプライチェーンの環境・省エネ対策が現在どのようになっているかを把握しておく必要があり、また問題を見つけた場合には速やかな改善が必要とされます。

中国の法令法規に則して運営しなければいけない事を今一度認識すべきでしょう。

※ISOのみに頼った管理は、中国では通用しません。

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【中国】国務院 水汚染防治行動計画を発布

”水十条”と言われ、昨年より間もなく発布されると言われていた≪水污染防治行动计划≫が4月16日に国務院より発布されました。

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国務院HP:http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-04/16/content_9613.htm

日本でもニュースで取り上げられています。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150417-00000001-nna_kyodo-nb

以下ニュースより、一部抜粋します。

中国国務院(中央政府)は16日、水質汚染防止の「行動計画」を発表した。

同計画は先の大気汚染対策と同様に全10条から成り、中国メディアなどはそれぞれを通称「大気十条」「水十条」と呼んでいる。

水質改善のための対策は◇汚染物質の排出抑制◇経済構造調整の推進◇水資源の節約と保護◇科学的アプローチの強化◇市場メカニズムの活用◇法の執行と監 督管理の厳格化◇環境管理の強化――などの多方面から実施。このうち水資源の節約については、20年の全国用水総量を6,700億立方メートル以内に抑制 することや、同年の国内総生産(GDP)と工業生産(付加価値ベース)それぞれ1万元(約19万3,000円)当たりの用水量を、13年比でそれぞれ 35%と30%以上減らす目標を示した。

企業や地方政府への監督もこれまで以上に徹底する。各省・自治区・直轄市の水質状況や、水質が最も良い10都市と最も悪い10都市を国が毎年公表すると したほか、16年以降は各都市の地方政府に飲用水の安全状況を四半期ごとに公表するよう義務付ける。汚染物質の排出量が基準を超えた企業には生産停止と改善を命じ、改善が見られなければ強制的に閉鎖させるとし、これら問題企業のリストも16年から定期的に公表する。

中国政府や政府系メディアなどからは図解での説明も出されています。※以下参照

(图表)[时政]国务院印发《水污染防治行动计划》

水污染防治行动计划

※上図クリックで拡大画面表示

さて、中国へ進出され工場生産を行っている日系企業にとって、今回発布された水汚染防治計画ではどのような影響があるのか、ポイントを絞ってみましょう。

防治計画ではインフラ関連の記述が多いのですが、工業関連では以下の点が書かれています。

1.水リサイクルの推進(節水)

2.第三方治理の徹底

1.については、工業用水のリサイクル推進です。

2.については、四、强化科技支撑(十三)にて以下のように書かれています。

大力发展环保产业。规范环保产业市场。对涉及环保市场准入、经营行为规范的法规、规章和规定进行全面梳理,废止妨碍形成全国统一环保市场和公平竞争的规定和做法。健全环保工程设计、建设、运营等领域招投标管理办法和技术标准。推进先进适用的节水、治污、修复技术和装备产业化发展(发展改革委牵头,科技部、工业和信息化部、财政部、环境保护部、住房城乡建设部、水利部、海洋局等参与)
   加快发展环保服务业。明确监管部门、排污企业和环保服务公司的责任和义务,完善风险分担、履约保障等机制。鼓励发展包括系统设计、设备成套、工程施工、 调试运行、维护管理的环保服务总承包模式、政府和社会资本合作模式等。以污水、垃圾处理和工业园区为重点,推行环境污染第三方治理。

政府は環境サービス産業の発展を目的としていますので、特にインフラ関連の水処理に関しては民間の専門会社に委託して進める事を決定しています。

一般企業の水リサイクルなどに関しても、政府は環境サービス産業の発展を目的としていますので、専門の資質を有する企業へ委託して進める事が最善でしょう。

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2015年1月14日には、この第三方治理に関する意見が国務院より発布されています。

国務院HP:http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-01/14/content_9392.htm

水処理ビジネスもチャンスが到来したと言って良いでしょうが、中国政府の政策を読み取って戦略を組み立てなければ、市場へ参入する機会は得られないでしょう。

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詐欺メール

様々な手口で、相変わらず騙して儲けるビジネスが蔓延しています。

携帯のショートメッセージなどに、以下のような内容の通知が届くのは昔から変わりません。

こんにちは、私は大家です。家賃の振込口座が変更になりましたので、次回の家賃は以下の口座に振り込んで下さい。

と、至ってシンプルなショートメッセージが携帯に届きます。

こんなのに騙される人はいないと思ってましたが、最も身近な人(当社総経理の江頭)が昨年引っ掛かりました。。。

さて、今朝は以下の内容で会社にEメールが届きました。

件名:到期通知函

本文:

    您好:
       这边收到请回复,现在您公司的品牌词已经到期如果这边需要请及时办理。
現在貴社の商標は登録期限に達したので手続きが必要です、このメッセージを受け取ったら返信して下さい
と言うように書かれています。

メールには以下の書面が添付されていました。

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4月17日期限なので16日までに10年分の継続費用3万元を払うよう書かれています。

当然ながら、4月17日が商標登録期限ではありませんので、このメールは詐欺メールとなります。

しかし、会社内の引き継ぎなどで商標管理などがしっかりできていない会社など、慌てて支払ってしまうところがあるからこそ、このような詐欺ビジネスも成立するのでしょう。

しかし、それなりに手間の掛かる作業をしてメールを送ってくる努力には脱帽します。

中国では商標に関して以下のサイトで確認が可能です。

◇中国商标网网上查询

 

http://sbcx.saic.gov.cn:9080/tmois/wszhcx_getZhcx.xhtml

以下画面が表示されたら、商标名称のところに調べたい商標名称を入力し查询をクリックします。

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当社名、STECOを調べてみましょう。

上記のように商标名称のところにSTECOを入力し查询をクリックします。

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新たに窓で上記のような画面が表示されます。

商标名称のところで、青字になっているSTECOをクリックします。

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更に新たな窓で上記のような画面が表示されます。

当社の登録した商標は、申請人名称が上海清环环保科技有限公司となっている15、16となります。

右端の查询をクリックすると詳しい内容が表示されます。

気になる商標などある方は、上記の手順で調べてみてください。

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≪省エネ基準標準化業務強化に関する意見≫

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先日国務院より発布されました、≪国务院办公厅关于加强节能标准化工作的意见≫の日本語訳(全文)を公開します。

四、標準化実施の強化(十一)推薦性省エネ標準の実施を推進すのところでは、以下のように書かれています。

エネルギー消費総量の制御、生産許可、省エネ改造、省エネ量の取引、省エネ製品の推進、省エネ認証、省エネモデル、グリーン建築評価及び公衆機構建設等の領域では優先的に合同能源管理、省エネ量の評価、電力需要側の管理、節約型公衆機構評価等の省エネ標準を採択する。

合同能源管理(EMC)は、既に省エネ標準の手法と位置づけられておりますので、優先的に採択するよう意見では書かれています。

※合同能源管理(EMC)とは、日本ではESCOと呼ばれている省エネ手法です。

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※社内翻訳の為、翻訳内容は保証されたものではありません。

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中国,省エネ基準標準化業務を強化

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国務院はこのほど、「省エネ基準標準化業務の強化に関する意見」を配布し、省エネ基準標準化業務をさらに強化するための全面的な手配を行った。

このような記事が在日本中国大使館のホームページで4月5日に配信されました。

在日本中国大使館 → http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/fyrth/t1252220.htm

「業務メカニズムの改革」、「基準体系の整備」、「基準実施の強化」の3項目を重点とする事を明確にしています。

中国では、4月4日に国務院より「关于加强节能标准化工作的意见」として発布されていますが、この国務院の発布内容は大筋を要約した内容でした。

国務院発布内容 → http://www.gov.cn/xinwen/2015-04/04/content_2842928.htm

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国務院の発布に先立ち、3月24日には環境保護部より「关于加强节能标准化工作的意见」の詳しい内容が発布されています。

環境保護部発布内容 → http://www.zhb.gov.cn/ztbd/rdzl/gwy/wj/201504/t20150407_298656.htm

一、总体要求

二、创新工作机制

三、完善标准体系

四、强化标准实施

五、保障措施

大きくは上の5項目について書かれています。

四、强化标准实施(標準化の強化実施)の中では、「优先采用合同能源管理」と書かれています。

即ち、標準化の強化実施の為に、優先して合同能源管理を採用するよう書かれています。

以前より何度も発信しておりますが、政府は省エネサービス産業の保護と拡大を目指しており、その為に省エネサービス会社(第三方機構)による合同能源管理方式での省エネ改造を採択するよう推奨しています。

習金平体制に入り、法の執行制度に大きな変化が生まれている中国では、政府方針に即した対応が不可欠でしょう。

さて、4月3日には湖南省政府からも「重大环境问题(事件)责任追究办法」の発表がありました。※現時点は試行段階

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湖南省政府 → http://www.hunan.gov.cn/zwgk/hnyw/zwdt/201504/t20150403_1283797.html

環境問題について、その責任追及を明確に行う事が法律として明文化されます。

担当の役人、企業責任者など、賠償などについて永久にその責任を負う事が書かれています。

全国的に同様の法律が順次制定されていく事になるでしょう。

省エネ・環境については直近の1~2年で法の改定などが次々と行われ、既に大改革が実行される準備が整ってきています。

過去のように、「法はあれで執行無し」と言う事は無くなってきました。

中国で事業を行っておられる企業については、一日も早い対策が求められるでしょう。

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NHKにて当社が紹介されました

本日(4月7日)朝7時から放送のNHK BS1 「キャッチ!世界の視点」で当社の事が放送されました。

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「加速する中国環境ビジネスに日本企業好機」と言うテーマで取り上げられました。

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以前よりブログで何度も書きましたが、今までは法はあっても執行体制が整っていない中国でしたが、習金平体制になってから執行体制に大きな変化が生まれています。

大気汚染対策が急務となっている中国では、ボイラー排気の規制も強化されています。

当社と共に環境ビジネスに取り組んでいる三浦工業さんも大きく取り上げられました。

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当社江頭総経理のインタビューも長く放送されました。

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当社が立ち上げ、現在は規模も大きくなりました日資企業節能環保推進研究会の定例会も放送されました。

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日資企業節能環保推進研究会をサポートして頂いている同済大学の譚洪衛教授のインタビューも放送されました。

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当社は以前より、上の画像で譚教授が語られているように「日系企業環の分散している高い技術を整理し発揮できる場所を探し出す」事を目標として活動しています。

中国省エネ・環境ビジネスの好機を捉える為、日系企業間の連携をより一層深め頑張っていきます。

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省エネ改造サービスに関する上海市地方標準(DB31)が発布

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上海市では全国に先駆け、2014 年4 月15 日に「節能改造服務規範」を発布し、8 月1 日より実施しています。(DB31/T796-2014)※2015年1月19日には中央政府の承認を得ています

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省エネ改造する場合は以下の図式で表わす方法にて行うよう標準では決められております。

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上海市には政府批准を受けた約300社の省エネサービス会社(節能服務機構)が存在しています。今後は批准を受けた省エネサービス会社を活用し省エネ改造を実施してください。

日系では当社(STECO)のみが批准を受けております。

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【中国】省エネ法の早期改定へ

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情報ソース → http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/jdgz/gzjd/2015-02/06/content_1897628.htm

2015年3月3日より第12回全国人民代表大会が開催されますが、この時に現行省エネ法の早期改定を法律制定計画に組み入れるようです。

同時に、土壤环境保护法(土壌環境保護法)の新規制定、大気汚染防治法の改定も急ぐようです。

2015年1月1日より新環境保護法が施行されていますが、2008年より改定されていない节约能源法(省エネ法)もいよいよ改定と言う事で本気モードへ突入となるでしょう。

中国では、まずは大きなくくりで法律が制定されます。たとえば、1月1日より施行された環境保護法などでも同様ですが、大まかな法が施行された後に関連法が順次発布されていきます。

大気汚染防治法の改定や土壌環境保護法の制定等は、新環境保護法施行に伴う流れでしょう。

省エネ法も同様の流れとなっていきますので、まずは省エネ法の改定、その後は関連法が順次改定、制定されていく事になるでしょう。。

大気汚染防治法については、既に改定内容が開示されています。※最終的には若干修正が入るかもしれません。

大気汚染防治法改定案 → http://baike.baidu.com/link?url=xbSZywJ6AnKjqn74yt8LZE5keVY7LXufwdOz6CpJkol8HSjRUyFd2kPg_RGHEUiRHrvb7ZxJxQ9cOQx2PHm6oK

新環境保護法と同様に、今後施行される環境・省エネ関連の法規については全て「法律責任」が明確に記される事になるでしょう。

役人の責任も永久責任制を採用する等、環境・省エネ分野について今後は曖昧な対応は許されず、厳格な対応が求められる事になるでしょう。

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省エネ・環境対策は担当者任せではリスク大!

多くの日系工場では省エネ・環境対策に対して総経理(責任者)が自ら率先して改善する体制が整っていません。

日本人の総経理などは任期3年前後が多い為、設備の省エネ化や環境改善については以前より工場設備の管理を担当しているローカルスタッフに任せっぱなしがほとんどです。

中国では習近平体制になってからは、今までとは異なり「新常態(ニューノーマル)」を掲げて改革のスピードを増しています。

昨年の6月に習近平は“能源生产和消费革命”とまで発言し、エネルギー問題も革命と言う言葉を使いました。

この時の詳細等は、以前にブログで書きましたのでご参照ください。

http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/1911.html

http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/1925.html

http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/1934.html

http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/2155.html

今年の1月1日からは新環境保護法が施行されていますが、未だに内容を把握されていない状態で操業を続けておられます。

本当にそれでいいのでしょうか?

現在の省エネ関連の法や規制、環境に関連する法や規制をしっかり把握されている方は正直ほとんどおられません。

工場の設備担当のスタッフなどで、これらについて熟知している人は皆無と言っていいでしょう。

総経理は担当者に任せっぱなし、その担当者は省エネ・環境に関する法や規制を熟知していない・・・さて、どうなるのでしょうか?

1月には山東省の华龙热电有限公司と言う会社が、1日当たり10万元、10日間の違反で10万×10日=100万元の罰金が課されました。

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ニュースソース → http://news.china.com.cn/rollnews/news/live/2015-01/27/content_31063422.htm

大気汚染に関する防治条例も3月1日より江蘇省、天津市で施行されます。

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上海市では全国に先駆けて昨年の10月1により大気汚染防治条例は既に施行されています。

以前にブログで紹介していますので、そちらをご参照ください。

http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E6%97%A5%E5%B8%B8/2094.html

最近の傾向を見ていると、省エネ・環境関連の条例は上海市が最初に発布して、その後に全国各地域が続いて発布しています。

従って、上海市の条例発布の状況をチェックしていれば、全国の動きが見えてくるかと思います。

日本でも最近は関連する報道が若干ですが増えてきました。

本来であればもっと多くの報道がされるべきでしょうが、メディアの方達に省エネ・環境関連の専門家が少ない事が起因していると思いますが、報道は日中で大きな差があります。

先週は大気汚染に関しての以下ニュースがありました。

中国の「PM2・5汚染」依然深刻…大気環境基準達成は主要74都市中8都市のみ

ニュースソース → http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030025-n1.html

ここ数日間、上海の大気も非常に悪い状態が続いていますので、更なる厳しい取り締まりなどが予測されます。

全ての環境改善に一度に注力するのも困難でしょうが、今は以下のポイントに絞って工場をお持ちの企業は急ぎ対応すべきでしょう。

・工場排気 ※ボイラー排気など

・工場排水

・VOCなど、労働安全衛生に関する排出物

・EMC(ESCO)活用での省エネ化 

更に、省エネ・環境改善で重要なポイントは、第三方の専門家に依頼して対策を講じなければいけないと言う点です。

これは、政府のガイドラインで明確に示されています。

外部へ依頼せず身勝手に対策をしても、政府は認定しない事となります。

政府は省エネ・環境サービス産業の育成を主目的にしています。また、政府は自分達は専門家では無いと言っており、あなた達(工場等の事業所)も同様に素人であると言っています。

従って、政府が第三方機構などの批准を与えた専門家に依頼して進めるべきであると言っています。

この政府方針(ガイドライン)には、もう一つ大きな目的があります。それは、腐敗防止です。

四川省では、本年1月よりより約6万5千カ所の公共施設について、全てEMC(ESCO)モデルで省エネ化するよう通達を出しました。

その通達の冒頭には、「腐敗防止のため」と記されています。

担当者と業者の癒着により、賄賂など様々な腐敗がある事を政府も把握しており、仕組みを変える事により腐敗を根絶しようとしています。

担当者と業者の癒着による不正は政府機関に限った事ではなく、多くの民間企業でも同様の問題を抱えています。

日本の法律と異なり、中国では民間企業でも賄賂は刑法犯罪です。

コンプライアンス重視の日系企業でも、この点は未だ放置されている闇でしょう。

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