同済国際緑色産業創新中心

構想より随分と時間を要しましたが、多くの方のご尽力により昨日(2015年12月25日)、同済国際緑色産業創新中心を設立する事ができました。

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http://news.livedoor.com/article/detail/10997724/

2013年より活動を続けてきました、日資企業節能環保推進研究会が中心となり本センターを運営していく事となります。

日資企業節能環保推進研究会:http://energy-saving.support/

日本が長年培ってきた環境・省エネの技術ノウハウを活用して頂き、、エネルギー・環境問題に直面した中国にて両国が協力し合って問題を解決していく組織体です。

昨日は、在上海日本国総領事館より片山総領事も駆けつけて頂き、お祝いのお言葉を頂戴しました。

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大気汚染抑制に中国躍起 企業から「スモッグ費」徴収も

昨日、日本のニュースでタイトルのような記事が配信されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00010005-nishinp-int

「スモッグ費」とは、少々こじ付けの翻訳かと思いますが、正式には「挥发性有机物(VOCs)排污收费试点工作」が上海市で始まったと言う内容です。

ただ、既に6月18日には中央政府(财政部 国家发展改革委 环境保护部)が「关于印发《挥发性有机物排污收费试点办法》的通知」を発布しており、これに続く地方政府(上海市)の更なる取り組みとなります。

http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201506/t20150625_1261143.html

中国でも上海市の「挥发性有机物(VOCs)排污收费试点工作」については、数日前にメディアで情報が出ておりますが、注意すべきは既に10月1日より施行されている点です。

原文は以下URLにてご参照ください。

http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/shhj/shhj2272/shhj2159/2015/12/91163.htm

以前よりブログでもお伝えしてますが、VOCに対する規制強化が著しくなってきており、日本感覚での対応は大きなリスクを伴います。

「当社は日本基準でしっかり操業してるのに、何で対策しなくてはいけないの?」と思われる方も多いのですが、基本的に日本と中国では法律が異なると言う点を根本的に理解すべきでしょう。

環境対策では日本では大丈夫でも中国ではダメな点も多く、政府からの通達にも「専門の第三方機構などに委託して対応するよう」書かれているように、既に自社内の対応では無理な段階に差し掛かっています。

日本のニュースでは費用徴収の対象となる業種が詳しく書かれていませんので、以下の表をご参照ください。

【2015年10月1日より対象となる業種】

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【2016年7月1日より対象となる業種】

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【2017年1月1日より対象となる業種】

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表を見てわかるように、VOCを少しでも使用(排出)する企業は全て対象となってしまうでしょう。

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中国の環境NGOがVWを提訴 「大気汚染ひどくした」

とうとう来たか、と言う感じです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000013-asahi-int

独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題に絡み、中国の環境NGO「中国生物多様性保護・グリーン発展基金会」(緑発会、本部・北京)がVWの中 国販売子会社に対し、謝罪や賠償を求める訴訟を起こしたことを明らかにした。訴状では、VWが「低いコストで高い利潤を追い求め、故意に問題車を輸入して 中国の大気汚染をひどくした」とし、謝罪や賠償、汚染した環境を復旧することなどを求めている。

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中国の環境NGOが、VWの中国販売子会社を提訴したニュースが配信されました。

ニュースにも書かれていますが、今年から環境NGOなどによる公益訴訟が中国では認められており、同様の環境被害に対する訴訟は増え続ける事になるでしょう。

中国へ進出して操業をしている日系工場などでも、法令順守での運営が急務です。

本年より新環境保護法が施行されており、また年明けの2016年1月1日からは新大気汚染防治方が施行されます。

日本の基準より厳しくなっている点なども多くあり、未対策の企業も多くおられます。

自社内だけでの対応では既に限界となっており、専門家に相談や委託して進めるしか手立てがなくなってきています。

軽い気持ちのその場しのぎでの対応は、操業停止を招いたり、高額な罰金、管理者(総経理など)の拘束となりますが、更に追い討ちをかけるように公益訴訟のもつながっていきます。

企業としては廃業だけでは済まなく、本社にとっても大きな痛手となるでしょう。

まずしなければいけないのは、専門家に現状分析と対応策のプランを講じてもらう事です。

当社は環境省エネ第三方機構として、行政機関や弁護士とも連携し企業様のリスク回避を確実に遂行しております。

VOC対策などは、素人考えで間違った対策を講じても行政の許可(承認)はおりません。

行政の許可なく運営することは、爆弾を抱えたままで操業を続けることとなります。

すでに、現地事業所だけの判断では限界にきており、本社サイドが対策チームを講じて動かなければいけない時期にきております。

来年は環境関連でさまざまな問題が公になってくる年です。中国進出日系企業にとっても過去とは異次元の対応が求められるでしょう。

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【中国】上海市大気汚染物総合排放標準 DB-31/933ー2015

大気汚染の著しい中国では年明けの2016年1月1日より史上最も厳しいと言われている新大気汚染防治法が施行されますが、それに先駆け上海市では上海市大気汚染物総合排放標準が発布されました。

この「標準」とは日本で言うところのJIS規格と同様で、行政(環境局など)はこの標準に記されている基準値などに従い法を執行します。

2017年1月1日までにはこの標準に書かれている基準値に従い対応する事が求められていますので、来年1年は工場など対応に追われる事になるでしょう。

今回注目する点は、以前より問題視されていましたオイルミスト(油霧)について明確に基準が定められた点でしょう。

上海市が他の省に先駆けて地方標準を発布しましたが、今後は各省も上海市の標準を参考に地方標準を発布する事になりますので、オイルミスト対策が急務となるでしょう。

以下は排出上限の基準値が書かれた表です。

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上海市では頻繁に環境監察隊などの査察が始まっています。

まずは、外部の専門会社(第三方機構)に委託して対策を開始してる事を示す必要があります。

査察など入られお困りの企業様は、すぐにお問い合わせください。初動を間違えると大変な事態になってしまいます。

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【中国】強化される環境規制※上海市

ここ最近は、急に環境関連のお問い合わせが急増しています。

法律事務所さん、JETROさん、既に業務連携している大手企業様などからのご紹介で連絡が入ってきます。

環境局は今までとまったく異次元の動きとなっており、真剣に環境対策に取り組んでいなかった企業は存続すら難しくなってきています。

最近実際にあった事例を紹介しましょう。

上海市郊外で操業していたゴム加工の工場ですが、環境局より昨年度の環境改善対象企業リストに入れられましたが、そのまま放置。

最近、環境局より再度通告があり、すぐに(半月以内)に改善しなければ操業停止処分と言われる。

あわててJETROさんに相談し、その後は当社の事をお知りになり電話が入ってきました。

すぐに当社のスタッフが現地にお伺いして現状のお話をお聞きした上で出た答えは、廃業するか、1億円程度の費用を掛けて対策を講じるか、どちらかしか無い状況でした。

数年赤字を続けておられる工場で、とても1億円は掛けれないとの事を言われてましたので、結論としては廃業される事になるのでしょう。

そもそも、法律で環境規制などは決められている訳であり、今まで放置していた結果です。

気をつけなければいけないのは、総経理さんなども環境保護法などの事を認識していない方が非常に多く、現地スタッフに任せっぱなしにしているケースです。

企業のコンプライアンスに係る問題を現地スタッフに任せっぱなしにする事自体が間違いなのでしょう。

知らないうちに法令違反をしているケースが多々あります。

ご指摘させて頂くと、現地スタッフに「どうなっているんだ?」と厳しく詰め寄るケースを目にする機会が多いのですが、現地スタッフは「業者が大丈夫だと言った」と責任転嫁が始まります。

しかし、誰の責任とか議論する以前に、既に法令違反をしている訳ですので、その責任は管理者である総経理となります。

知らないうちに法令違反者とならないよう、環境関連に関しては厳しさを増していますので、社内だけで対策するのではなく、必ず外部の専門家と確認して進めてください。

【中国】VOC対策は急ぎ対応が必要! 活性炭による対策は承認せず

ジェトロ(JETRO)ニュースレターの2015年11月上期号が先ほど配信されました。

その編集後記には、私が以前よりブログでVOC対策は急ぎ対応が必要だとお伝えしていた事を、ジェトロ(JETRO)さんも正式に配信されましたので、以下にその内容をお伝え致します。

ΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨ  編集後記  ΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨΨ

立冬を過ぎ、冬の訪れを感じる気候になってきました。体調を崩さないように気
を付けて行きたいところです。

さて、今回は、揮発性有機化合物(VOCs)の固定発生源からの排出規制につ
いて、気になる動きがありますので、御紹介させて頂きます。

(PM2.5対策としてのVOCs排出削減規制の本格開始の動き)
PM2.5に象徴される環境対策が政府の重要政策となっているのは御承知のとお
りです。本年1月より、改正環境保護法が施行されたのに続き、2016年1月には改
正大気汚染防治法が施行されます。中国共産党第18期中央委員会第五回全体会議
(五中全会、2015年10月26-29日)でも、第13次5カ年計画(2016-2020年)に
向け、「グリーン発展、資源節約と環境保護という基本政策、持続可能な発展を必
ず堅持しなければならない」として、五大発展理念(ノベーション、協調、グリー
ン、開放、分かち合い)の一つとして掲げられています。

特に、2015中国国際工業博覧会(11月3-7日)の会期中に開催した「大気汚染
防止政策及び測定処理技術セミナー」(11月6日)には、上海市環境保護局汚染防
止処長、上海環境科学研究院行程技術中心工程師ほかからの講演において、PM
2.5対策のための力点をVOCs対策においていることが強調されました。

上海市では2014年には150社が重点企業として、2015年には2000社が削減対象
企業としてリストアップされ、2015年内!または2016年内の処理設備導入等が求
められており、リスト企業以外を含め、実際に複数の日系企業様から当局からの削
減実施指導を受けているとの声をお聞きしております。さらに、当局との意見交換
の中で、最初の削減警告期間(2週間後のことも!)までに対策が取れていなけれ
ば停止措置を講ずることもあり得るとの発言があったとの話までお聞きしています。

また、同様の動きが蘇州工業園区でも対象企業のリストアップがあり、2015年
内の対策を迫られているとの声をお聞きしております。処理設備導入に加えて、処
理設備の入口と出口での濃度等の測定・テレメータでの当局への送付なども具体的
に求められているとのことです。

こうした動きがどこまで広がっているか不明ですが、PM2.5の削減目標の達成
が地方政府指導者にとっても至上命題となる中、今回のVOCs規制は、当局の指
導も相当徹底した対策を求めてきているとの印象を強く実感する話が数多く聞かれ
ます。

個人的な見方ですが、既にリストアップ企業となっている方、まだ、特に話はき
ていないがVOCsを利用されている方にとっては、以下のような視点にも御留意
頂ければと存じます。

(VOCs固定発生源対策の日本の取組との相違点)
先ず、第一印象としては、VOCsの固定発生源対策は日本とは異なる意味合い
を持ち、異なる力点が置かれているとの印象です。

PM2.5による大気汚染問題という、目に見える分かりやすい現象によって、環
境意識が高まり、中国政府としても、環境対策効果を上げることが経済成長と同等
の重要課題となっています。

環境問題については、日本も地域的な公害への対策として、1970年代より、排水、
排気中の原因物質の削減対策の導入から順次始まり、各種の環境コストを規制に
よって負担する手法が取られてきましたが、固定発生源からのVOCs対策につい
ては比較的遅く2000年代での規制導入であり、かつ、大規模発生源への規制的手法
とその他発生源での業界毎に実態にあった自主的目標による自主管理的手法をミッ
クスする形が採用されました。

これは、PM2.5対策のための固定発生源からのVOCs排出抑制については、
(1)PM2.5の原因となる自然由来の粒子、煤煙等の粒子、SOx、NOx、VOCs
等による2次生成物としての粒子などの複合的かつ複雑なメカニズムを有するため、
VOCsの削減によるPM2.5低減効果が不透明である中での対策であり、(2)洗浄
工程、塗装工程、印刷工程、成形工程等、極めて幅広い産業分野で、多種多様な使
用形態の下で、効果的かつ費用対効果の高い削減対策も極めて多様である中、社会
的に見た経済合理性を考慮して、規制的手法と自主管理的手法とを組み合わせる形
態が採用されたものと言えます。

その意味では、日本は、「大所はしっかりと押さえるが、小規模排出源について
は、自主目標に基づきできるだけ減らす」という形を採用したとも言えます。

一方で、中国では、世界的にも「厳しい排出基準」の達成を「短期間」で求めて
おり、モニタリング、罰則等とも相俟って、規制的手法を厳しく適用する形を採用
しています。そのために必要となる各種の地方標準等も順次策定されています。

とりわけ、「複合原因を有するPM2.5濃度を結果として低下させる」ことに向
け、複数要因を網羅的に取り上げる中でも「VOCs対策に相当な力点」が置かれ
ていますので、相応の対策コスト負担は避けられないと覚悟する必要がありそうで
す。

(VOCs対策導入での課題)
この際、特に注意が必要な点として、自主管理手法でなく規制的手法が全体的に
採用されていることから、VOCsを利用している工場では、“日本でも経験した
ことがないような排出基準を達成するための処理”を求められることまで想定する
必要があるということが挙げられます。

中国政府(地方性法規を含む)が求める政策を良く踏まえ、処理設備導入に当
たっては、自社の排出する濃度、流量等に応じて、規制値達成と経済性を長期的に
両立させられる処理設備であるかどうか、しっかりと見極める必要があります。

VOCs対策を導入するに際し、上海市環境保護局からは、法規制、基準、標準、
規範等を示しているが、実際の処理設備の導入については、民-民の市場原理に基
づく決定に委ねており、仮に特定業者や特性設備の推薦等があったとしても、基準
等を満たす限りにおいて、選択は企業次第とのコメントがありました。

この意味では、規制当局からの指導の際に推薦された業者の設備をそのまま導入
することで良いのか、「実際には規制値を下回らない」「ランニングコスト・メン
テナンスに想像以上のコストがかかる」といった後悔をしないためにも、自社で
しっかりと検討・判断することが必要になってくると思われます。場合によっては、
成形機で樹脂色の切り替え時の洗浄でVOCsを使うだけなど、対策が難しいケー
スもあり、処理設備の専門的知識を持ったところとの相談が必要となる場合もある
と思われます。

同時に、留意すべき点として、中国の環境政策では、合同能源管理など、第三方
機関を用いた管理方式が基本の考え方にあるということが挙げられます。この管理
方式では、政府は、専門知識を持った第三方機関を認定し、各企業は第三方機関に
よる評価・計画立案・対策導入・検査等を受け、第三方機関が対策効果に対して責
任を持って政府に報告する形を指します。この第三方機関を用いた管理方式につい
ては、規制当局である政府と規制される側の企業の間に認定された専門家を介在さ
せるという意味では、会計監査法人による監査と同じようなものだと理解すれば分
かりやすいかも知れません。

特に、5中全会の文書では、第13次5カ年計画において、省エネにおける合同能
源管理に加え、排水でも第三方機関の利用を行うようにとの記載も見られ、上海市
ではVOCs規制でも第三方機関による正式手続きを経ておかないといけないとの
情報があるとの話もお聞きしたことがあります。

この意味からは、自社の独自判断をしっかり行ったとしても、自社判断だけで導
入した環境対策については最終的に政府が求める対策を取っていると認められない
ことがあり得るとのリスクについても留意が必要です。後々になって政府からの追
加対策を求められるリスクがあるという将来的なリスクを孕む可能性も考慮した進
め方まで考える必要がありそうです。

なお、上海市環境科学研究院からのプレゼンでもありましたが、そもそもVOCs
排出削減対策には、大きく3段階があると言われています。

第一段階:原材料のnon-VOCs化(水系塗料・接着剤への転換など)
第二段階:プロセスの転換(密閉化・VOCs回収など)
第三段階:(第一、第二ができないときの)出口での処理

処理コストが膨大となる場合には、第一段階、第二段階での対策を検討すること
も必要になる場合もあると思われます。

こうしたことを考え合わせると、日本以上に厳しい規制が始まっている現実を踏
まえた対応の観点からは、まだリストアップされていない段階から、
“前以って”
“(日本と同等でも不十分かも知れない)中国法規を踏まえ”
“第三方機関による正式手続きを経つつ”
“第一から第三段階をトータルに勘案して”
“自社に合う対策を検討・導入する”
という視点を持って、短期間での(気に沿わない)処理設備導入に対応しなければ
ならなくなるリスクを避けることも選択肢に入ってくると思われます。

(環境保護税、排出量取引等の動き)
こうした規制的手法による強制的な処理設備導入以外にも、気になる動きとして、
環境保護税のパブコメや排出量取引の試験的導入など、動いています。

環境保護税は、これまで環境保護費として環境保護局に支払っていたものが税務
当局による徴収に代わるというだけとも言えますが、排出量に対する係数などの計
算方法や税務当局による厳密な再計算など、環境コスト負担が増加するリスクも孕
んでいると思われます。

また、中国では、排出基準を満たしただけでは足りず、総量規制による排出枠設
定もされる中、より削減した場合に排出量取引で排出枠を販売したり、排出枠を越
えた際に排出量を購入することで経済的に解決したりすることも試験的に始まって
います。

まだ、これらの制度がどのように定着していくのか不明ですが、リスクマネジメ
ントの観点からは、各地域での最新情報入手に努めるとともに、こうした動きまで
勘案して、前以って対策を検討・導入していくことも考慮しても良い時期に来てい
るかも知れないと感じます。

(環境ビジネスの観点)
リスクマネジメントで足元を固めることと同時に、チャンステイクの視点からは
環境ビジネスが改めてビッグチャンスが来ている可能性もあります。

まだ、実際の各地域での運用が読み切れないため、「可能性」の議論かも知れま
せんが、全ての企業が環境コストを負担する枠組みが徹底されれば、これまでイニ
シャルが高く敬遠され勝ちな面もあった日系企業の技術・製品が、ランニングコス
トを含めたライフサイクルコストや経験・実績に裏付けられた実効性から、再評価
されてもおかしくないと考えられます。

VOCs対策の観点で見れば、第一段階での水系塗料・接着剤等への転換を促す、
第二段階でのクローズド化プロセスの導入を促す、第三段階での処理装置の効果・
ライフサイクルコストをPRする等、様々なビジネスチャンスが想定されます。

また、考えようによっては、様々な形での環境コスト負担を顕在化させる仕組み
が徹底されるのであれば、VOCsの排出を削減することで規制対応ができたとい
うだけでなく、環境保護税を削減できた、排出枠を販売できた等の追加的な経済的
価値についても遡及できるようになる可能性もあります。

(おわりに)
VOCs規制による事業活動へのマイナス面、プラス面の両面から、インパクト
は小さくないものと思われますので、御参考にして頂けますと幸いです。また、必
要に応じジェトロ上海事務所に御相談頂ければと存じますし、各地での情報につき
ましても、是非お寄せ頂けますと幸いです。

ジェトロ上海事務所次長 蘆田 和也

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注意すべき点は、上海市環境科学院では活性炭によるVOC除去は認めなくなったと言う点です。

これは長三角地区(上海、江蘇省、浙江省)は基本的に同様の動きになる事を意味します。

安易な対策は更なるトラブルの基になりますので、JETROニュースに記載あるように専門の外部業者へ委託して下さい。

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環境保護部:2015年前半の取り締まり取り締まり状況を発表

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以下、翻訳分を記載致します。

新華社は8月5日に北京で報告した(記者:崔静、劉陸)。環境保護部は今年前半の環境法の執行結果を発表した。統計データによると、2015年前半に、全国の範囲で、62万以上の企業を検査した。生産停止を命じたのは15839ヶ所、工場閉鎖を命じるのは9325ヶ所だった。全国で「罰金を日割り計算する」という政策が実施されて、罰金総額が2.3億元を超えた。

今年は「新環境保護法」が実施されてからの第1年目である。環保部部長陳吉寧は、「一部の良い法律も”張り子の虎”にならぬよう、鋭利な武器にとして確実に執行する」と何度も強調した。そのために、環境保護部門は「新環境保護法」を十分に利用した。「新環境保護法」に記されている「日割りで連続罰金」、「差し押え、財産押収」、「限定生産、生産停止」、「行政拘留への移送」などの手段を活用しながら、現在新しい状態で、環境の監察および環境法の実行の方法を積極的に探っている。

統計によると、今年の1月から6月まで、全国の範囲で「日割りで連続罰金」の案件は292件であり、罰金の金額は23635.09万元だった。「差し押え、財産押収」の案件は1814件で、「生産停止」の案件は1092件で、「行政拘留への移送」の案件は782件で、「環境汚染犯罪への移送」案件は740件だった。

また、今年の前半には、環境保護部は排出削減に顕著な問題が存在している5つの都市に対して、この地域におけるすべての新規プロジェクトの審査許可が一時停止となってしまった。37個の企業は公開処分が実行実施された。脱硫施設が運行不正常の火力発電企業に対して補助する予定であった5.1億元の支払を凍結した。

面談は、地方政府にとって環境保護の主体責任を強化する重要な手段だと考えられる。今年から、環境保護部は10個の都市と面談した。その中で、二つの地方政府責任者と直接に面談した。協調地域環境保護監督センターは長春、滄州、臨沂、承徳、呂梁山、資陽、無錫、馬鞍山の政府責任者と面談した。

統計データにより、華北環境保護検査センターの管轄区域だけに面談した後、滄州市、駐馬店市、保定市、承徳市において、それぞれに29名、7名、3名、18名の関係者が批判され、警告され、あるいは免職された。

環境保護部関係部門の責任者は、「環境監察および法律執行が厳しくになっていると伴に、地方政府の責任意識、環境汚染企業の抑制意識、環境保護部門の革新意識、及び社会公衆の参加意識はそれぞれに向上させた」とアピールしていた。環境保護部門は、部門の連携執行、執法環境の規範などの立ち居振る舞いを通じて、法律の執行メカニズムを革新し、監督効能を高めている。

以上

大変厳しい取り締まりが既に始まりました。中国へ進出されている日系企業の皆様も今までとは次元の異なる対応が急務です。

省エネ・環境改善については、何なりとお問い合わせください。

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STECOの中国工場再生プログラム

日々高騰を続ける人件費とエネルギーコスト。。。

経営者の悩みは、如何に「コストを下げるか」と言う事ではないでしょうか。

入れ替え、故障、修理など生産に関わる「設備コスト」

電気、ガスなど生産に必要な「エネルギーコスト」

適材適所に見合った「人材コスト、人件費」

これらのコストに無駄がないと言い切れますか?

ほとんどの工場には大きな無駄が存在しています。

しかし、これらはしっかりマネジメントを行えば、「大幅削減」が可能なのです。

売上を上げても利益は数十%に過ぎませんが、コストの削減はそのまま100%の利益となります。

「STECOの工場再生プログラム」には数々の成功例があります。

既に弊社のマネジメント・サービスを受けた企業の90%が何らかの大きな利益を得ています。

まず以下の事について自問自答してみて下さい。

御社には、本来あるべき正しい設備が設置されていますか?

そしてそれらは、正しい維持管理がなされていますか?

設備調達においては、専門家の監査は行われましたか?

日本と同じやり方では、結局「安かろう悪かろう」から解放されることはありません。

これまでのように社内のチェックだけでは、問題の本質は変わりません。

中国は日本とは大きな構造的違いがあります。ここに、「STECOの工場再生マネジメント」を行う理由があります。

自らでは気付かない、そして解決できない問題を、外部からの鋭いマネジメントを通して解決することができるようになり、省エネ推進・環境改善も同時に達成できます。

まず、STECOの「工場再生マネジメント」を採択して下さい。

弊社独自の「工場再生プログラム」に従って、強力に改善活動を進めることができるようになります。これまでの悪習を完全に払拭し、健康な体質を取り戻して健全経営、増収増益体制に切り替えましょう!

■ お客様からの声(成功事例から一部抜粋)をご紹介いたします。

1.付帯設備や空調機などの入れ替え、更新、故障修理などの見積もりの正確さや妥当さなどに悩まなくなった。

以前は、設備部や購買部より上がってくる支払い申請を承認するに当たり、必要性と妥当性について部下に聞いて判断するしかなかったが、STECOに委託して後は専門家のオピニオンを聞きながら、自社にとって必要な物なのかそれとも先延ばししても良いのかなどの的確な判断ができるようになった。

やはり餅屋は餅屋だと実感した。

2.購買部や設備部のスタッフが業者との癒着していたが、スッキリ解決した。

購買部の部長が業者と癒着していることを疑っていたが、工場の設立当時から頑張ってくれているメンバーでもあったし、来たばかりの自分には事情が上手に飲み込めず、手をこまねいていた。

しかし、STECOに委託してからは購入の台数や量、そして価格の面で透明性が高まり、自ずと癒着が入りこむ余地がなくなっていった。

結局、一番の問題であったのは商業賄賂などの入りこむ隙間であったのであり、それを無くすことで無理なく解決できた。

3.役人や政府関係者を語る人からの突然で不思議な要求に堂々と対応できるようになった。

政策だからと言って半強制的にいろんな設備を入れろとか専門業者に委託して調査するようにという要求があり、どう対応して良いか分からず自社スタッフを信じるしかなかった。突然のことが多く、予想外の支出があったのだがどうもスッキリしないことが多かった。

しかし、STECOに委託してからは、政策の動向、対応の必要性などが明確になったため、断れることは断るし、対応策が必要な場合は政策に則って自ら選択した方法が採択できるようになったため、無駄な労力を使うことがなくなった。

4.設備の突然の故障、予想外の修理費が大きく削減された

予防保全をしていなかったため、重要な生産に関わる設備が突然壊れることで大きな予想外支出が多かったが、設備の保全を委託したことで「突然」ということが無くなった。

更に、「生産のためには緊急に対応しなければならない」という余裕のない無駄な判断をする必要が無くなったことが大きな進歩であり、設備の責任を信頼できる企業に任せたことでリスクが大きく減少した。

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「新常態」に向けた 工場運営での対応策

先のブログでも6月に開催されたJETROセミナーでの内容を紹介しましたが、中国で工場を運営されている企業幹部の方は、省エネ・環境改善・労働安全衛生に関しては今までのやり方を見直し、真剣に新たな取り組みを至急行うべきでしょう。

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第三者的立場から下される専門家のオピニオンが治療薬です!

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J社の成功例から:

○設備の度重なる故障、補修費、改造費が高騰!

○設備担当者を立て改善を推進するが、一向に改善が見られない。

○上がってくる見積書や提案書の内容が「果たして正しいのか?」どうかさえ懐疑的に。。。

○弊社に現状を把握して欲しいとのご依頼を頂く。(2013年年始)

○現状診断と問題点を抽出

○計画を立て一つずつ解決(全体を見ながら優先事項を決定する)

○無駄な出費が無くなり、設備に対する年間経費などの予想が可能に(2015年現在)

○今は、設備に関する仕様確認、見積もりの査定、セカンドオピニオンをサービス中

実に、設備に係る経費(入替費用、修理費用、エネルギー費用)が、年間で20%以上削減しました。

※専門家不在のまま、無駄に垂れ流していた経費を適正に修正した事による結果です。

JETROセミナーの時にも、上海市省エネセンターの藍毓俊主任やリーグ法律事務所の殷弁護士からも強調して話をされましたが、省エネ環境改善では政府は第三方による改善を推奨しています。

これは、購買などによる商業賄賂が改善を阻害している要因である事を政府も把握しているからです。

日中経済協会より配信されました、「習近平体制発足後の中国における商業賄賂対策」の中に以下のように書かれています。

中国政府が商業賄賂の取締りを強化していく中で、いわゆる「暗黙のルール」に同調するのではなく、コンプライアンスの視点から、より冷静で適切なビジネス判断と対応を行うことが重要です。総じていえば、商業賄賂の対応策としては、コンプライアンス体制の構築により、既存の管理体制を根本的に見直し、法令遵守を再徹底して、新たな経営方針を確定することが良策であると考えられます。

http://www.jc-web.or.jp/JCobj/Cnt/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AB241_Q&A.pdf

政府は根本的に仕組みの見直しを行い、上海市、湖南省他、複数の地域に於いては既に民間に先立ち、公共施設の省エネ環境改善を第三方に依頼して進める事が法で定めらました。

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先ずは専門家による現状診断+省エネ・環境改善計画書です!

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◇自分自身をよく知ること。専門家の意見を聞き、正しい判断を下す!素人判断が一番大きなリスクとなります。

◇これまでの慣習や流れを見直し、1から始める。政策も大きく変わりつつあります。これまで通りの対応では、おおきなリスクを抱えてしまいます。

◇省エネ・環境は「トップダウン」が必須専門家の意見を楯にして強気と本気で行きましょう!

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JETRO上海主催 中国・環境省エネ政策の最新動向セミナーは無事終了しました

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約150名ほどが参加され、6月3日のセミナーは無事終了しました。

当日ご講演されましたリーグ法律事務所の殷偉弁護士がお話しされました内容より抜粋して以下にご紹介いたします。

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当社総経理の江頭がお話しした内容より、一部抜粋してご紹介します。

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当日は上海市省エネ協会の藍毓俊主任からも第三方機構に依頼して省エネを推進するよう強調してお話しをされました。

進出日系企業の皆さまは、政府方針に則して対応して下さい。

尚、当日の後援資料フルバージョンについては、ご依頼頂ければメールでお送りさせて頂きますので、STECOホームページのお問い合わせページよりご依頼下さい。

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