【中国】環境・省エネ政策の強化

3月5日から開催された第12期全国人民代表大会(全人代)第4回会議も終わり、行政機関や地方政府は環境改善・省エネ推進に関して政策強化の動きを始めています。

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環境保護部は、2015年に大気汚染問題に関する通報(密告)が15000件あったと発表しました。

原文:http://www.chinacourt.org/article/detail/2016/03/id/1826656.shtml

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北京は環境違反の通報を奨励しており、4月1日からは最高額5万元の報奨金をだすとの規定を発表しました。

会社(工場)内や退職者からの密告が増える事でしょう。中国らしいやり方ですが、効果は期待できると思います。

原文:http://news.xinhuanet.com/city/2016-03/19/c_128813571.htm

省エネに関しては、工信部が動きだしました。

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「2015年工业节能与综合利用工作要点」を発表し、淘汰対象となっているモーターやボイラーなどの全面廃止を改めて通知しています。

原文:http://www.miit.gov.cn/n11293472/n11293832/n11293907/n12246780/16481055.html

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工信部は3月21日に公布した《2016年工业节能监察重点工作计划》にて、省エネ監察を強化する事が書かれています。

原文:http://news.xinhuanet.com/energy/2016-03/22/c_128821000.htm

12次5ヵ年計画の時も厳しい政策は発布されましたが、現場ではなかなか動きはありませんでした。

今回発表された13次5ヵ年計画は習金平国家主席になり始めての5ヵ年計画である事を考えると、今までとは異なった動きとなる事が予測されます。

各地方政府などの動きも以前とは大きく異なっており、環境・省エネに関しては「本当に取り組まなければならない」と認識しているようです。

中国へ進出されている日系企業の皆さんも、今までとは政府の対応が異なってきている事を認識し、急ぎ環境・省エネ対応を取られるべきでしょう。

最近政府より発布されている通達・通知などには全て環境・省エネ対策は必ず「第三方」の専門機構に委託して進めるよう書かれていますので、ご注意ください。

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【中国】上海市標準 DB規格

DB規格とは上海市標準規格の事です。(日本のJIS規格のように、上海市が定めた規格。中国国家標準規格はGB規格となります。)

上海市ではここ最近、大気汚染に関するDB規格をいくつか発布しております。

DB31/387-2014 上海市锅炉大气污染物排放标准(上海市ボイラ大気汚染物排放基準)   ※2014年10月1日施行

DB31/859-2014上海市汽车制造业(涂装)大气污染物排放标准(上海市汽車製造業(塗装)大気汚染物排放基準)                                           ※2015年2月1日施行

DB31/872-2015上海市印刷业大气污染物排放标准(上海市印刷業大気汚染物排放基準) ※2015年3月1日施行

DB31/881-2015上海市油墨及其类似产品制造工业大气污染物排放(上海市塗料、インク及び類似製品製造業大気汚染物排放基準)                               ※2015年5月1日施行

DB31/933-2015上海市大气污染物综合排放标准该标准(上海市大気汚染物総合排放基準)※2015年12月1日施行

ここに書かれた上海市標準などは、正直なところご存知無い方の方が多いのが実情です。

上海では環境規制が非常に厳しきなってきており、特に大気汚染に関しての取締りを強化しています。

自社(工場)が上海市の基準に適合しているのかどうかなどの確認は必要です。

排出値の測定などは全て第三方の資格を有した測定機関で測定した報告書でなければ政府には認定されません。※自社で測定した排出値は認められません。

また、上海市では省エネ改造に関しても2014年よりDB規格を定めております。

これも、ほんとどの方がご存知ありません。

DB31/T796-2014上海市节能改造服务规范(上海市省エネ改造サービス規範)

このDB規格では、以下のように決まられています。※間単に図形式で説明します

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中国政府は環境・省エネサービス産業の拡大を目指しており、13次5ヵ年計画でも重要課題として書かれています。

国策として、環境・省エネは工場などが自社で自ら行うのではなく、専門の環境・省エネサービス会社を活用して進めるよう方針が出されています。

そのような国の方針に則し、上海市も上述のように上海市省エネ改造サービス規範を制定しています。

国が違えばルールも違います、中国では中国の制度に則して環境改善や省エネに取り組んでください。

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【中国】イノベーションと環境改善に注力

中国:イノベーションと環境改善に注力(第13 次5 ヵ年計画で新たに採用された目標から見えるもの)と言うタイトルのレポートが、3月11日に大和総研より出されました。

3月5日より開催されている第12期全国人民代表大会(全人代)第4回会議に於いて発表された内容を要約し、わかり易く書かれています。

情報元:http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20160311_010720.html

このレポートでは

省エネ・省資源関連では、第12 次5 ヵ年計画で単位工業生産当たりの水使用量を2010 年比30%減とするとしたものを、第13 次5 ヵ年計画では単位GDP当たりの水使用量を2015 年比23%減としている。水使用量が相対的に少ない第三次産業を含む目標設定であり、ハードルはむしろ上がっているのではないか。

と書かれているように、水の節水やリサイクルに関しては本年より厳しい規制が入る事が予測されます。

CO2の削減については本レポートでも書かれていますが、2015年までの目標値については達成はしたものの、それは「鉄鋼、セメントなどエネルギー多消費・汚染物質多排出型の産業の生産が低迷したことが主因であろう」と書かれているように、決して各企業などが省エネを推進した事により達成した訳ではないのでしょう。これは実感して感じます。

まだまだ企業の省エネ意識は低く、未改善の企業が多いのが実情です。

大気汚染、水の節水・リサイクル、省エネに対して今後は規制が強化していきます。

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できるだけ早期に総合的な対応について専門家へ相談をすべきでしょう。※最近は頻繁に法律、政令、排出標準など新たに発布されており、企業が自社内だけで対応できる段階では無くなってきています。

当社はJETROなどの支援により昨年末に同済国際緑色産業創新中心(同済国際グリーンインダストリー・イノベーションセンター)の設立に参画し、私も副センター長に就任しました。

このセンターは環境・省エネの専門家集団で構成していますので、中国での環境・省エネ対応でお困りの企業様は、ぜひアクセスして頂きご相談ください。

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【中国】第12期全国人民代表大会(全人代)第4回会議・李首相発言

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昨日(3月5日)より、中国では第12期全国人民代表大会(全人代)第4回会議が開催されました。

昨日の李首相発言の概要は以下をご参照ください。

http://www.gov.cn/guowuyuan/2016-03/05/content_5049334.htm

当社業務に関係の深い発言を以下に抜粋しました。

大力发展节能环保产业。扩大绿色环保标准覆盖面。支持推广节能环保先进技术装备,广泛开展合同能源管理和环境污染第三方治理。加大建筑节能改造力度,加快 传统制造业绿色改造。开展全民节能、节水行动,推进垃圾分类处理,健全再生资源回收利用网络,把节能环保产业培育成我国发展的一大支柱产业

日本語訳:

省エネ・環境保護産業を大いに発展させる。グリーン・環境保護基準の適用範囲を広げる。省エネ・環境保護の先端技術・設備の普及をサポートし、契約型エネルギー管理(ESCO事業)と環境汚染処理の第三者への委託を推し進める。建築物の省エネ改築にさらに力を入れ、伝統的製造業のグリーン化を加速させる。全国民省エネ・・節水キャンペーンを整備し、省エネ・環境保護産業をわが国の支柱産業に育て上げる。

今年は法の整備も進みましたので、環境・省エネ事業はより一層加速の時期を迎える事でしょう。

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【中国】第12期全人代第4回会議開催

本日、3月5日から中国では第12期全人代第4回会議が開催されます。

今回の全人代では貧困対策と環境対策が大きなテーマとなります。

また、第13次5カ年計画(16~20年)の内容を決定(すでに決まっていると思いますが)する会議でもあります。

そう言った意味では、今回の全人代は重要な会議となるでしょう。

8項目の大きなテーマとしては以下のようになります。

◆第13次五カ年計画

◆貧困脱却の戦い

主に農村部や過疎地の改革を意味します。

◆供給側改革

国営企業の統廃合でしょう。

◆一帯一路

◆慈善法の改正

◆司法体制改革

◆グリーンな発展

環境・省エネに関する更なる強化な政策制定でしょう。

◆制度による汚職撲滅

当社業務ではグリーンな発展が一番関係深いように思われるかと思いますが、実は司法体制改革や汚職撲滅が大きく影響します。

中国で事業を行っておられる日系企業では商業賄賂の問題が深刻な状態に陥っており、事業運営にも大きな影響を与えてきています。

設備などの購買に関与する社員の不正が度を越えており、金額的な損出に留まらず、不適合な環境機器などの導入などで操業にも影響が出ている状況です。

この数ヶ月間だけでも当社に相談が多く舞い込んでおり、第三者的な立場で監査する役割を依頼されるケースが増えてきています。

総経理や日本人管理者の方は導入される設備などが中国に於いて適切なのかどうかの判断が出来ない為、コンプライアンス上問題が無いように当社がサポートさせて頂いています。

直近でも上海の某日系工場で、10万元(180万円)程度で済む設備工事の見積もりが30万元以上で発注の決済までまわってきており、当社が発注直前で止めました。

この時は、担当者は地元政府の人より紹介された業者なので、すぐに発注しなければいけないと上司に報告して作業を行おうとしていましたが、実際はそのような事実はありませんでした。

このような事は特別な事ではなく、逆に一般的に行われているのが日系工場の実情です。

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昨日、旭化成がコンプライアンス強化の3ヵ年計画を発表しました。各事業本部や事業会社の総務担当部署に新たにリスクコンプライアンス担当を置くと書かれています。

中国では本年1月1日より新大気汚染防治法が施行されていますが、未だ多くの工場は法に適合していない状態で操業を続けています。

法律の中身を理解していない、また何をどうしたら良いのかもわかっていない、と言う状態で事業を運営している企業が多いのです。

昔の中国とは異なり、今は法律(ルール)に即して運営しなければ大きなリスクを抱えたままでの事業運営となります。

第三方などの専門会社に委託して環境・省エネ改善をするよう政府方針も出されています。

いち早く外部の専門会社に委託して、早急に社内に抱えるリスクを回避すべきでしょう。

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【中国】北京のアメリカ大使館が計測した過去7年間のPM2.5数値

北京市环境保护宣传中心(北京市環境保護宣伝センター)的微信(WeChat)公号“京环之声”が北京アメリカ大使館が過去7年間計測したPM2.5の数値に関してのニュースを配信しました。

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ニュースソース:http://news.sina.com.cn/green/2016-01-14/doc-ifxnqrkc6382658.shtml

2015年北京空气最CLEAN!

と書かれておりますが、年間平均値で82.5で最もクリーンとは・・・

ちなみに日本の場合、環境基本法に基づくPM2.5の環境基準は、「1年平均値が、1立方メートル当たり15μg以下であり、かつ、1日平均値が1立方メートル当たり35μg以下であること」となっています。

まだまだ差が大きいですね。

少し古いデータですが、以下は東京都のPM2.5データの推移です。

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東京都も毎年徐々に数値を下げてきていますね。

中国が日本の数値に追いつくのには何年掛かるかわかりませんが、徐々にでも確実に減らしていって欲しいと思います。

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北京市がPM2.5のアニメを制作、分かりやすい説明で知識を普及

北京市環境保護宣伝センターが1月14日にPM2.5への理解をテーマとした科学知識普及短編アニメを制作しました。

日本語ニュース:http://www.recordchina.co.jp/a127099.html

中国語ニュースソース:http://www.bjee.org.cn/pjiong2016/

この動画はPM2.5を擬人化した「小P(Pちゃん)」をキャラクターとしています。

※以下の画像をクリックすると動画がご覧になれます。

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【中国・上海】同済国際緑色産業創新中心

暮れの12月25日に設立しました、同济国际绿色产业创新中心(同済国際グリーン産業イノベーションセンター)の設立式に関して中国メディアでも報道されましたので、ご紹介致します。

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原文:http://innovation.eastday.com/node2/home/tj/n2926/n2928/u1ai117298.html

その他報道:http://rich.online.sh.cn/rich/gb/content/2015-12/29/content_7666057.htm

以下にて報道内容を日本語にてお伝えします。

「同済国際緑色産業創新中心」が創設される

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■ 概要

2015年12月25日午後2:00より、上海同済科技園有限公司、同済大学緑色建築及新能源研究中心、JETRO上海代表処の三方によるMOU締結が締結され、それを受けて日資企業節能環保推進研究会、同済国家大学科技園有限公司、同済大学緑色建築及新能源研究中心の三方による「同済国際緑色産業創新中心」設立の調印式がおこなわれました。

その後、新たに設立された「同済国際緑色産業創新中心」と民間企業である美埃(中国)環境净化有限公司、そして地方自治体を代表し武漢市省エネ協会が、それぞれの二方MOU締結を行いました。

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■ MOU締結者のご紹介

同済大学緑色建築及新能源研究中心常務主任: 譚洪衛教授

上海同済大学科技園有限公司副総経理:付 強氏

上海同済科技園有限公司園区発展部経理:朱明星氏

武漢市省エネ協会副主任:肖旭東氏

美埃(中国)環境净化有限公司総経理:張昕氏

在上海日本国総領事館領事:片山和之総領事

JETRO上海代表処所長:小栗道明氏

日資企業節能環保推進研究会代表世話役:大貫 勝氏

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■ 同済国際緑色産業創新中心設立調印式 式次第

○日時: 2015年12月25日(金) 14:00-

○場所: 同済君禧大酒店 3階 会議室3

(住所:楊浦区彰武路50号※四平路同済大学正門対面)

○次第:

1.開会/来賓挨拶

2.調印式

(1)MOU調印①(運営協力に関する覚書) ※趣旨等に関しましては別紙をご参照下さい。

【同済大学緑色建築及新能源研究中心、上海同済科技園有限公司、JETRO上海代表処】

<挨拶(スピーチ)>上海同済科技園有限公司、JETRO上海代表処

(2)MOU調印②(設立に関する覚書)

【同済緑色建築及新能源研究中心、上海同済科技園有限公司、日資企業節能環保推進研究会】

(3)「同済国際緑色産業創新中心」看板の除幕

<挨拶(スピーチ)>日資企業節能環保推進研究会

(4)MOU調印③(事業への協力に関する覚書)

【同済国際緑色産業創新中心、美埃(中国)環境净化有限公司】

【同済国際緑色産業創新中心、武漢市省エネ協会】

<挨拶(スピーチ)>MayAir中国、武漢省エネ協会

(5)記念撮影

3.閉会

■ 参加企業及び団体のご紹介

同済大学緑色建築及新能源研究中心は2003年に設立され、同済大学土木、建築、計画、HVAC、熱エネルギーは、材料、環境工学などの優位性学科及び研究資源を一体に融合して学科を交差する研究プラットフォームです。

同済科技園は、全国で唯一の国家級の優秀な大学科技園と国家級の優秀な科学技術企業孵化器を擁する園区を管理しています。

「創業苗圃—孵化器—加速器—産業クラスター」の4位一体の企業サービス体係により、省エネ・環境保護などのハイテク分野の中小企業の発展を推進する役割を果たしています。

JETROは日本政府から出資して設立され、貿易と投資を促進する政府機関です。日本企業が海外で顺調に業務活動を展開することができるよう支援サービスを提供する組織です。

日資企業節能環保推進研究会は、中国にて省エネ・環境分野で活躍している日本企業により構成された組織です。メンバー企業の省エネ・環境技術と経験をAll-Japan体制で、中国にワンスロップサービスとして提供し、中国の省エネ・環境保護産業の発展を促進することが目的です。

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■ 同済国際緑色産業創新中心とは?

この中心(センター)は、もともと同済大学緑色建築及新能源研究中心の譚教授のサポートを頂きながら活動を続けて来た「日資企業節能環保推進研究会」が日資企業(ジャパンチーム)の母体となって、同済国家大学科技園、同済大学緑色建築及新能源研究中心と協力して、中国に於ける環境・省エネ問題に積極的に取り組んでいく為の実質的な活動組織として設立されることになりました。

■ 同済国際緑色産業創新中心の活動

「同済国際緑色産業創新中心」を設立した後、日中双方は以下の業務内容を主な活動とする予定です。

(1)省エネ・環境保護分野で情報プラットフォーム事業:政策、技術、市場の動態的な情報、業界の研究報告を発表する。

(2)コンサルティング業務:環境対策と省エネ実施計画の制定、項目実施運営管理、金融革新業務など

(3)省エネ環保技術の導入:技術導入、移転、マーケティング、代理販売など

(4)地域エネルギー環境モニタリング業務:政府及び企業の監視のプラットフォーム、データ分析、ソリューションの提供等

(5)省エネ・環境保護分野草創企業孵化:技術や資金援助企業成長仲間業務など。

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一例を挙げると、旭化成分離膜は日資企業節能環保推進研究会の主要会員でありますが、彼らグループは化学をはじめ、繊維、住宅・建材、エレクトロニクス、医薬・医療など広範な事業をグローバルに展開する日本でも有数の多角化された総合化学企業であります。

その中の一企業である旭化成分離膜装置(杭州)(2005年設立)は、北米の上水道市場で5割以上のシェアをもち、中国でも多くの実績をもつ高性能水処理膜「マイクローザ」の生産、販売を行うとともに、工業用・廃水の高い処理技術を保有し、中国の工場に対して水処理に関する各種のソリューション(設備製作、メンテナンス、運転管理、コンサルタント業務等)を提供しています。

また、新しく開発された下水中に含まれるリンを回収し、再資源化する技術の中国での展開を同済緑色産業創新中心と連携し推進していく予定となっています。

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【中国】仕事始めから大気汚染関連の摘発記事

中国では1月4日より仕事始めとなっていますが、その日に大气污染防治法(大気汚染防止法)に関連する記事が上海環境ホットラインと言うニュースの「環境新聞」にて配信されました。

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ニュース原文:http://www.envir.cn/info/2016/1/1534.htm

日本語に翻訳すると以下のような内容です。

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最も厳しい「大気法」の施行初仕事日が中度空気汚染

上海では違法汚染物質排出企業2社が摘発された

 現地の安定な天気、汚染物質排出と上流輸送汚染物質の二重影響で上海は1月4日に中度空気汚染の中で2016年初仕事日を迎えた。0時–19時上海のリアルタイム空気品質指数はずっと159~192の間になる。1月4日も「大気汚染防止法」(以下「大気法」と省略する)を実施後の初仕事日で、市環境保護局はこの「史上最も厳しい大気法」によって準立案して上海二社の違法企業を処分する。

 市環境監察総隊は昨日まずあるペンキ塗料会社を突撃検査した、この会社が原料配合の一環で生産性粉塵無組織排出の対策をしなかったからことを発見した。その後、執法人員はある楽器製造工場を検査した、現場では研磨工場に布袋集塵器を持っているけど、実際には磨き作業時に運転されせないことが発見した。

「大気法」に基づいて揮発性有機物を発生する生産やサービス活動は密閉空間や設備を行い、規定通りに汚染防止施設を取り付けて使用するとする。密閉空間の設備で作業を行わない、規定に基づいて汚染防止施設を取り付けてないか未使用、または排出削減措置を採用しないことに対して県級以上の人民政府の環境保護主管部門が改正、そして2万元以上20万元以下の罰金と命令する、是正を拒否する場合、生産を停止させる。市環境監察総隊の関連責任者は上記の2つの企業の相関行為が『大気法』に違反し、立件されて処分すると言った。

上海の大気汚染予防と抑制の情勢がますます厳しくなるにつれて、違法行為に対してもますます厳しくなる。市環境保護局の責任者は新改訂された「大気法」が以前よりもっと具体的性、可操作性がある、例えば具体的な処罰行為の種類が約90種あり、違法者が「抜け穴」がないようにする。また、この法は下部の一筋の法律執行人員の“腰”を更に硬くさせます、たとえば規定に基づいて現場に立ち入り禁止される等の理由で環境保護主管部門及び委託した環境監査機関の監督検査を受け入れない会社に対して2万元以上10万元以下の罰金とする、治安管理に違反する行為になる場合は公安機関が法により処罰する。新法も現行法で大気汚染事故企業に「50万元を超えない罰金最高限度額」を破棄した、そして「日割りで罰則を計算する」内容が増えた。違法な企業が確実に痛むまで罰します。

市環境モニタリングセンターの予測によると、今日本市は西南湿った気流の影響を受けて、陰雨の天気となる、局地的の雨量は中大雨となる、これは空気の粒子状物質を洗い流し、空気汚染軽減、優良レベルまでに沈下するのに役立つでしょう。

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2016年1月1日より改定された大气污染防治法(大気汚染防止法)が施行されました。

以前よりお伝えしてますが、政府も過去とは異なり厳しい執行体制で挑んでいます。

上海市では既にVOCの対策対象企業として2000社がリストアップされており、緊急の対応を促しています。

手遅れにならないうちに、至急専門の第三方企業へご相談ください。

当社にも昨年12月の一ヶ月だけで8件ほどの問い合わせがあり、現在順次対応させて頂いております。

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新年おめでとうございます

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昨年は暮れの12月25日に同済国際緑色産業創新中心の設立を行い、本年に向けた体制が整いました。

12月は毎週のようにVOC規制に対してのお問い合わせを頂き、政府の規制強化が進んでいる事を実感しました。

今までVOC対策をしっかりされていた企業も、今回の法規制により何らかの措置が必要となります。

今まで対策をまったくしていなかった企業に関しては、正直なところ「廃業」か「相当額の投資」の道しか残されていません。

前々より申しておりますが、中国も新常態となり過去とは異なった市場に変わってきており、それに伴い製造業に関しても過去の運営方法から変化する時期にきています。

正しく、「再生」が必要なタイミングなのです。

2016年の中国ビジネスは、「再生」がキーワードとなるでしょう。

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