【中国】「水質汚染防止処理法(草案)」 新旧比較

2016年6月、中国環境保護部は「水質汚染防止処理法」(草案)を公布しました。同案では、水質汚染に対する処罰の度合いが強められ、環境汚染強制責任保険や水生態環境補償などといった規定が追加された。《中華人民共和国水汚染防止法》改正案が2016年12月7日、中華人民共和国国務院常務会議において可決され、全国人民代表大会常務委員会に審議が提出されました。

間もなく正式に発布される事が予測されます。

以下は新旧の比較となります。

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【中国】『環境保護税法』 キーポイント

中国では2018年1月より環境保護税の導入が決定しました。

大気汚染物質、水質汚染物質、固体廃棄物、騒音を出している企業に対して、その量に応じて税金が課されます。

工場排水など課税対象となりますので、排水のリサイクルなど早期に取り組むべきでしょう。

以下は環境保護税の概略となります。

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【中国】環境法令対策を怠ることでのリスク

【環境法令違反による企業のリスク】

昨今環境保全に取り組む企業が増えてきています。

そしてそれと同時に、CSR(企業の社会的責任)や他社との差別化を図るため付加価値として「環境」を謳い、「エコブランド」のイメージ確立に成功し業績を伸ばしている企業も増えてきています。

また反面、環境法令に違反して窮地に立たされる企業が増えているのも実情です。

中国では、2015年1月に新環境保護法が施行されましたが、それ以降は日本以上に厳しい規制が設けられ、日増しに取り締まりも強化されています。

中国に進出している日系企業も、現地法令法規に即した対応が急務です。

以下は、2016年6月~11月の期間、上海市内の企業で環境法令違反で摘発された企業件数です。

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上記の期間中だけで、日系上場企業が13社も摘発されています。

上海市環境保護局では、毎月違反企業情報を公開しています。

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多くの日系企業では、中国法人の法定代表人には現地董事長、総経理、本社役員などが就任しています。一般的に上場企業など大手企業の場合、日本本社の役員が法定代表人に就任されているケースも多く、現地事情を把握できていない状況下、突然自分の名前が環境違反リストに掲載されているという事も起きえます。※現実にすでに起きているのでしょう。

危険 → 「知っているつもり」 「やっているつもり」 「管理しているつもり」

【環境法令に違反すると・・・】

➤担当者

無届、未対応などで法令違反に関わった担当者には、法的処分および社内処分が科されますケースもあります。データ改ざん、虚偽報告を行うと詐欺罪などに問われ行政罰を受けるケースもあります。会社の経営に影響を与えた事により、降格・免職や減給などの懲戒処分が行われます。

➤経営者

経営者は社会的制裁を免れることはできません。株主集団訴訟を提起され、莫大な損害賠償金を支払わなければならないケースもあります。最終的には引責辞任に追い込まれることがほとんどです。

➤企業

企業自体にも大きなダメージを及ぼします。行政処分を受け企業活動に影響が生じます。それ以上に致命的なのが信用の低下や消費者の不信感などにより売上げが激減するという社会的制裁を受けることです。環境法令違反で業績に壊滅的な打撃を受けた企業の例をご存知の方も多いのではないでしょうか。

結果としては、市場からの製品排除、当局やマスコミの追及による新たな違反の発覚、融資の打ち切り、取引先からの圧力、人材の喪失、株価や企業価値の下落、工場の閉鎖、倒産などにつながります。

法令違反自体はしっかりと対応すればリスクになるわけではなく、事故や事件、内部告発によって社会に発覚することによって大きなリスクへとつながります。ちょっとした法令違反が企業経営に与える影響の大きさを、ぜひとも認識してください。コンプライアンスを甘く考えた経営をすれば、必ず大きな代償を払うときが来るでしょう。

◆「環境法令の遵守」⇒「企業を守ること」

新聞報道などで環境法令違反が公になると、企業は取り返しのつかない事態に追い込まれます。一度落ち込んだ売上げを回復することも、失った信頼を取り戻すことも容易なことではありません。このような苦境に追い込まれることがないように企業が最低限すべきことは、環境法令を遵守することです。「当社は大丈夫だろう」という思い込みや、「当社には関係ない」という勘違いは思わぬ命取りになります。環境法令を遵守することは、すなわち「企業を守ること」だという認識のもと、ぜひコンプライアンスの強化に取り組んでください。

◆「攻め」の前に「守り」を固める

「エコブランド」のイメージ確立に成功し業績を伸ばしている企業、これは「攻めの環境ビジネス」に成功した企業であると言えます。反面、環境法令に違反して窮地に立たされる企業、これは「守りの環境ビジネス」に失敗した企業であると言えます。

日本企業の実情として、「攻めの環境ビジネス」に投資しても、「守りの環境ビジネス」にはなかなか投資しないという現実があります。しかし、「攻めの環境ビジネス」で成功を収めている企業ほど「守りの環境ビジネス」にも投資しています。攻めの前にまず守りを、しっかり過ぎるほど固めているものです。

◆進出日系企業が行うべき急務な環境対策

昨年暮れの12月1日にジェトロ事務所長による「中国・韓国最新経済動向セミナー」がJETRO東京本部にて行われました。そのセミナーでJETRO上海所長の小栗道明氏は「進出企業の課題:急務の環境対策」として、以下のように提言をされています。

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「会計監査」と同様に、専門家の正しいオピニオンが必須

中国の環境規制対策は、すでに自社内の管理体制だけでは困難な段階にきています

【まとめ】

・中国の環境規制は非常に強化されてきている
(悠長に構える時期ではない)

・自社内の管理体制だけでは、すでに対応が困難
(高度な専門性が問われる)

・専門家のオピニオンが必須

・すぐに、外部専門家による現状調査より着手
(専門家に委託しリスク回避)

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上海市第三方環境治理産業連盟

全国に先駆け、上海市では第三方環境汚染治理企業の連盟を立ち上げました。

13次5カ年計画でも環境・省エネサービス産業の拡大を明確に政府は示しており、上海市は市政府管理の下で健全な産業育成を目的として今回の連盟設立に至っています。

暮れの12月22日に国家発展改革委員会、科技部、工業和信息化部、環境保護部の連名で、《“十三五”节能环保产业发展规划》と言う通知を出しました。

この通知の中でも以下のように書かれております。

节能环保服务业保持良好发展势头,合同能源管理、环境污染第三方治理等服务模式得到广泛应用,一批生产制造型企业快速向生产服务型企业转变。

日本語では、以下のような意味となります。

省エネ・環境保護サービス業の良好な発展、合同能源管理、環境汚染第三方治理などのサービスモデルを幅広く応用し、いくつかの生産型企業が急速に生産サービス型企業への転換。

当社は2012年に日系としては唯一、合同能源管理(EMC)事業者として政府より批准を頂き、現在に至るまで合同能源管理業務を続けておりますが、環境汚染第三方治理に於いても上海市より第三方環境治理企業としての批准を受け、暮れの12月29日に上海市第三方環境治理産業連盟の設立総会に出席してきました。

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右側の一番手前が当社総経理の江頭です。

上海市第三方環境治理産業連盟は56社にて立上げを行いましたが、半数以上は政府系機関や国営企業でした。当社も日系としては唯一、上海市より第三方環境治理企業として批准を受けて連盟に参加する事ができました。

今年からは昨年以上に環境規制が強化されますので、忙しい年となりそうです。

※合同能源管理(EMC)とは、日本ではESCO(エスコ)事業と呼ばれている省エネビジネスのスタイルです。

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【中国】土十条が公布されました

6月5日前には公布されると言われてました土十条(土汚染防治行動計画)が本日公布されました。

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URL:http://www.gov.cn/zhengce/content/2016-05/31/content_5078377.htm

本年中に各地方政府が中央政府に計画を出すよう書かれていますので、現実的には動きだすのは来年以降になるのでしょう。

来年に入ると各地方より土壌関係の条例が次々に公布され、それに伴い市場が一気に動き出す事になります。

いずれにしても環境対策は企業にとって避けれない状態となりました。大気、水に関しては既に規制が厳しくなってきていますので、総合的に今までとは異なった次元での対策が急務です。

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中国政府の厳しい新環境基準に日系企業はどう対応すべきか~環境保護局が公開する違反企業の実態とリスク

日頃より中国の環境問題に関してコラムを配信されている社会貢献推進機構理事長の児玉克也氏が、昨日日系の環境違反企業についてのコラムを配信されました。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20160525-00058059/

ここでは実名入りで環境法規違反の企業名が列記されています。

例えば上記HPの2015年7月分を見てもらいたい。日本の上場企業である日工株式会社、株式会社椿本チェイン、そして8月にはなんと三井化学株式会社の現地子会社の名前とその法廷代表人の名前が記載されている。

今年に入って1月には、株式会社クレハの上海現地子会社も名前が挙がっている。

大変残念だが去年の6月からこれまでに約20社の日本企業の現地子会社が環境問題の対処が悪いと言うことで行政処罰を受けてしまっているのである。

日系企業は優れた環境技術を持っていて、環境問題を起こさない、というイメージが崩れていく。と書かれていますが、正しく日系企業が日系企業の足を引っ張る構図にだけはなって欲しくないです。

毎月数件の日系企業が違反企業として公開され続けていますので、対岸の火事ではなく、中国で事業を行っておられます企業は、早急に環境リスク調査などを自社チェックではなく、外部専門家に委託して監査すべきでしょう。

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【中国】日本企業の環境対策について

日本では大手企業の不祥事が続いています。三菱自動車の燃費不正など、どのようにして不正が起きたのかを探ってみると、環境規制が厳しくなった中国に於いて日系企業がどのように対応していくのか、その答えが見えてきます。

昨日(18日)の午後に行われた三菱自動車の会見に於いて、担当部長が「何としても燃費目標を達成しろ。やり方はお前らで考えろ」などと強い口調で迫ったことも明らかになりました。

この構図は、海外に進出してる日系企業の現地法人に対して本社側が常日頃より行っている行動と同じ印象を持ちました。

中国では省エネ・環境規制が厳しくなってきていますが、本社側は現地法人に対して「コンプラ対策をしつかりしろ」、「省エネ・環境対策をしろ」と言葉で上から言うだけで、何ら具体的な行動指針を示していません。

上から下へ指示を出す場合には、その行動指針やツールを与え、現地法人が進めやすくする義務を本社側が負っているのですが、本社側は義務を放棄している印象を受けます。

問題が起きてから専門家の第三者委員会など設置しても、後手後手の対応となってしまい、失墜した信用はなかなか元に戻りません。

中国では第13次5カ年計画が始まり、今までとは異次元の厳しさで環境規制などが改定されてきており、取り締まりも強化されてきています。

既に専門家に委ねて事業運営を行わなければ、大きなトラブルに至る状態です。

自社の工場が環境規制に適合しているのかどうかさえ、未だに把握できていない企業が多く操業を続けていますが、爆弾を抱えて操業しているようなものです。

本社側も無責任な押し付けは止め、現地法人と一緒に考え、そして対策を講じる動きが必要でしょう。

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【中国】水の節水・リサイクルが加速

3月に開催されました全人代(全国人民代表大会)にて第13次5ヵ年計画が発表されましたが、環境エネルギー関連の重点目標なども明確に示され、すぐに各地域で動きがでてきました。

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上記HP → http://www.gov.cn/guowuyuan/2016-03/05/content_5049334.htm

李克强首相の演説では、「節水」と言う言葉が何回か発言されておりますが、各地域で水の総量規制が強化されてきています。

工場で製品を製造するには水は不可欠ですが、その水の使用量に制限が設けられてきており、製品製造に影響が出てきています。

3月17日、「中华人民共和国国民经济和社会发展第十三个五年规划纲要」が公表されましたが、この中でも節水に関しては何か所か書かれております。

中华人民共和国国民经济和社会发展第十三个五年规划纲要 → http://www.china.com.cn/lianghui/news/2016-03/17/content_38053101.htm

第十篇 加快改善生态环境、第四十三章 推进资源节约集约利用、第二节 全面推进节水型社会建设と言う項目が書かれております。

全面的に節水型社会を推進すると言う意味ですね。

第十篇 加快改善生态环境第四十三章 推进资源节约集约利用、第二节 全面推进节水型社会建设と言う項目も書かれています。

全面的に節水型社会建設を推進すると言う意味ですね。

第十篇 加快改善生态环境第四十八章 发展绿色环保产业、第一节 扩大环保产品和服务供给の項目では、以下のように書かれています。

推行合同能源管理、合同节水管理和环境污染第三方治理。

「合同能源管理、合同節水管理と環境汚染の第三方管理を普及させる」と言う意味です。

最近は水総量規制の影響で、水のリサイクルに関する案件が増えてきました。

水のリサイクルに関しても、当社はお客様に代わり初期投資から維持管理までを第三方の立場でお引き受けして行う事が可能です。

水のリサイクル設備の投資予算を組んでおられない企業様などは、当社までご相談ください。

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【中国】環境違反で法定代表人が懲役刑

一昨日、上海にある工場の排水違反に対しての裁判が結審しました。

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原文:http://www.envir.cn/info/2016/3/330244.htm

罰金だけではなく、法定代表人は懲役9か月の判決となりました。

この事件を見ても、中国では環境違反に対して今は非常に厳しい対応を取っている事が伺えます。

中国へ進出している日系企業に注意して頂きたいのは、大手企業の場合は法定代表人には本社の役員の方が就任されているケースが多いので、現地法人での環境違反により本社役員が拘留・懲役を受ける危険性があると言う点です。

現地任せの企業が多く、また現地責任者も担当者任せにしており、役所からの監察が入った事なども現地責任者に報告が届いておらず、現場で何が行っているかを現地責任者も本社側も把握できていないケースが多々あります。

今年は日系企業でも環境違反で摘発される企業が出てくることでしょう。※既に小さな違反は起きておりますが、どの企業も公表をせず隠しています。

省エネに関しても、3月29日には国務院から「国务院关于落实《政府工作报告》重点工作部门分工的意见」と言う新たな意見が発布されました。

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原文:http://www.gov.cn/zhengce/content/2016-03/29/content_5059540.htm

六、加大环境治理力度,推动绿色发展取得新突破

二十四)大力发展节能环保产业。单 位国内生产总值能耗下降3.4%以上。扩大绿色环保标准覆盖面。完善扶持政策,支持推广节能环保先进技术装备,广泛开展合同能源管理和环境污染第三方治 理,加大建筑节能改造力度,加快传统制造业绿色改造。开展全民节能、节水行动,推进垃圾分类处理,健全再生资源回收利用网络,把节能环保产业培育成我国发 展的一大支柱产业。

以前よりブログでもお伝えしてますが、政府は省エネ・環境産業の育成を課題としており、その為の政策を講じています。

企業は政府方針に従って省エネ・環境対策を至急講じる必要があります。

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