【中国】グリーン産業指導目録(2019年)

2019年3月6日に国家発展改革委員会は、省エネ・環境産業指導リスト「グリーン産業指導目録(2019年)」を公表し、中国政府として「グリーン産業」と定義する分野を明確にしました。

原文:http://www.ndrc.gov.cn/gzdt/201903/t20190305_930083.html

日本語でポイントを要約しましたので、以下をご参照ください。

2019年からは環境だけではなく省エネも政府は強化していきます。それに伴い関連産業の成長を政府は推進する方向性が明確に示されています。   規制 日系 コンプラ

【中国】蘇州にてセミナー開催

5月10日に蘇州にて開催されますLTグループ主催のセミナーにて当社総経理の江頭が講演させて頂きます。  環境 規制 セミナー 日系

テーマは「環境対策の強化により、操業停止に追 い込まれるリスク回避」となっており、環境対策の強化により、操業停止に追い込まれるリスク回避(2018両会 から見えてくる政策と企業の取るべき対策)の内容にて講演を行います。

【中国】合同節水管理による排水のリサイクル

中国全土で水の総量規制が加速しており、生産事業所では今までのように水が使えなくなってしまう恐れが増えてきました。また、事業拡張などで生産工程を増やそうと思っても「水」使用の制限が厳しくなってきており、事業計画にも影響を及ぼしています。

江蘇省の太湖周辺地域などでは既に厳しい水の総量規制が始まっており、進出している日系企業も対策を急がなくてはならなくなっております。

当社ではすでに「合同節水管理」方式にて排水のリサイクル事業を展開しておりますが、中国ならではの優遇政策もある関係で最近はお問い合わせが急増しており、今後は需要が大きく伸びると予測しております。

以下で実際に合同節水管理を行っている事例をご紹介します。

初期投資無しで排水のリサイクルが可能です。

「合同節水管理」方式は、日本で省エネで活用されているESCO(エスコ)方式を節水に応用した中国独自の仕組みです。

水の総量規制などでお悩みの事業所は、ぜひご相談ください。

【中国】環境規制対策セミナー

昨日、3月21日にJETRO上海主催にて環境規制対策セミナーが開催されました。

当社総経理の江頭も、「環境保護税と日系企業のあるべき対策」と言うテーマで講演させて頂きました。

予定の定員は70名でしたが、昨日は120名を超える方が来られていました。

厳しさを増す環境規制に対して、日系各社も真剣に向き合おうとする動きが感じ取れます。

【中国】工業情報化部が工業省エネ・グルーン標準化行動計画を発布

2017年5月25日に工信部(工業和信息化部)より、《工业节能与绿色标准化行动计划(2017-2019年)

》が発布されました。※成立日は、2017年5月19日

原文 ⇒ http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1652858/n1652930/n3757016/c5660058/content.html

「工业节能与绿色标准化行动计划」は、日本語では「工業省エネ・グルーン標準化行動計画」となりますが、2020年までの工業分野に於ける省エネ・グリーン標準の目標が記されています。

大きな目標として書かれていますが、これに則して様々な条例や標準が作られ発布されていきます。

エイジアム研究所からも日本語にて本件について記事が配信されています。

エイジアム研究所 ⇒ http://www.asiam.co.jp/news/detail.php?id=8511

省エネ・グリーン標準に関して300本の重点標準を制定すると書かれています。

最近は環境対策の方に企業は追われていますが、省エネ分野に関しても今後は対策を迫られる事になるのでしょう。    環境  規制  大気  排水  騒音  土壌  違反  日系

当社は2016年の実績により、上海市省エネ環保服務業協会より信用等級証書を今週受け取りました。

ランクは、AAAが最高位でBが最下位となりますが、基本的にA以上は政府系企業が取得されてますので、外資企業としてBBBが取得できたのは良い方だったと思っています。

日系企業では唯一当社のみが本証書を持つ企業となっており、省エネ補助金申請など各種手続きの際には役立つ証書となります。※上海市省エネ環保服務業協会は当然ながら上海市政府の管理下で設立された協会です。

環境に関するご相談の方が多くなっておりますが、最近は省エネに関する相談も少しづつ舞い込んできています。

当社は上海市政府より、省エネ・環境の専門サービス企業として批准を受けておりますので、政策に則したサービスをお客様へ提供しています。

【中国】中国メディアで日系大手印刷企業の環境違反事例が紹介されています

印刷業では世界4強に入っている日系大手印刷企業の環境法令違反事例が中国メディアで報道されています。

この件は、4月6日のブログにて紹介しています。 → 4月6日ブログ

また、一般社団法人社会貢献推進国際機構の児玉克哉理事長もヤフーニュースにて同様の記事を配信されていますので、そちらもご参照ください。 → https://news.yahoo.co.jp/byline/kodamakatsuya/20170415-00069959/

情報元 → http://mt.sohu.com/business/d20170518/141598850_198937.shtml

非常に衝撃的な違反事例として複数のメディアにて紹介されています。

異議申し立てを行ったようですが、3月6日に却下されています。

罰金総額が235万元ですが、それ以上に突然の生産停止によるサプライチェーンへの影響の方が膨大でしょう。

この企業は2015年には担当行政より改善指導を受けていたにも関わらず、どうしてここまで大きな問題になってしまったのかを考査すると、他の日系企業も同様の結末となる可能性を大いに秘めています。

この会社の本社ホームページで「環境マネジメント」の項目を見てみると、非常に重要な点が欠落しています。

PDCAサイクルによる継続的改善となっておりますが、「Check 監視及び測定」の監視では以下のように書かれています。

●監視(システム監査、社内環境監査、内部環境監査)

何が問題だかお分かりですか?

この会社では、外部専門家による監査が欠如していました。

海外事業所などで起こる様々なトラブルは、現地責任者などが自身の立場を守る意味もあり、真実が本社側へは届かない事が多々あります。

海外事業所で起きる「不都合な真実」は、社内監査体制だけでは本社経営層には届かない事の方が多いのでしょう。

何が起きているのかを把握できていない経営層が正しく事業計画を組み立てる事ができるのでしょうか?

当社は日系大手企業の本社よりご連絡を頂く事が最近多くなってきましたが、そこでも日系企業の構造的に抱える問題を感じる事が多くあります。

現地では待ったなしで環境規制が強化されてきており、すぐにでもアクションを起こさなければ対応が後手になってしまうのですが、とにかくアクションが遅いと感じます。

現時点で環境法令違反を抱えながら操業している状態であれば今すぐにでも対応していかなければならないのですが、「危機感が欠如」しています。まるで他人事のようです。

情報元 → http://diamond.jp/articles/-/125826

4月21日に配信されたニュースにて、中国環境保護省の調査結果として中国企業のうち3分の2以上が環境規則に違反していたと公表されています。※中国企業とかかれていますが、これはロイター記者の視点で書かれていますので、中国で事業を行っている企業と見るべきでしょう。

これが現実に今中国で起きている状態なのですが、上述したように多くの日系企業では危機感の欠如や現地事業所が正しく本社への報告を行っていない事などもあり、真剣に対策を講じようと動き出していません。

本当に、本当に、危機的な状況だと感じています。

中国では「第13次5カ年計画における環境保護に関する標準(基準)の開発計画」を4月10日に発表していますが、それによると2016年~2020年の期間に約800件の国家標準(GB)及び環境保護業界標準(HJ)が更新、または新設される予定となっています。

情報元 → 《国家环境保护标准“十三五”发展规划》 

関連報道 → http://gs.people.com.cn/cpc/n2/2017/0417/c345040-30041357.html

今まさに、毎週のように環境関係の標準(基準)が更新されたり、新たな標準が発布されています。

自社のスタッフだけで、これらの法令法規に対応するのは現実的に不可能かと思います。

中国事業所は第三方の専門家によるサポート無くして正しい対策はできないステージにきております。

【上海】清潔生産に関連する新たな補助制度について

昨日ご紹介しました、《上海市鼓励企业实施清洁生产专项扶持办法》を精査しましたが、結論として補助制度が活用できる企業は「2016年~2020年上海市清潔生産審査重点企業リスト」に掲載された企業のみが対象となっており、非常に限定的な補助制度でした。

重点企業リストは自主性と強制性の二種類公表されてますが、両方を合わせても対象となる企業は180社となっています。

リストは以下にて確認可能です。

1.上海市2016年度清洁生产审核重点企业名单(自愿性)

2.上海市2016年度清洁生产审核重点企业名单(强制性)

2016年12月22日に上記リストは公布されました。

http://www.sheitc.gov.cn/jnzhly/672449.htm

今後は、新たなリストが追加で公布される流れになるのでしょう。

【上海】清潔生産に関連する新たな補助制度が始まります

2017年4月28日に上海市经济和信息化委员会、上海市发展和改革委员会、上海市环境保护局、上海市财政局の連盟にて《上海市鼓励企业实施清洁生产专项扶持办法》が発布されました。

情報元 → http://www.sheitc.gov.cn/qtlb/673769.htm

日本語に訳すと、《上海市企業清潔生産実施に向けた特別補助弁法(方法)》となります。

今回の補助制度では、いま各企業が対策を急いでおりますVOC対策などに対しても補助が適用されます。また、水のリサイクルなども補助対象となっています。  規制 違反 測定

いずれにしても、補助適用には専門的な技術評価などが必須となりますので、第三方の専門機構と連携して進めなければ補助適用は難しいでしょう。

運用は6月1日からです。

2~3日中には日本語全文翻訳を公開したいと思います。

【上海】上海市工业节能和合同能源管理项目专项扶持办法※日本語翻訳

昨日お伝えしました、《上海市工业节能和合同能源管理项目专项扶持办法》の日本語翻訳を公開致します。

原文参照先:http://www.sheitc.gov.cn/sjxwxgwj/673782.htm

以下、《上海市工業省エネ合同能源管理項目特別補助規則》日本語翻訳

2017年6月1日より施行されます。  環境 対策 調査 コンサル 委託 PPP 違反

「合同能源管理」と言う言葉は日本の方には馴染みのない言葉かと思いますが、日本ではESCO(エスコ)と呼ばれる省エネサービス手法の一つです。契約型エネルギー管理とも呼ばれています。

※一般的には中国では合同能源管理またはEMC(Energy Performance Contracting)と呼ばれています。

詳しくは当社HPで説明しておりますので、ご参照ください⇒http://www.steco.asia/emc_01.html

合同能源管理では、省エネ効果分配型(一般的に省エネサービス事業者が初期投資を行い、省エネ効果分より顧客とメリットを分配する方式)、省エネ効果保証型(省エネサービス事業者が顧客に省エネ効果をコミットする)などが主流となっています。

工場運営などされておられる企業、また省エネ商材を上海市内の企業へ販売されておられる企業様はいずれも関係の深い補助金制度です。

省エネ対策の総投資額に対して20%~30%程度の補助獲得が可能となる政策ですので、皆さんうまく活用されるべきでしょう。

【上海】新しい省エネ補助金制度が発表されました

2017年6月1日より始まる上海市の省エネ補助金制度について、2017年4月28日に上海市经济和信息化委员会、上海市发展和改革委员会、上海市财政局が連名で《上海市工业节能和合同能源管理项目 专项扶持办法》を発布しました。

上海市経済和信息化委員会HP情報元:http://www.sheitc.gov.cn/sjxwxgwj/673782.htm

工場などの事業所にて補助金対象となる省エネは、以下の内容となります。

  •  省エネ技術改造プロジェクト

国家産業政策に合致し、現在持っている技術、設備に対して改造を行う;年に標準炭換算で300トン以上の削減に達する省エネ技術改造プロジェクト。

  •  合同能源管理(ESCO)プロジェクト

本市の省エネサービス機構が工業(産業)、建築、交通及びインフラなどの分野で省エネ効果と利益分配或は省エネ量保証のモデルで実施した合同能源管理項目は、一つのプロジェクトにて年間に標準炭換算で50トン以上を削減するプロジェクト。新設の工事プロジェクトが合同能源管理モデルを採用することを支持する。

  •  エネルギー効率の高い電気機械製品の応用

国家「トップランナー」目録に入っている、もしくは2級以上のエネルギー効率がある高効率モーターを購入して利用する本市企業。この中でモーター駆動の風力機械、ポンプ、エアーコンプレッサーは少なくとも2級のエネルギー効率レベルに達している。省エネサービス機構より購入した場合は必ず本市でインストールしなければならなず、さらに単一の企業が購入したモーターの総出力は300KW以上。

今回の補助金制度を読み解きますと、事業所が自ら省エネを行い補助金を獲得するのは現実的には困難な内容となっています。

市政府としては省エネサービス産業の育成(発展)を主な目的として補助金制度を改定したようです。

事業所が自ら省エネした場合は、標準炭換算で300t/年の削減以上が補助対象となっていますが、省エネサービス機構に委託して、ESCO方式や省エネ効果保証などの方法で省エネした場合は50t/年以上の削減で補助対象となっています。

現実的に年間に標準炭換算で300tの削減は相当に大きなプロジェクトでなくては達成は困難です。

当社が実際に行った省エネにて一例を上げますと、蛍光灯(40W)より蛍光灯型LED(16W)に改造したお客様の場合、1772本を入替えて年間に標準炭換算で107tの削減となりました。また、一定速の37kWの旧型エアーコンプレッサーを37kWの新型インバーターエアーコンプレッサーに入替えて調整を行った場合では、標準炭換算で28tの削減となっています。

300t/年削減となると、随分と大変な事がわかると思います。

しかし、省エネサービス機構に委託して省エネ改造などを行えば、50t/年以上の削減達成で補助対象となりますので、市政府は「省エネサービス機構」に委託して省エネしなさいと言っているようなものです。※省エネサービス機構に委託する場合は、効果保証が必須となります。

では、上海市に於ける「省エネサービス機構」とは? となりますが、上海市政府合同能源指導委員会より批准を受けた上海市の省エネサービス機構が公表されています。

情報元:http://www.emcsh.org/DocDetails.aspx?id=581

省エネサービス機構企業リストの27番目に当社が記載されております。

当社は日系では唯一、批准を受けた省エネサービス会社となっております。

2月14日のブログでも紹介しましたが、2017年2月4日に国家発展和改革委員会より発布された《战略性新兴产业重点产品和服务指导目录》では省エネに関しての重要項目が発表されています。この指導に基づいて上海市の補助金制度が改訂されたと推測できます。

2月14日ブログ

【省エネ分野の重要項目】

7 省エネ環境保護

7.1高効率省エネ産業

7.1.1高効率省エネボイラ・窯炉

7.1.2電機設備

7.1.3余熱・余圧・余気利用

7.1.4高効率蓄能、省エネ監測及びエネルギー計量

7.1.5高効率省エネ電器

7.1.6高効率照明商品及びシステム

7.1.7グリーン建築材料

7.1.8鉱業及び電力業界における高効率省エネ技術及び設備

7.1.9情報省エネ技術及び書エネサービス

以上

今回決定された補助金制度では、今までより大きな補助額が設定されています。ただ、上述しましたように企業が単独で省エネを行っても補助認定は困難でしょう。

省エネサービス機構を上手く活用することで、省エネ投資額の削減と政府に対しては省エネを実施した事の証明も同時に行えますのでメリットは非常に大きいです。

明日、明後日には《上海市工业节能和合同能源管理项目 专项扶持办法》の日本語訳をブログで紹介したいと思います。        環境 違反 日系 測定 土壌 排水 騒音 問題 コンサル