同済国際緑色産業創新中心

構想より随分と時間を要しましたが、多くの方のご尽力により昨日(2015年12月25日)、同済国際緑色産業創新中心を設立する事ができました。

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http://news.livedoor.com/article/detail/10997724/

2013年より活動を続けてきました、日資企業節能環保推進研究会が中心となり本センターを運営していく事となります。

日資企業節能環保推進研究会:http://energy-saving.support/

日本が長年培ってきた環境・省エネの技術ノウハウを活用して頂き、、エネルギー・環境問題に直面した中国にて両国が協力し合って問題を解決していく組織体です。

昨日は、在上海日本国総領事館より片山総領事も駆けつけて頂き、お祝いのお言葉を頂戴しました。

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大気汚染抑制に中国躍起 企業から「スモッグ費」徴収も

昨日、日本のニュースでタイトルのような記事が配信されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00010005-nishinp-int

「スモッグ費」とは、少々こじ付けの翻訳かと思いますが、正式には「挥发性有机物(VOCs)排污收费试点工作」が上海市で始まったと言う内容です。

ただ、既に6月18日には中央政府(财政部 国家发展改革委 环境保护部)が「关于印发《挥发性有机物排污收费试点办法》的通知」を発布しており、これに続く地方政府(上海市)の更なる取り組みとなります。

http://szs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201506/t20150625_1261143.html

中国でも上海市の「挥发性有机物(VOCs)排污收费试点工作」については、数日前にメディアで情報が出ておりますが、注意すべきは既に10月1日より施行されている点です。

原文は以下URLにてご参照ください。

http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/shhj/shhj2272/shhj2159/2015/12/91163.htm

以前よりブログでもお伝えしてますが、VOCに対する規制強化が著しくなってきており、日本感覚での対応は大きなリスクを伴います。

「当社は日本基準でしっかり操業してるのに、何で対策しなくてはいけないの?」と思われる方も多いのですが、基本的に日本と中国では法律が異なると言う点を根本的に理解すべきでしょう。

環境対策では日本では大丈夫でも中国ではダメな点も多く、政府からの通達にも「専門の第三方機構などに委託して対応するよう」書かれているように、既に自社内の対応では無理な段階に差し掛かっています。

日本のニュースでは費用徴収の対象となる業種が詳しく書かれていませんので、以下の表をご参照ください。

【2015年10月1日より対象となる業種】

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【2016年7月1日より対象となる業種】

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【2017年1月1日より対象となる業種】

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表を見てわかるように、VOCを少しでも使用(排出)する企業は全て対象となってしまうでしょう。

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中国の環境NGOがVWを提訴 「大気汚染ひどくした」

とうとう来たか、と言う感じです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000013-asahi-int

独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題に絡み、中国の環境NGO「中国生物多様性保護・グリーン発展基金会」(緑発会、本部・北京)がVWの中 国販売子会社に対し、謝罪や賠償を求める訴訟を起こしたことを明らかにした。訴状では、VWが「低いコストで高い利潤を追い求め、故意に問題車を輸入して 中国の大気汚染をひどくした」とし、謝罪や賠償、汚染した環境を復旧することなどを求めている。

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中国の環境NGOが、VWの中国販売子会社を提訴したニュースが配信されました。

ニュースにも書かれていますが、今年から環境NGOなどによる公益訴訟が中国では認められており、同様の環境被害に対する訴訟は増え続ける事になるでしょう。

中国へ進出して操業をしている日系工場などでも、法令順守での運営が急務です。

本年より新環境保護法が施行されており、また年明けの2016年1月1日からは新大気汚染防治方が施行されます。

日本の基準より厳しくなっている点なども多くあり、未対策の企業も多くおられます。

自社内だけでの対応では既に限界となっており、専門家に相談や委託して進めるしか手立てがなくなってきています。

軽い気持ちのその場しのぎでの対応は、操業停止を招いたり、高額な罰金、管理者(総経理など)の拘束となりますが、更に追い討ちをかけるように公益訴訟のもつながっていきます。

企業としては廃業だけでは済まなく、本社にとっても大きな痛手となるでしょう。

まずしなければいけないのは、専門家に現状分析と対応策のプランを講じてもらう事です。

当社は環境省エネ第三方機構として、行政機関や弁護士とも連携し企業様のリスク回避を確実に遂行しております。

VOC対策などは、素人考えで間違った対策を講じても行政の許可(承認)はおりません。

行政の許可なく運営することは、爆弾を抱えたままで操業を続けることとなります。

すでに、現地事業所だけの判断では限界にきており、本社サイドが対策チームを講じて動かなければいけない時期にきております。

来年は環境関連でさまざまな問題が公になってくる年です。中国進出日系企業にとっても過去とは異次元の対応が求められるでしょう。

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【中国】上海市大気汚染物総合排放標準 DB-31/933ー2015

大気汚染の著しい中国では年明けの2016年1月1日より史上最も厳しいと言われている新大気汚染防治法が施行されますが、それに先駆け上海市では上海市大気汚染物総合排放標準が発布されました。

この「標準」とは日本で言うところのJIS規格と同様で、行政(環境局など)はこの標準に記されている基準値などに従い法を執行します。

2017年1月1日までにはこの標準に書かれている基準値に従い対応する事が求められていますので、来年1年は工場など対応に追われる事になるでしょう。

今回注目する点は、以前より問題視されていましたオイルミスト(油霧)について明確に基準が定められた点でしょう。

上海市が他の省に先駆けて地方標準を発布しましたが、今後は各省も上海市の標準を参考に地方標準を発布する事になりますので、オイルミスト対策が急務となるでしょう。

以下は排出上限の基準値が書かれた表です。

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上海市では頻繁に環境監察隊などの査察が始まっています。

まずは、外部の専門会社(第三方機構)に委託して対策を開始してる事を示す必要があります。

査察など入られお困りの企業様は、すぐにお問い合わせください。初動を間違えると大変な事態になってしまいます。

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