カテゴリー: 中国ビジネス

2017年2月11日 　江蘇省蘇州市において、ジェトロ上海事務所及蘇州日商倶楽部が主催したセミナーで講演しました。「環境違反事例とその対応　～具体例を中心に～」

2017年3月31日　上海市において、大同特殊鋼（上海）有限公司が主催したセミナーで講演しました。「厳しくなる環境規制と適切な対応について」

2017年6月20日　上海市において、上海総経理会が主催したセミナーで講演しました。「新・環境政策とその対応」

2017年7月25日　江蘇省常熟市において、  ジェトロ上海事務所が主催したセミナーで講演しました。 「新・環境政策とその対応」

2017年9月6日　江蘇省張家港市において、張家港桜会が主催したセミナーで講演しました。「どうすればいいの？中国での環境対策」

2017年9月21日　上海市において、同済国際緑色産業創新中心が主催し、ジェトロ上海事務所及び日本財産保険（中国）が後援したセミナーで講演しました。「どうすればいいの？中国での環境対策」

2017年10月3日　名古屋市において、中部経済産業局主催、ジェトロ名古屋、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会（GNIC）の共催にて講演しました。「中国環境ビジネスセミナー」

2017年11月4日　上海市において、上海春光会が主催したセミナーで講演しました。「中国政府の環境政策：目的、動向、そして対策」

2017年11月28日　上海市において、上海日本商工倶楽部南部地域連絡会が主催したセミナーで講演しました。「中国政府の環境政策：目的、動向、そして対策」

2017年12月9日　江蘇省常州市において、常州日商倶楽部が主催したセミナーで講演しました。「待ったなし！環境対策!〈19全大会から見えてくる政策と企業の対策〉」

2017年12月16日　上海市において、上海日本商工クラブ農水食品部会が主催したセミナーで講演しました。「待ったなし！環境対策!〈19全大会から見えてくる政策と企業の対策〉」

2017年12月18日　江蘇省太倉市において、太倉JP会が主催したセミナーで講演しました。「待ったなし！環境対策!〈19全大会から見えてくる政策と事務所の対策ついて〉」

2017年12月21日　上海市において、上海日本商工クラブ電機電子部会が主催したセミナーで講演しました。「待ったなし！環境対策!〈19全大会から見えてくる政策と事務所の対策ついて〉」

2018年1月18日　上海市において、日東電工集団内部会議で講演しました。「待ったなし！環境対策!〈19全大会から見えてくる政策と環境保護税ついて〉」

2018年2月8日　上海市において、ジェトロ上海事務所と地銀との交流会で講演しました。「待ったなし！環境対策!〈19全大会から見えてくる政策と企業の対策〉」

2018年3月3日　江蘇省南通市において、三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司蘇州支店と東京海上日動火災保険(中国)有限公司が主催したセミナーで講演しました。「待ったなし！環境対策!〈19全大会から見えてくる政策と企業の対策〉」

6月4日に、「就労ビザ制度の変更」のテーマでブログを書きましたが、昨日（6月12日）JETROより詳しいレポートが配信されましたので、ご案内したいと思います。　　　環境　規制　違反　日系　大気

情報元　⇒　https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/02/092e29bad932fac2.html

上記ページより、「中国における外国人就業制度に対する改革の全面的実施について」のタイトルで書かれた詳しいレートがダウンロードできます。　　排水　汚染　騒音　コンサル　調査　省エネ

新制度を正しく把握するには良い資料だと思います。対応策なども書かれていますので、中国事業を営んでおられる企業の方は参考にされると良いでしょう。

一般財団法人日中経済協会よりJC ECONOMIC JOURNAL 3月号の中国ビジネスQ&Aで、「中国における環境規制の最新動向およびリスク管理体制について」が配信されました。

⇒　日中経済協会：情報元（PDF）

北京金誠同達法律事務所シニアパートナー弁護士の趙雪巍氏によりポイントを要約して説明されています。※以下、抜粋

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3）厳しい罰則規定

史上最強の環境法と評価されているほど、新法には厳しい罰則規定が設けられています。まず、企業が環境法に違反した場合の個人責任として15日間まで身柄拘束が規定されています。違法企業には二つのタイプの人が拘留対象となります。一つは直接担当者（例えば、工場内の環境担当課長）、もう一つは直接責任者（環境問題を管轄する企業のトップ）となります。拘留事由は四つあります。 ①環境アセスメントをせずに工事を強行し、差し止めが命令されたが従わなかった場合。 ② 汚染排出規定に違反し、汚染排出許可証を取得せずに汚染物を排出し、中止が命じられたが従わなかった場合。 ③ 国が生産・使用を明文禁止している農薬などを生産・ 使用し、是正が命じられたが従わなかった場合。 この三つとも、違反に対する是正命令があったことを条件としているため、拘留の事前警告ともいえます。しかし、④ 暗渠、不正な吸水坑、排水口、流し込みまたは監視データの改ざん、偽造、または汚染防止設備の不正運転等の監視回避方法で汚染物を排出した場合、事前警告なしに拘留される可能性があります。次に制裁金の日割連続計算方式が導入されました。すなわち、企業が汚染物を違法に排出し、制裁金の処罰を受け、是正が命じられたが、それを是正しなかった場合、制裁金は、是正を命じた日の翌日から、是正される日まで、日割りで連続計算して処罰するとされます。これによって環境法違法の経済的リスクが大きくなりました。なお、環境保護部門が企業に対して汚染に使用される施設・設備を差押、押収することが明記されました。また重大な違反の場合、例えば汚染物排出基準に違反し、あるいは重点汚染物排出総量規制の指標を超えて汚染物を排出した場合は、生産制限・是正を命じられる可能性があり、地方政府の認可があれば、操業停止と工場閉鎖までも命令できるとされます。このような措置を本格的に適用し、企業の環境法違反を根絶しようとの強行姿勢が伺えます。

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これについては、環境部門より「是正命令」が出ていた事を日本人管理者（総経理）が把握していなかった事例があります。

環境部門とのやり取りなどをローカルスタッフに任せっぱなしにしており、重要な情報が日本人管理者に報告されていなかったケースですが、多くの日系企業でも同様のリスクを抱えている事でしょう。

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3.日系企業の対応留意事項

一つは環境アセスメントです。中国では、環境アセスメ ントを三つのタイプで分類管理しています。具体的にいうと、汚染物の発生可能性が大きいところには環境影響評価報告書の作成が必要で、割に影響が少ない場合は報告表になり、あまり影響のないところでは登記表になります。一番厳しいのは環境影響評価報告書です。改正後の環境影響評価法によると、環境影響評価手続をせずに、無断で建設工事を着工した場合、従来の上限20万元を廃止して、建設プロジェクトの投資総額の１～５％の制裁金が課されるとされます。さらに、自己管理については、以前作成した環境影響評価報告書が今の工場の実態に合っているかどうか、変更すべきところは変更手続を行ったか、も しくは取り直ししなかったこともあるかもしれないので、再度点検して、昔のままでは現在の工場の状況に合致していない場合、適宣是正しなければなりません。 もう一つは汚染物の排出基準問題です。現在、それぞれの企業は汚染排出許可証を取得しており、そこで排出量が明確的に定められ、その量の範囲内であれば問題ありませんが、もし実際に発生した排出量がその範囲をオーバーしている場合、すぐに是正しなければなりません。それに、企業は許可証を持っているが、それが最新の許可証であるかどうかを確認すべきです。場合により、既に期限が切れていることがあれば、自治体・地方政府は既に基準を厳しくして、それぞれの期限に対して上限の数値を下げるような行政命令があった可能性もあります。今持っている許可証が最新のものかどうか、同時に自治体・地方政府が新たな規制を発令しているかどうかを確認する必要があります。日系企業は、環境問題に常に積極的に取り組んでいますし、模範的な存在であると高く評価されています。しかし、日々法律が変わり、新たな法律もどんどん現れ、環境基準が厳しくなり、排出基準の量の管理も厳しくなっています。 このため、それに合わせて、法的な規制に当たる内容について、モニタリングし、最新のものを適時チェックすることが必要です。特に環境規制がますます厳しくなる中国では、 重大な注意を持って積極的に取り組んでいただけるよう期待します。一方、中国の環境法規制は複雑であるので、必要に応じて弁護士や環境コンサルタント等の専門家の力を借りることも大事です。

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趙雪巍弁護士も最後に必要に応じて「専門家の力を借りる」と書かれていますが、現実的には「日々法律が変わり、新たな法律もどんどん現れ」ている中国の現状では、自社リソースだけでの対策はほぼ不可能に近い状況となっています。

情報元　⇒　http://www.shanghaidaily.com/business/benchmark/Color-of-moneywhats-green-whats-not/shdaily.shtml

掲載されている内容は、記者からのインタビューで中国のグリーンボンドについての見解を求められ答えた内容です。　　　環境　規制　違反　大気　排水　騒音　調査　測定

当社の正式名称は上海清環環保科技有限公司ですが、Sustainable Technology of Ecologyの頭文字からSTECO（エステコ）を通称名として使用しています。

Shanghai Dailyは英語ニュースですので、「Sustainable Technology of Ecology」で掲載されました。

ずっと警笛を鳴らし続けていますが、相変わらず日系大手企業による環境法令違反による摘発が続いています。

上海市に於ける外資企業の環境法令違反リストを同済国際緑色産業創新中心が配信していますが、4月度の状況は以下のようになっていました。

毎度の事ですが、東証一部上場企業が環境法令違反で摘発されています。

なぜこのような事態になるのか？

当社でも何社かのサポートをさせて頂いていますが、一番問題だと感じているのは本社側の危機感欠如です。

これほどまで大手企業の摘発が続いているのですから、「自社は本当に大丈夫なのか？」と疑問を持つべきであり、現場からの報告のみで判断するのではなく、外部専門家による客観的意見を求めるべきでしょう。

おそらく、大手新聞が実名入りで報じれば慌てて各企業も動き出すのでしょうが、大手企業の不都合な真実はなかなか表に出てきません。新聞も広告主（クライアント）とは微妙な関係があるのでしょう。

「世間で騒がれていない＝大きな問題ではない」　との認識が根底にあるのでしょうか、危機意識も持たずに対策が後手になっているように思います。

ただ、現実に起きている問題として考えなければいけないのは、環境法令違反により摘発を受けると、日本では誰も知らない事実かもしれませんが、工場の生産に与える影響は甚大です。

突然の生産停止による取引先への対応などで、経営に大きな影響を及ぼします。

上海市宝山区環境保護局　⇒　http://bshbj.baoshan.sh.cn/baoshanWeb/home/Bulletin/BulletinShow.aspx?bulletinId=1862

5月11日に公表された、東証一部上場企業の現地法人が犯した環境法令違反の内容です。

上海市闵行区環境保護局　⇒　http://www.mhepb.gov.cn/sites/cshbj/ViewCon_pg.ashx?ctgId=16f3be89-2718-4a35-aa67-820fb90f287b&infId=df0b331c-fed6-4ab2-8146-7bd5486e6c56&leftBarId=7b42f3c7-1675-41d3-855d-19a7c70011ca

これも5月16日に公表された、東証一部上場企業の現地法人が犯した環境法令違反の内容が書かれています。

コンプライアンス重視のはずの大手企業が続々と摘発を受けていますが、急速に厳しくなってきている環境法規、基準に追いついていない実情を表しているのでしょう。

「いつまでに対策すればよいのか？」と、よく相談を受けますが、まずしなければいけないのは現状把握です。

大気、排水、騒音、固定廃棄物など、現状がどのような状況なのかを専門家による測定や監査で客観的に知るべきでしょう。

正しい現状を把握する事で、初めて正しい対策も講じれます。