[[[[[[[ STECO NEW-NORMAL Magazine ]]]]]]]] No.6/2019
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中国 環境・省エネ 対策マガジンとして再生!
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☆☆ 通算 2013年~2019年 第109号 ☆☆
【緊急警告:環境、消防、安全対策の再見直しを!】
皆さん、如何お過ごしでしょうか?
春分を過ぎ、だんだんと短い春が近づいてきました。
一昨日はビックリするほどの春の陽気に何を着れば良いんだ?と
悩んでしまいましたが、今日はまた寒くなる。。。
これが最後の寒さになってくれることを望むばかりです。
さて、今日は大変残念なニュースをご紹介すると同時に皆様にも
警笛を鳴らしたく思います。
最初に申し上げますが、これは決して「対岸の火事」ではござい
ません。
昨日、江蘇省の塩城にて大規模な爆発事故が起きました。
今朝の報道に依れば、その結果として死亡44人、危重32人,重傷
58人、多数の軽傷者が発生したとのこと。
そして、日本での報道ではほとんど触れていませんが、この工場
は過去に「環境問題」、「安全問題」で行政処罰を受けていたと
いう事実があったことが発覚し、役人の仕事の中途半端さも取り
上げられています。こちらでは事件の背景に突っ込んで、誰の責
任なのだ?との報道が続いています。
以下のサイトは中国語ですが、参考までにご覧になってください。
https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MTg1MjI3MzY2MQ==&mid=2651708418&idx=1&sn=bd37ad5f357a3d6530f5ebd5db340256&chksm=5da1f8906ad67186d860d92df405e6e4f9e8c18021b64da7b85f64b8d397bdaff13c338d3d57&mpshare=1&scene=1&srcid=#rd
https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzA4NDI1MDIwNg==&mid=2650581201&idx=1&sn=20b68f7f2b2e7cf5c0c67af4f0879d06&chksm=87e213e0b0959af646dbd634f7923ed1f8853494c972fb0ef30935b59a6d00360ca41cbb7242&mpshare=1&scene=1&srcid=0321ENbF9aL7VQlVwyFyWznH#rd
https://3w.huanqiu.com/a/22b871/7Lfel3bYcFO?agt=20&tt_from=weixin&tt_group_id=6671016388187914760
さて、これを受けこの工場の董事長は重罰を免れることはできな
いでしょう。これまでの事例を参考にすると「死刑」とは行かず
とも「終身刑」は逃れることはできないと思われます。
また、これを受けて、行政部局の役人、この地域の環境、安全部
局の責任者は当然処罰の対象となります。果たして、どのレベル
の役人までが引責となるか、気になって仕方がありません。中央
政府、生態環境部は「環境対策の不実に対しては絶対に許さな
い」と先日発表したばかりですからね。見せしめとしても必ず処
罰を行うはずだと思います。
時期的にも、全人代が終わったばかりであり、昨年度に第一次中
央監査団の見直し作業に於いて中央政府より「環境対策がお座な
りだ!」とお叱りを受けた省の一つだった江蘇省としては完全に
面目丸つぶれ状況。。。
全人代を終えたら、一斉に環境監査を!と準備中だった江蘇省政
府は、いま上を下への大騒ぎ状態だと想像できます。
皆さんも、どうか今一度御社の環境対策、安全対策、そして
その為の組織体制をご確認ください。決して知らなかったでは済
まされません。
特に、双罰制が施行された今、環境対策の不備、安全対策の不備
は、法定代表人や管理責任者として総経理、工場長などがに処罰が
下されます。もし万が一、それによる人身事故が発生したと言うこ
とになれば、日本人責任者の方でも決して「拘留」を逃れることは
できません。
小生はとても危惧しております。
なぜなら、弊社の現状診断を受けられた企業様の95%以上が何らか
の環境対策に問題を抱えておられ、且つ対策が後手後手となって
いる現状があるからです。
当然、内部からの告発もあります。
特に、長三角地域(江蘇省、浙江省、安徽省+上海市)では環
境・安全監査が早速展開されることでしょうし、それによる処罰
+改善が要求される事になります。
今回の件で、役人に対する締め付けも厳しくなり、彼らの職務を
徹底するように指導が入ることは日の目を見るよりも明らかです。
彼らの職務とは、「査察→処罰→改善指導→検収」です。最後の
検収まで徹底させるという事になることでしょう。検収が降りな
いと、生産停止や廃業という憂き目に遭う企業様もあります。
2017年度から2018年度に掛け、全国的な環境対策に関する行政処
罰数は減少傾向にあるのにもかかわらず、処罰を受けた日系企業
の数は逆に増えています。対策の遅れが目立ちます。
何度も同じようなことを申し上げておりますが、「早め早めの現
状確認と後手後手にならない対策」が必須です。
もう、「予算が。。。」といっている時代ではございません。
まず、よく自己診断し手を打つ。これが今まさに必要とされています。
