投稿者: stecoshimizu

5月末に取材を中国の環境規制についての取材を受けましたが、6月15日の化学工業日報に記事が掲載されました

2019年10月28日から31日まで、北京にて中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（中国共产党第十九届中央委员会第四次全体会议）が行われました。

中国ではこのような会議で明確な方針（グランドデザイン）が示されますので、中国の事業家などは、最も注視している会議となります。

今後どのような分野に国が力を入れるのかが示されますので、企業は今後の事業戦略構築の指針としています。

重要な指標が示されるのですが、中国関連事業を行っている日本企業は全体として反応が鈍いのが実情でしょう。

今回の会議でも明確な方向性が《中共中央关于坚持和完善中国特色社会主义制度 推进国家治理体系和治理能力现代化若干重大问题的决定》にて示されています。　　　　環境　規制　省エネ　日系

原文　⇒　http://www.gov.cn/xinwen/2019-11/05/content_5449023.htm

この中では、生態環境（環境保護、省エネなど）についても、明確に書かれています。

15の重要項目の中の一つとして【坚持和完善生态文明制度体系，促进人与自然和谐共生】の項目で4つの方針が示されています。

今回、この方針の中で省エネに関しては踏み込んだ内容で書かれています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

（四）严明生态环境保护责任制度。建立生态文明建设目标评价考核制度，强化环境保护、自然资源管控、节能减排等约束性指标管理，严格落实企业主体责任和政府监管责任。开展领导干部自然资源资产离任审计。推进生态环境保护综合行政执法，落实中央生态环境保护督察制度。健全生态环境监测和评价制度，完善生态环境公益诉讼制度，落实生态补偿和生态环境损害赔偿制度，实行生态环境损害责任终身追究制。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

节能减排等约束性指标管理と書かれていますが、これは「省エネや廃棄物削減などの制約性指標を管理する」と言う意味ですが、現在は工場の排気や排水に含まれる汚染物の排出量に関して総量規制が実施されていますが、省エネに関しても総量規制を導入していく事を意味しています。

工場設立時や新たに汚染物を排出する生産設備導入時などには環境影響評価書（表）の書き換えを行わないといけないのですが、その時には工場が一年間に排出する汚染物に関して(排出)総量が書かれています。この総量を超えて汚染物を排出すれば環境法令違反となり行政処罰を受ける事となります。ここ最近でも日系企業の多くが総量規制違反で行政処罰を受けています。

今後は省エネに関しても、年間に排出するCO2（標準炭）量がコミットされ、それを超えると行政処罰とする方向へ進む事と予測されます。※来年度には実施される事でしょう。

ほんの10年前までは「なんでもあり」の状況でしたが、今は厳格な管理体制により法律・条例・規制に則った工場運営が不可欠です。

急激に変化する規制などに事業所も追いつけていない状態があり、現場では混乱が続いています。

まずは、現在の事業所が規制などに適合して運営しているのかどうか、現状のデューデリジェンス（環境DD）を行う事をお勧めします。

当社では直近の1年間では上場企業約50社のデューデリジェンスを実施していますが、まったく問題が無かった事業所は1社のみでした。これが現実です。

日本ではあまり報道されませんが、中国の環境規制強化は一段と厳しくなっています。

毎週数件も日系大手企業から当社への相談が舞い込んでいる状況が続いています。

管轄の環境局から指摘を受けたが、どうしたら良いのか？

環境法令違反で行政処罰を受けたが、どうしたらいいのか？

と言った内容が多く、そもそも自らがどのような状態で操業をしているかも把握できおらず、指摘内容も理解できずに右往左往されている状態です。

以前よりブログでも伝えていますが、外部専門家による「現状の環境DD（デューデリジェンス）」を行う事が求めらているのですが、その重要性も理解されておられない企業が未だに多くあります。

即ち、事業所（現地製造拠点）の健康診断を専門医により行い、自らは気付いていない問題点を洗い出して対策を講じる必要があるのです。　　　　　　SDGS　ESG

直近で当社が実施した事業所の環境DD（現状診断）では、50件中で問題が無かった事業所は1件だけです。

95％の事業所が違法状態で操業を続けている状態でした。

未だに多くの企業が環境法令違反を続けている状態を改善する為に、中国政府・生態環境部弁公庁が「生態環境違法行為の告発奨励の強化についての指導意見（パブコメ版）」を公表しました。

その目的は生態環境部WEBに依れば、以下のようになります。
「社会監督を強化させ、住民からの生態環境違法告発を奨励し、告発人の合法利益を保護するために、生態環境部弁公庁は『生態環境違法行為の告発奨励の強化についての指導意見（パブコメ版）』を作成し、生態環境部のHPに公開し、社会公衆に意見を収集する。」としており、「2020年年末までに、全ての市レベルの生態環境部門が環境告発奨励制度を構築すべき。」としています。

※http://zfj.mee.gov.cn/dtxx/201908/t20190814_728854.shtml

■今回のパブコメの背景としては、2015年「環境保護法」が改訂されて以降、中国では環境規制が大幅に強化された。近年、上海市をはじめとして中国各地には、環境違反行為告発に対する奨励制度が制定・実施されている。
今回は、この制度の見直しなどを目的としている。

■環境不法行為の告発：
市民は、市街区のいかなる工業企業による環境違法行為を発見した場合いつでも告発可能。
加えて、その違反事実が確認された場合は、奨励金を現金でもらう事が可能。

■告発方法：
電話、ネット投書、正式投書、関連部門に訪問、微信（ウィーチャット）等

■パブコメの総合要求：
目的：汚染の難関攻略を促進し、生態環境問題を解決する。
①物質奨励（奨励金）と精神奨励（栄耀証明書）を結合し、告発人の権利・利益を保護する。
②現時点の奨励制度に基づいて、各地域の現状に合わせて改善する。

■奨励制度を完備する
①利益を目的とする告発行為を合理的に制限する：実名告発。明確的な告発対象・不法行為があること。
②告発の対象行為及び奨励の条件・金額について：各地方はローカルの現状にあわせて、不法行為の程度・社会への影響・発見の経緯等に基づき、奨励の基準を規定することが可能。
③効率を向上させ、告発及び奨励を定着する為の手順を完備すること。

■組織保障及び実施の強化
本意見に基づいて、省級生態環境部門はローカルの現状にあわせて、当地域の告発奨励規定を作成すべき。
市級生態環境部門は省の規定を細分化すること。
資金の確保及び監督管理を強化させる。
情報公開及び宣伝研修事業を推進する。

と言うことで、今後も環境対策に対する市民の目はより厳しくなっていくことでしょう。
実際、現在でも環境保護局が摘発した環境対策違反のほぼ80%は市民からの告発によるものであると当局者の公的な発言もあります。

つまり、自らを律してしっかりと対策を取ることが、自社内部スタッフの意識向上にもながりますし、無駄な軋轢を生むような事が無くなると言えます。
しっかりと環境への取り組みを内部スタッフにも宣言し、より透明性があるしっかりした対策を取っていきましょう。

皆様の対策推進を応援しております！

2年に一度、政府の審査員により上海市の省エネ・環保サービス業は信用等級の審査を受けます。

今回、当社は初めて「AAA」の最高等級を頂く事になりました。書類審査、実績審査、審査員による会社訪問審査があり、厳格な評価により等級は決められています。AAAの下はA、その下はBBBなのですが、今まではBBBの等級でした。今回、2段階上がった事となった訳です。　　　環境　　　　　　　規制

上海市では26社がAAAの評価を受けていますが、その中の1社となった訳です。日系では当社のみです。

今週、上海市生態環境局より6月度の環境法令違反企業（者）が公示されました。

URL：http://sthj.sh.gov.cn/fa/cms/shhj/shhj2060/index.shtml

6月は上海市だけで日系企業は4社摘発されており、その内の3社が東証一部上場企業、その他1社も未上場ではありますが売上1000億円を超える大手企業です。　　　　　規制

過去からずっと警笛を鳴らし続けていますが、未だに上海市だけでも毎月コンスタントに４～５社の日系企業が摘発されております。

その答えは、一言でいうと中国の環境対策専門家不在での運営でしょう。

私のブログでは、2014年6月14日、2017年2月10日にも外部監査の重要性を説いていますが、メディアなども大きく取り上げない事もあり、皆さん危機感を抱くことなく操業を続けておられるのかと思います。

2014年6月14日ブログ　⇒　http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/1862.html

2017年2月10日ブログ　⇒　http://steco-blog.com/shimizu/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9/2692.html

6月に摘発された東証一部上場企業の各社は、当然ながらホームページを見るとコンプライアンスや環境法令遵守など立派に書かれていますが、実態が伴っていない状態はどこも似たり寄ったりなのでしょう。

6月に環境法令違反で公示された日系企業は以下となります。

・富士达电梯配件（上海）有限公司

・上海普陀吉世科特殊涂装有限公司

・中涂化工（上海）有限公司

・上海宝菱塑料制品有限公司※イエローカード

この中で中涂化工（上海）有限公司は2015年4月から環境関連の法令違反で9件も摘発されており、上海宝菱塑料制品有限公司は2015年9月より6件摘発されています。

法令遵守は上場企業として当然の責務ですが、長く改善されず未だに繰り返している現状は悲しいです。

どの企業もホームページではコンプライアンスや環境対策など同じような内容で書かれていますが、問題は監査体制にあります。

また、多くの企業はISOを取得し、毎年審査を受けているので大丈夫だと思われていますが、当然ながら毎月摘発されている日系企業のほとんどはISOを取得されています。

中国事業所での環境対策とISOは何ら関係ない事を認識してください。

過去のブログでも書いておりますが、会計に関しては上場企業は監査法人により厳しい監査を受けますが、環境・安全・衛生に関しては内部監査しか行っていない企業がほとんどです。

中国（海外）では日本国内と法令・条例・規制も異なりますので専門家でなくては監査は無理なのですが、未だに多くの企業は内部監査しか行っていません。

まず日本側の専門家では役に立ちません。中国内に自社で専門家を雇用されているケースもありますが、本当に専門家でしょうか？

会計では当然ながら自社内にも専門家はおられるはずですが、なぜ外部の専門家（監査法人）により監査を受けるのでしょうか。単に上場企業のルールで決められているからでしょうか？

当社へのご相談も最近では現地法人からではなく、本社の法務・コンプライアンス部門から直接ご相談を頂くケースが増えてきました。

風向きが変わりつつあります。

毎年、上海市政府が管理監督する上海市省エネ環境サービス業協会に於いて、省エネサービス企業の信用評価を実施しています。※「上海市节能服务企业信用评价」

今回の信用評価に於いて、当社は最高評価のAAAを取得致しました。

公開HP→http://www.emcsh.org/article.php?name=20190719152557

25番目に当社（上海清環環保科技有限公司）が記載されています。26番目は上海電力の省エネ子会社です。

こつこつと実績を積み重ね、初めて最高評価を頂く事ができました。

実績、適格条件の書類審査、会社へ評価委員が来社され様々な質問や確認を行い評価が決められます。

日本本社側で経営層の方とお話をしていると、中国事業所でついては「弊社は環境コンサルタントに依頼し、サポートしてもらっています。」と言われる事がおおくあります。

「そんな多くの環境コンサルは中国に無いはずだが」と、いつも違和感を感じています。

多くの皆さんが言われる「環境コンサル」とは何の事なのか、どうも私と理解が違っているのではないかと疑問に思い、少し整理してみました。

上の図に登場するのが中国に於いて環境対策を取る場合に関係する人物（機関）一覧となります。

右側民間企業の①の事を多くの皆さんが「環境コンサルタント」だと思い込んでいるんです。これが大きな間違いなのです。

彼らはあくまで資料を作成してくれる国家資格を有する民間企業にすぎず、日本で言うならば「環境専門の行政書士」当たりが良いところでは無いでしょうか。

コンサルタント、コンサルティング会社だから「助けてくれる人たち」だと理解してしまっているのでしょう。

たしかに「助けてくれる人たち」ではありますが、日本人が抱いているようなサポートをしてくれるわけではありません。

「環境F/S（環境影響評価）作成業者」が担う仕事は、あくまで環境に影響を与えるであろう事項を確認し、それを書類として作り上げ、お墨付き（技術的に認証する）を与える事であり、各工場の問題点や課題等を抽出し、改善の指導や、設備の適不適を指導するものでは無いのです。

本社側の認識では、コンサルに依頼しているから「各工場の問題点や課題等を抽出し、改善の指導や、設備の適不適を指導してくれている」と思っているようですが、これは大きな勘違いです。

上述したように、多くの日本企業が依頼している環境コンサルは、環境F/S（環境影響評価）作成業者のことであり、彼らは各工場の問題点や課題等を抽出し、改善の指導や、設備の適不適を指導するものでは無いのです。

今年に入ってから当社がサポートさせて頂いた企業は以下のような状況です。

この中で法令・条例などに適合して適正な運営をされていいた企業は1社だけでした。

43社中、42社は違法状態で運営をされておられましたが、ほとんどの企業は「自覚症状」はありませんでした。

まずは、事業所の現状診断を行う事が重要です。その上で問題点を正しく認識し速やかな対策を講じる事をお勧めします。