12月25日に生態環境部は微博にて2018年1月から11月までの環境法令違反処罰状況を公表しました。
1月～11月の環境法令違反による行政処罰件数は全国で16万6,210件、罰金・没収金の総額は135億9,700万元（約2,117億9,000万円）となっています。
最近日本のメディアなどの報道では、経済優先で環境規制の手を緩めたと言うような間違った報道が出ていますが、そのような事実は一切ありません。来年からは更に厳しく取り締まりを行う事を生態環境部は明言しています。
以下、全国の処罰状況です。
最近大きく問題として取り上げられているのが江蘇省の対応遅れです。来年より江蘇省は全国で最も厳しい取り締まり地域となるでしょう。
多くの日系企業では、日本国内で中国の環境規制強化に関する報道が出ると、本社からは現地法人へ「当社は大丈夫か？」と一応対応はしているようです。
現地法人は現地法人で担当スタッフ（多くはローカルスタッフ）に当社は大丈夫かを確認していますが、「問題ありません」と言う何ら裏付けや根拠のない言葉のみで納得し、本社へも「確認しましたが、当社は大丈夫です」と報告をしているようです。
何が大丈夫なのでしょう？ 日本国内でも今年は多くの大手企業で偽装の不祥事がありました。社内の慣れから生じる慢性化したチェックは意味が無い事を示しています。
上述したように、中国の環境規制は手を緩めることなく益々厳しくなっています。中国事業所を運営している日系企業は、専門家により早期に監査を受けて正しい状況を把握する必要があります。
