【中国】未だに日系企業の環境対策は遅れています※危機的状況

以前より警笛を鳴らし続けていますが、未だに中国進出日系企業の環境対策は進んでいません。

日本企業特有の構図的な問題が根底にありますが、「本社にお伺い」とか、「予算が」とか言っている場合では既にありません。

毎月のように上海だけでも500社前後の企業が環境法令違反で摘発されており、日系企業も毎月のように摘発されています。

日本で俗にいう「中国通」と言われる方のコメントなど見ていると、未だに「外資叩き」、「日系叩き」と言う見方をされていますが、大きな間違いです。

国営企業と言えども聖域無く取り締まりを強化してるのが現在の状況です。

また、仲の良い役人にお願いすれば何とかなるなどと勘違いしている方も未だに多いのですが、今の中国は2~3年前の中国とは様変わりしており、特に環境関連の問題では口利きする役人は皆無でしょう。それは、環境関連での不正は役人自身の失脚を意味するからです。

今一度、早急に中国事業所の見直しを進めるべきであり、それには今までと同じ体制での取り組みでは無理があり、新たな仕組みで取り組む必要があります。

旬な話題としては上海に進出している日系大手企業(東証一部上場企業)が環境法令違反で摘発を受け環境保護局のホームページにて公表されているますが、違反内容を見ると企業の体質を疑いたくなるような違反で摘発を受けています。

以下で一つの事例として紹介したいと思います。

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※罰金、80万元(約1320万円)

情報元:http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/shhj/shhj2060/shhj5300/2017/03/95705.htm

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※罰金、80万元(約1320万円)

情報元:http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/shhj/shhj2060/shhj5300/2017/03/95706.htm

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※罰金、75万元(約1240万円)

情報元:http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/shhj/shhj2060/shhj5300/2017/03/95707.htm

罰金の合計は、235万元(約3880万円)

この企業は「中国大気汚染防止法」第十八条及び第二十条・第二項の違反しました。

さて、第十八条、第二十条・第二項はどのような違反なのか

○第十八条

企業が大気環境に影響のあるプロジェクトを建設する際は、法に従い環境影響評価を行い、環境影響評価文章を公開しなければならない。大気中に汚染物質を排出する場合は、大気汚染物質排出基準に適合し、総量規制要求を順守しなければならない。

○第二十条・第二項

闇排出、監視データの改ざんもしくは偽造、現場検査回避を目的とする臨時休業、非緊急時の緊急排気口開放、大気汚染防止施設の異常運転などの方法で監督管理を忌避して、大気汚染物質を排出することを禁止する。

驚く事に、検査妨害もしくはデータ改ざんでも処罰を受けていました。

同じ日系企業としては、正直恥ずかしい気持ちです。

なぜこのような事態に陥ったのか?

初動判断のミス、また組織の仕組みの問題など色々とありますが、簡単に言うと「専門家不在」の状態で進めてきた結果でしょう。

環境改善では、中国の法令を把握し、更に現場を熟知していなければ適切な法案を導き出す事は不可能です。

同じような結果にならないよう、専門家に相談する事をお勧め致します。

当社は日系で唯一、上海市第三方環境治理産業連盟の会員企業として、専門的な立場で企業の環境対策をサポートしています。

リンク188

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