【中国】关于印发《环境保护行政执法与刑事司法衔接工作办法》的通知

春節(正月)明けてすぐに、中国の環境保護強化体制は新たなステージへと突入しました。

kankyohogobu kouan

環境保護部 → http://www.zhb.gov.cn/gkml/hbb/bwj/201702/t20170206_395454.htm

公安部 → http://www.mps.gov.cn/n2254314/n2254409/n4904353/c5626237/content.html

《环境保护行政执法与刑事司法衔接工作办法》→日本語では、《環境保護行政は公安(警察)と司法(検察)とが連携して行政執行を行う》と言うような意味です。

今まで環境保護行政は、違反の告発など各地域の環境保護部門(上海であれば、上海市環境保護局)などへ行う手順となってましたが、今後は公安(警察)も一緒になって取り締まりを行う事になりました。

今まで環境保護違反の告発は、環境保護告発電話「12369」に電話する手順でしたが、今後は「110」でも受け付ける事になりました。

要するに環境違反を発見した場合、警察に電話しても受け付けてくれる事になった訳です。

全国的に環境保護意識の高まりと、規制強化も相成って、どこの地域の環境保護部門は手一杯になっている現状があります。今後は公安(警察)も環境違反などの告発があれば動けますので、より一層厳しい取り締まりが始まるのでしょう。

今回の通知では、公安、検察などは、すべて3日以内に案件を処理する事などが書かれており、今まで問題になっていた「案件の放置」が出来なくなっています。

また、中国ではよくある仕組みですが、環境保護部門は公安を、公安は検察を、また検察は公安を、公安は環境保護部門をと、双方が監督する仕組みが取られており、案件が確実に処理されていくよう考えられています。

毎月のように中国へ進出している日系企業も摘発されていますが、間もなく「突然、公安(警察)が来た」と言う話も出てくるのでしょう。

公安が告発によって工場などへ来た場合、現場状況確保の為にすぐ生産はストップさせられ、証拠押さえの作業に入ります。

納期の事だけ考えて操業している場合ではありませんね。

本日も某日系企業の総経理よりお聞きしましたが、大気汚染対策の問題を抱えた日系大手企業の影響を受け、売り上げが1/3に減少されているとの事でした。製造したくとも、製造ができない状況が続いているようです。※前よりコラムでも書いておりますが、サプライチェーンのどこか一社でも環境問題を起こしてしまうと、関連する企業は全て影響を受けます。今日お聞きした話は、まさにこのケースでした。

日本のメディアでは報じませんが、多くの日系進出企業が何らかの課題を抱えて対策に苦慮しています。

本社側が英断を下し、速やかに現地法令を遵守して操業できる体制を整えるべきなのでしょう。

本日のヤフーニュースにて、よい記事がありましたのでご紹介いたします。

「中国の環境規制厳格化に揺れる日系企業~新たな事態に苦悩する日系企業に求められる処方箋」http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20170208-00067490/

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