環境保護部:2015年前半の取り締まり取り締まり状況を発表

kankyo2015

以下、翻訳分を記載致します。

新華社は8月5日に北京で報告した(記者:崔静、劉陸)。環境保護部は今年前半の環境法の執行結果を発表した。統計データによると、2015年前半に、全国の範囲で、62万以上の企業を検査した。生産停止を命じたのは15839ヶ所、工場閉鎖を命じるのは9325ヶ所だった。全国で「罰金を日割り計算する」という政策が実施されて、罰金総額が2.3億元を超えた。

今年は「新環境保護法」が実施されてからの第1年目である。環保部部長陳吉寧は、「一部の良い法律も”張り子の虎”にならぬよう、鋭利な武器にとして確実に執行する」と何度も強調した。そのために、環境保護部門は「新環境保護法」を十分に利用した。「新環境保護法」に記されている「日割りで連続罰金」、「差し押え、財産押収」、「限定生産、生産停止」、「行政拘留への移送」などの手段を活用しながら、現在新しい状態で、環境の監察および環境法の実行の方法を積極的に探っている。

統計によると、今年の1月から6月まで、全国の範囲で「日割りで連続罰金」の案件は292件であり、罰金の金額は23635.09万元だった。「差し押え、財産押収」の案件は1814件で、「生産停止」の案件は1092件で、「行政拘留への移送」の案件は782件で、「環境汚染犯罪への移送」案件は740件だった。

また、今年の前半には、環境保護部は排出削減に顕著な問題が存在している5つの都市に対して、この地域におけるすべての新規プロジェクトの審査許可が一時停止となってしまった。37個の企業は公開処分が実行実施された。脱硫施設が運行不正常の火力発電企業に対して補助する予定であった5.1億元の支払を凍結した。

面談は、地方政府にとって環境保護の主体責任を強化する重要な手段だと考えられる。今年から、環境保護部は10個の都市と面談した。その中で、二つの地方政府責任者と直接に面談した。協調地域環境保護監督センターは長春、滄州、臨沂、承徳、呂梁山、資陽、無錫、馬鞍山の政府責任者と面談した。

統計データにより、華北環境保護検査センターの管轄区域だけに面談した後、滄州市、駐馬店市、保定市、承徳市において、それぞれに29名、7名、3名、18名の関係者が批判され、警告され、あるいは免職された。

環境保護部関係部門の責任者は、「環境監察および法律執行が厳しくになっていると伴に、地方政府の責任意識、環境汚染企業の抑制意識、環境保護部門の革新意識、及び社会公衆の参加意識はそれぞれに向上させた」とアピールしていた。環境保護部門は、部門の連携執行、執法環境の規範などの立ち居振る舞いを通じて、法律の執行メカニズムを革新し、監督効能を高めている。

以上

大変厳しい取り締まりが既に始まりました。中国へ進出されている日系企業の皆様も今までとは次元の異なる対応が急務です。

省エネ・環境改善については、何なりとお問い合わせください。

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