「新常態」に向けた 工場運営での対応策

先のブログでも6月に開催されたJETROセミナーでの内容を紹介しましたが、中国で工場を運営されている企業幹部の方は、省エネ・環境改善・労働安全衛生に関しては今までのやり方を見直し、真剣に新たな取り組みを至急行うべきでしょう。

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第三者的立場から下される専門家のオピニオンが治療薬です!

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J社の成功例から:

○設備の度重なる故障、補修費、改造費が高騰!

○設備担当者を立て改善を推進するが、一向に改善が見られない。

○上がってくる見積書や提案書の内容が「果たして正しいのか?」どうかさえ懐疑的に。。。

○弊社に現状を把握して欲しいとのご依頼を頂く。(2013年年始)

○現状診断と問題点を抽出

○計画を立て一つずつ解決(全体を見ながら優先事項を決定する)

○無駄な出費が無くなり、設備に対する年間経費などの予想が可能に(2015年現在)

○今は、設備に関する仕様確認、見積もりの査定、セカンドオピニオンをサービス中

実に、設備に係る経費(入替費用、修理費用、エネルギー費用)が、年間で20%以上削減しました。

※専門家不在のまま、無駄に垂れ流していた経費を適正に修正した事による結果です。

JETROセミナーの時にも、上海市省エネセンターの藍毓俊主任やリーグ法律事務所の殷弁護士からも強調して話をされましたが、省エネ環境改善では政府は第三方による改善を推奨しています。

これは、購買などによる商業賄賂が改善を阻害している要因である事を政府も把握しているからです。

日中経済協会より配信されました、「習近平体制発足後の中国における商業賄賂対策」の中に以下のように書かれています。

中国政府が商業賄賂の取締りを強化していく中で、いわゆる「暗黙のルール」に同調するのではなく、コンプライアンスの視点から、より冷静で適切なビジネス判断と対応を行うことが重要です。総じていえば、商業賄賂の対応策としては、コンプライアンス体制の構築により、既存の管理体制を根本的に見直し、法令遵守を再徹底して、新たな経営方針を確定することが良策であると考えられます。

http://www.jc-web.or.jp/JCobj/Cnt/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AB241_Q&A.pdf

政府は根本的に仕組みの見直しを行い、上海市、湖南省他、複数の地域に於いては既に民間に先立ち、公共施設の省エネ環境改善を第三方に依頼して進める事が法で定めらました。

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先ずは専門家による現状診断+省エネ・環境改善計画書です!

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◇自分自身をよく知ること。専門家の意見を聞き、正しい判断を下す!素人判断が一番大きなリスクとなります。

◇これまでの慣習や流れを見直し、1から始める。政策も大きく変わりつつあります。これまで通りの対応では、おおきなリスクを抱えてしまいます。

◇省エネ・環境は「トップダウン」が必須専門家の意見を楯にして強気と本気で行きましょう!

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