【中国】国務院 水汚染防治行動計画を発布

”水十条”と言われ、昨年より間もなく発布されると言われていた≪水污染防治行动计划≫が4月16日に国務院より発布されました。

201517

国務院HP:http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-04/16/content_9613.htm

日本でもニュースで取り上げられています。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150417-00000001-nna_kyodo-nb

以下ニュースより、一部抜粋します。

中国国務院(中央政府)は16日、水質汚染防止の「行動計画」を発表した。

同計画は先の大気汚染対策と同様に全10条から成り、中国メディアなどはそれぞれを通称「大気十条」「水十条」と呼んでいる。

水質改善のための対策は◇汚染物質の排出抑制◇経済構造調整の推進◇水資源の節約と保護◇科学的アプローチの強化◇市場メカニズムの活用◇法の執行と監 督管理の厳格化◇環境管理の強化――などの多方面から実施。このうち水資源の節約については、20年の全国用水総量を6,700億立方メートル以内に抑制 することや、同年の国内総生産(GDP)と工業生産(付加価値ベース)それぞれ1万元(約19万3,000円)当たりの用水量を、13年比でそれぞれ 35%と30%以上減らす目標を示した。

企業や地方政府への監督もこれまで以上に徹底する。各省・自治区・直轄市の水質状況や、水質が最も良い10都市と最も悪い10都市を国が毎年公表すると したほか、16年以降は各都市の地方政府に飲用水の安全状況を四半期ごとに公表するよう義務付ける。汚染物質の排出量が基準を超えた企業には生産停止と改善を命じ、改善が見られなければ強制的に閉鎖させるとし、これら問題企業のリストも16年から定期的に公表する。

中国政府や政府系メディアなどからは図解での説明も出されています。※以下参照

(图表)[时政]国务院印发《水污染防治行动计划》

水污染防治行动计划

※上図クリックで拡大画面表示

さて、中国へ進出され工場生産を行っている日系企業にとって、今回発布された水汚染防治計画ではどのような影響があるのか、ポイントを絞ってみましょう。

防治計画ではインフラ関連の記述が多いのですが、工業関連では以下の点が書かれています。

1.水リサイクルの推進(節水)

2.第三方治理の徹底

1.については、工業用水のリサイクル推進です。

2.については、四、强化科技支撑(十三)にて以下のように書かれています。

大力发展环保产业。规范环保产业市场。对涉及环保市场准入、经营行为规范的法规、规章和规定进行全面梳理,废止妨碍形成全国统一环保市场和公平竞争的规定和做法。健全环保工程设计、建设、运营等领域招投标管理办法和技术标准。推进先进适用的节水、治污、修复技术和装备产业化发展(发展改革委牵头,科技部、工业和信息化部、财政部、环境保护部、住房城乡建设部、水利部、海洋局等参与)
   加快发展环保服务业。明确监管部门、排污企业和环保服务公司的责任和义务,完善风险分担、履约保障等机制。鼓励发展包括系统设计、设备成套、工程施工、 调试运行、维护管理的环保服务总承包模式、政府和社会资本合作模式等。以污水、垃圾处理和工业园区为重点,推行环境污染第三方治理。

政府は環境サービス産業の発展を目的としていますので、特にインフラ関連の水処理に関しては民間の専門会社に委託して進める事を決定しています。

一般企業の水リサイクルなどに関しても、政府は環境サービス産業の発展を目的としていますので、専門の資質を有する企業へ委託して進める事が最善でしょう。

sanpou

2015年1月14日には、この第三方治理に関する意見が国務院より発布されています。

国務院HP:http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-01/14/content_9392.htm

水処理ビジネスもチャンスが到来したと言って良いでしょうが、中国政府の政策を読み取って戦略を組み立てなければ、市場へ参入する機会は得られないでしょう。

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