省エネ・環境対策は担当者任せではリスク大!

多くの日系工場では省エネ・環境対策に対して総経理(責任者)が自ら率先して改善する体制が整っていません。

日本人の総経理などは任期3年前後が多い為、設備の省エネ化や環境改善については以前より工場設備の管理を担当しているローカルスタッフに任せっぱなしがほとんどです。

中国では習近平体制になってからは、今までとは異なり「新常態(ニューノーマル)」を掲げて改革のスピードを増しています。

昨年の6月に習近平は“能源生产和消费革命”とまで発言し、エネルギー問題も革命と言う言葉を使いました。

この時の詳細等は、以前にブログで書きましたのでご参照ください。

http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/1911.html

http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/1925.html

http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/1934.html

http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/2155.html

今年の1月1日からは新環境保護法が施行されていますが、未だに内容を把握されていない状態で操業を続けておられます。

本当にそれでいいのでしょうか?

現在の省エネ関連の法や規制、環境に関連する法や規制をしっかり把握されている方は正直ほとんどおられません。

工場の設備担当のスタッフなどで、これらについて熟知している人は皆無と言っていいでしょう。

総経理は担当者に任せっぱなし、その担当者は省エネ・環境に関する法や規制を熟知していない・・・さて、どうなるのでしょうか?

1月には山東省の华龙热电有限公司と言う会社が、1日当たり10万元、10日間の違反で10万×10日=100万元の罰金が課されました。

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ニュースソース → http://news.china.com.cn/rollnews/news/live/2015-01/27/content_31063422.htm

大気汚染に関する防治条例も3月1日より江蘇省、天津市で施行されます。

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上海市では全国に先駆けて昨年の10月1により大気汚染防治条例は既に施行されています。

以前にブログで紹介していますので、そちらをご参照ください。

http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E6%97%A5%E5%B8%B8/2094.html

最近の傾向を見ていると、省エネ・環境関連の条例は上海市が最初に発布して、その後に全国各地域が続いて発布しています。

従って、上海市の条例発布の状況をチェックしていれば、全国の動きが見えてくるかと思います。

日本でも最近は関連する報道が若干ですが増えてきました。

本来であればもっと多くの報道がされるべきでしょうが、メディアの方達に省エネ・環境関連の専門家が少ない事が起因していると思いますが、報道は日中で大きな差があります。

先週は大気汚染に関しての以下ニュースがありました。

中国の「PM2・5汚染」依然深刻…大気環境基準達成は主要74都市中8都市のみ

ニュースソース → http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030025-n1.html

ここ数日間、上海の大気も非常に悪い状態が続いていますので、更なる厳しい取り締まりなどが予測されます。

全ての環境改善に一度に注力するのも困難でしょうが、今は以下のポイントに絞って工場をお持ちの企業は急ぎ対応すべきでしょう。

・工場排気 ※ボイラー排気など

・工場排水

・VOCなど、労働安全衛生に関する排出物

・EMC(ESCO)活用での省エネ化 

更に、省エネ・環境改善で重要なポイントは、第三方の専門家に依頼して対策を講じなければいけないと言う点です。

これは、政府のガイドラインで明確に示されています。

外部へ依頼せず身勝手に対策をしても、政府は認定しない事となります。

政府は省エネ・環境サービス産業の育成を主目的にしています。また、政府は自分達は専門家では無いと言っており、あなた達(工場等の事業所)も同様に素人であると言っています。

従って、政府が第三方機構などの批准を与えた専門家に依頼して進めるべきであると言っています。

この政府方針(ガイドライン)には、もう一つ大きな目的があります。それは、腐敗防止です。

四川省では、本年1月よりより約6万5千カ所の公共施設について、全てEMC(ESCO)モデルで省エネ化するよう通達を出しました。

その通達の冒頭には、「腐敗防止のため」と記されています。

担当者と業者の癒着により、賄賂など様々な腐敗がある事を政府も把握しており、仕組みを変える事により腐敗を根絶しようとしています。

担当者と業者の癒着による不正は政府機関に限った事ではなく、多くの民間企業でも同様の問題を抱えています。

日本の法律と異なり、中国では民間企業でも賄賂は刑法犯罪です。

コンプライアンス重視の日系企業でも、この点は未だ放置されている闇でしょう。

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