伊藤忠 中国大手に巨額投資

昨日よりニュースで大きく取り上げられていますが、伊藤忠商事が去年資本提携したタイの大手財閥と共同で中国の国有複合企業、CITIC=中国中信集団の傘下企業に出資すると発表しました。伊藤忠とタイのCP=チャロン・ポカパン・グループ合わせた出資額がおよそ1兆2,000億円に及ぶ巨額投資となります。

ニュース報道 → http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_82741/

伊藤忠は攻めに入りましたね。

中国は習近平体制になってから、数々の構造改革に着手しています。構造改革には既得権益組織との戦いが付きものですが、そう言った事もあり「虎もハエも同時に叩く」との号令で反腐敗を推進しています。

当社の推進しています省エネ・環境改善でも今月1月1日より新環境保護法が施行されるなど、急速に構造改革が進んでいます。

規制が強化されると言う事はリスクと捉えがちですが、中国の省エネ・環境改善には日本の持つ優れた技術(製品)が注目されます。

即ち、リスクと同時にチャンスも訪れている訳です。

今回伊藤忠と共同で出資するタイCPグループ総裁のタニン・チャラワノン(中国名:謝国民)は、過去に以下のような発言をしています。

「危機」とは危険と同時に「機会」すなわちチャンスでもあると語る。

さて、中国で事業を行っている日系企業に大きく欠如しているのは、リスクに対しての予防措置です。

先日より話題になっているユニクロの下請け工場の労働環境問題等もリスクに対しての予防措置の欠如でしょう。

世界でも最も不正の多く行われている中国では、日本及び他の国と同様の対策では無理があります。

ニューヨークに本部を置き世界的に有名なリスクマネジメント会社「KROLL」が2013-2014のglobal fraud reportを公表しています。

レポート全文(PDF) → http://fraud.kroll.com/wp-content/uploads/2014/05/globalfraudreport_2013-14_jp_web.pdf

中国レポートでは、以下のような状況です。

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いかに社内の不正が多いのかがわかります。

明らかに購買や工務担当者が不正を行っているのが分かっていても、何ら対策を取っていない日系企業が多くあります。

これは日本企業の「隠ぺい」、「事を大きくしたくない」と言う体質が影響しています。

しかし、それで本当に良いのでしょうか?

今年の1月からは、四川省では約6万5千の公共施設の省エネ化は批准を受けた省エネサービス会社を使い合同能源管理(EMC)スタイルで行うよう通達が出されました。

政府の発表では、「腐敗防止のため」とまで書かれています。

要するに、今までは設備の入替などで不正が行われていた事を政府も把握しており、不正が行えないように外部へ委託して行うよう仕組みを変えたのです。

一方、多くの日系企業は政府の推進している合同能源管理を採用している企業は多くありません。

不正を見て見ぬふりしているか、不正に気付いていないかのどちらかでしょう。

一部では不正に気付いていても、内部の混乱を避ける為に放置している責任者もおられます。

日本の本社サイドでは、不正をまったく把握できていない現実が多くあります。

会計監査と同様に、年間で相当額が動く設備関連についても、外部専門家の監査が今後は不可欠となるでしょう。

当社は日系で唯一、政府より批准を受けた専門の省エネサービス会社です。

既に昨年より大手企業グループ数社からご依頼を受け、省エネ化や環境改善のお手伝いをさせて頂いています。

省エネ化では直ぐに大きな結果が出ます。そして、内部不正が無くなります。

社内に不正が蔓延した企業では、明るい未来は無いでしょう。また、良い社員が育つ事も無いでしょう。

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