日本企業・政府の進むべき道

間もなく2014年も終わりますが、中国では来年(2015年)が12次5カ年計画期間最後の年を迎えます。5カ年計画最後の年に向け、その目標を達成する為に今年の中頃より立て続けに省エネ・環境保護に関する新たな政策等が発布されています。

「新常態」と言う言葉が最近では頻繁に出てきますが、過去とはまったく異なった次元で省エネルギー・環境問題へ取組む姿勢を示しています。

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12月12日に北京にて全国発展和改革工作会議が開催されました。

情報ソース → http://www.sdpc.gov.cn/tpxw/201412/t20141212_652029.html

この会議の後に国家发改委主任の徐绍史氏は新聞メディア各社の質問に対して、エネルギー消費総量をコントロールすると発言しました。

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情報ソース → http://news.emca.cn/n/20141219101641.html

一、省エネ強化・二、第三方による汚染治理・三、CO2排出取引の加速

これらを重点的に進める事を発言しています。

省エネ・環境改善について多くの日系企業にも影響のある政府発言ですので、しっかりと対応していく必要があるでしょう。

特に環境改善に関しては第三方の専門機構にて改善する事が政府方針として明確に打ち出されていますので、身勝手な改善はリスク(政府方針と異なる為)となる事を認識すべきでしょう。

この件は、先のブログでも紹介しておりますので、そちらをご参照ください。

12月9日ブログ → http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/2301.html

上海では第三方治理について7つの重点領域が発表されています。

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情報ソース → http://www.hbzhan.com/news/Detail/94130.html

7つの重点領域は下記となります。

在电厂除尘脱硫脱硝领域、在城镇污水处理领域、在工业废水处理领域、在有机废气治理领域、在建筑扬尘控制领域、在餐饮油烟治理领域、在自动连续监测领域

日系企業の方が一般的に関係あるのは、在工业废水处理领域となるでしょう。

即ち、工場排水の処理については第三方に委託して行う事が今後は必要となります。

また、今では多くの日系料理店も進出していますので、在餐饮油烟治理领域についても影響のある日経企業は多いでしょう。

以前より制度はありましたが厳格に守られていなかった飲食店の厨房排気の浄化について、今後は第三方の専門機構に委託して正しい処理をしなくてはいけなくなるでしょう。

さて、先日リマでCOP20が開催されました。

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ニュース報道でも出ていますが、日本は原発停止の影響が大きくO2Cの削減目標の制定に苦しんでいます。

読売ニュース → http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141217-OYT1T50167.html

この中で次のように書かれています、「日本は優れた省エネ技術で途上国を支援し、世界の温室ガス削減に貢献することが重要だ」。

まさに、この言葉の通りです。

原発の稼働については現時点で明確なスケジュールは出せない状況です。

現実的に考えた場合、原発稼働無しでも来年には削減目標を国際社会には発表しなければならず、その目標が低ければ国際社会より信頼を無くします。

さて、ではどうするのか。

今日本の取るべき道は二国間クレジット制度の普及発展しかないでしょう。

日本の持つ優れた省エネ技術ノウハウを用い、エネルギー使用効率が悪い東南アジア諸国へ普及していく事が日本の国益の為に必要な方策でしょう。

各企業単位では既に海外での省エネ事業を進めていますが、これを日本企業群にし、日本政府が後押しをする制度作りが求められます。

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