習近平【推动能源生产和消费革命】※エネルギー生産と消費革命を推進する-No2

昨日、一昨日と6月13日の習近平が発言した「能源生产和消费革命」について書きましたが、もう少し掘り下げて本日も書きます。

昨日のブログで書いたように、何故短期間で600万件以上もネットで情報が広がったのかですが、これは共産党が主導して拡散させたと言う認識で間違いないでしょう。

その流れを解析してみましょう。

中国共産党新聞網(http://cpc.people.com.cn/)と言うサイトがあります。このサイトは共産党中央指導部の重要な活動や発言を発信するサイトですが、「中国共産党」と名前が付いている事でサイトの重みが理解できます。

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このサイトで取り上げられた内容は、その後全国の各メディアも発信し、短期間で情報が拡散する仕組みが取られているようです。

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トップページの左サイドの中ほどに、学习习近平讲话と言う言うところがあります、「習近平の発言を(から)学ぶ」と言う意味でしょう。

学习习近平讲话クリックすると、以下のページが表示されます。

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トップ右端に习近平活动报道专页と言うところがあります。「習近平活動報道専用ページ」と言う意味でしょう。ここをクリックすると以下のページが表示されます。

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上の画像は本日の画像ですが、出席会议のところを見て頂くと、何と6月13日と6月14日に繰り返して「积极推动我国能源生产和消费革命」と表示しています。

今回、「革命」と言う言葉を使い発言した内容は、最重要発言として認識されているからでしょう。

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そして、「积极推动我国能源生产和消费革命」のページで詳しく発言内容が書いてあります。

これを元情報として、全国の各メディアが一斉に報道したのが今回の流れでしょう。

ご存じのように中国では共産党中央委員会総書記が国のトップですが、日本と異なり任期制となります。突然に途中で国のトップが変わる事は基本的にありません。

従って、国のトップが最重要として発言した内容が国の方向性を明らかに示している事になります。

全ては、トップの重要な発言が基点となり国全体が動くのです。

未だに危機感無く操業を続けている多くの進出済日系企業、日本の環境・省エネ技術ノウハウを持つ企業にとって最高の商機が訪れた事を日本側で把握できない状態は、今回の件も含めて中国の環境・省エネ政策や動向について日本の報道不足が大きな原因でしょう。

事実を客観的に報じるだけでも多くの日本企業がリスクを回避しメリットを享受できるでしょう。

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