習近平【推动能源生产和消费革命】※エネルギー生産と消費革命を推進する

6月13日、最高権力者である中国共産党中央委員会総書記の習近平中央财经领导小组会にて省エネに関する発言を行いました。

李克强首相も当然参加しており、中国の最高意思決定者達で開催された会議での発言です。

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情報ソース → http://news.emca.cn/n/20140618111028.html

CCTVも異例の約5分と言う長さで本件を報じています。

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CCTV → http://video.sina.com.cn/p/news/c/v/2014-06-16/064764039965.html

他のニュースでも

letv

映像ソース → http://www.letv.com/ptv/vplay/20145102.html

テロップで、「推动我国能源生产和消费革命 加快实施能源领域重点任务及举措」と出ています。

この意味は、「我が国のエネルギー生産と消費(省エネ)の革命を推進 エネルギー領域の重点任務及び措置を急いで実施する」となります。

中国ではCCTVなどでも大きく取り上げられており、新聞各社も本件の事を大きく取り上げており、相当量の情報が発信されています。

それだけ重大な発言と言う事でしょうが、悲しい事に日本ではまったく報道されていません。

中国では大きなニュースなんですけど。。。

習近平、李克强など最高指導者達の会議で「革命」と言う言葉を使いエネルギーの生産と消費(省エネ)について改革を行う事を要求しています。

「革命」と言う言葉を使う場合は最大級の強い要求(指示)です。

この会議にて、習近平は以下5点の要求を発言しています。

第一.推动能源消费革命,抑制不合理能源消费。坚决控制能源消费总量,有效落实节能优先方针,把节能贯穿于经济社会发展全过程和各领域,坚定调整产业结构,高度重视城镇化节能,树立勤俭节约的消费观,加快形成能源节约型社会。

第二.推动能源供给革命,建立多元供应体系。立足国内多元供应保安全,大力推进煤炭清洁高效利用,着力发展非煤能源,形成煤、油、气、核、新能源、可再生能源多轮驱动的能源供应体系,同步加强能源输配网络和储备设施建设。

第三.推动能源技术革命,带动产业升级。立足我国国情,紧跟国际能源技术革命新趋势,以绿色低碳为方向,分类推动技术创新、产业创新、商业模式创新,并同其他领域高新技术紧密结合,把能源技术及其关联产业培育成带动我国产业升级的新增长点。

第四.推动能源体制革命,打通能源发展快车道。坚定不移推进改革,还原能源商品属性,构建有效竞争的市场结构和市场体系,形成主要由市场决定能源价格的机制,转变政府对能源的监管方式,建立健全能源法治体系。

第五.全方位加强国际合作,实现开放条件下能源安全。在主要立足国内的前提条件下,在能源生产和消费革命所涉及的各个方面加强国际合作,有效利用国际资源。

※全体の翻訳は数日後にブログでお知らせする予定です。

5点の要求の内、第一の要求には以下のように書かれています。

推动能源消费革命,抑制不合理能源消费(不合理なエネルギー消費を抑制し、エネルギー消費革命を推進する)

即ち、要求の第一で省エネを強く推進加速する事を発言しています。

中国の国家意思最高決定者達による会議での発言です。この発言を受け、各関係部署は実際に作業に取り掛かります。

国家発展和改革委員会、工信部などから近々で更に厳しい何らかの通知が発布される事でしょう。

中国では昔より、国家最高意思決定者達の発言担当部門から意見や通知の発布法令、政令の制定と言う流れで進んでいます。

今回の会議では、もう一点注視すべき点があります。

习近平强调,要抓紧制定2030年能源生产和消费革命战略,研究“十三五”能源规划。

13次5カ年計画ではエネルギー生産と消費について強く規則を盛り込む事を発言しています。

对达不到节能减排标准的现役机组限期实施改造升级

国家標準に達していない非効率設備は期限を切って省エネ改造を実施する、と言うような意味でしょう。

中国で事業を行われている日系製造業は今直ぐにでも省エネ推進と環境対策は実施すべきでしょう。

前にもブログで書きましたが、日系企業でも正しく省エネ・環境対策が行われている企業は2割以下です。

責任者自らが最重要項目と認識し、率先して取り組むべきでしょう。

2020年までは中国の省エネ・環境関連ビジネスの黄金期となります。

ビジネスチャンスも非常に多く存在します。

ただ、あまりにも中国現地の事情を知らないままビジネスを行うとしている企業が多いのも実情です。上手くいくはずがありません。

一般社団法人海外環境協力センターが出されたレポートでは以下のように書かれています。

中国の環境保護・省エネルギー産業の動向(PDF) → http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/382.pdf

※68ページ参照

すでに中国進出した日本の環境関連企業の実情を見ると、大胆に進出したのはいいものの、中国の政策・法律・ビジネス習慣等を研究していない、中国人(中国側カウンタパート)に完全に頼りきっているなど、脇が甘いようである。このように日本の環境関連企業は、両極端であるが、この2つには共通の原因がある。それは、中国に対する理解不足である。中国の環境・省エネ市場や政策動向を徹底研究すれば、どのような話をすれば良いのか、技術コピー対策はどうすべきか、交渉時の注意点など自然と分かってくるものである。

まったく同感です。

また、70ページのまとめでは、以下のように書かれています。

しかし、一般に「中国ビジネスは難しい」とよく言われる。例えば、中国では相手側の事情を考
えずに「ダメもと精神」で、とりあえずの思いつきの段階でも言ってみる、要求できるものは全て要求する、相手が乗り気になるまで話を誇張する、という風潮がある。ビジネス習慣など日中の事情はかなり異なるので、初歩的なレベルから説明する必要も出てくる。また中国側の要求を真に受けないようにし、また交渉先を複数準備して日本側が天秤にかける姿勢、戦術などが重要である。このように、中国のビジネス習慣は日本とは大きく異なる。日本人と中国人は見かけ上似ており、しかも「同文同種」の関係にあるとして、中国のビジネス習慣は無意識的に日本と似ていると錯覚し、知らぬ間に日本式ビジネス習慣を押し通そうとする傾向がある。従ってまずは、中国の多様性(地理、経済格差、文化)等を理解する必要がある。中国の面積は日本の約26倍と広く、地域別に経済圏を構成している。発展状況、気候、産業構成、人々の考え方、商習慣、言語(方言)なども異なる。中国は、欧州とアフリカを一つにしたような国であると考えた方がよい。中国側は、他の日本企業や他国企業、地元企業を天秤にかけている傾向があるので、先入観を排して中国を徹底研究し、省エネ・環境分野において今後日本の地方自治体が積極的に取り組んでいくことを期待したい。

参考にすべき意見でしょう。

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