中国で環境法違反の逮捕者急増 – STECO

昨日「中国で環境法違反の逮捕者急増」と言うニュースが流れました。

昨年1年間に行われた環境汚染関連の摘発による逮捕者数が、過去10年間の合計人数を上回っていたことが分かった。

と書かれていますが、これは私が6月6日のブログで書いたように、法の執行制度の変化によるものです。

6月6日ブログ　→　法執行制度の変化

今までは役人などとの関係（コネ）で何とか見逃してもらってた訳ですが、もうそれも無理になったと言う事が数字で表れてきました。

まだまだ氷山の一角ですので、今年以降は摘発数も膨大になるでしょう。

一昨日、「経営者マガジン読者の集い」がオークラホテル（花園飯店）にて開催され、私とDNP（大日本印刷）の伊東総経理で講演をさせて頂きました。

中央椅子に座っている右から3番目が私で、4番目が伊東総経理です。

私は「環境改善・省エネ推進でリスク回避」と言うタイトルで講演をさせて頂きました。

この講演の中で、特に強調して以下のような話をさせて頂きました。

今までとは環境・省エネに関しての役所対応が大きく変化してきており、総経理の拘束や操業停止などのリスクが多くの日系企業にもあります。

部下に任せっぱなしにするのではなく、財務を外部の会計事務所にて監査を受けるように、環境・省エネに関しても外部専門会社で正しい監査（本当に環境対策してるのか？省エネは正しく行われているのか？）をしてもらうべきです。

総経理は実際は違反している事に気付いておらず、部下からの報告のみを鵜呑みにし、気付いた時には処罰と言う事態に陥ります。

※中国では環境・省エネの外部専門会社は、合同能源管理などの批准を受けた専門会社の事を意味します。日本などでの実績は関係ありません。

このようなお話をさせて頂いた翌日に冒頭書いたように昨日ニュースが流れました。

当社は日系では唯一の資格を持つ専門会社ですので、中国の環境・省エネビジネスがどのような方向で進んで行くのかを経験とリサーチで熟知しております。

中国で事業を営んでおられる企業様は、環境改善・省エネ推進については本社経営サイドより積極的に関与して取組むべきでしょう。

現地任せでは思わぬ事態に陥ります。