中国では12次5カ年計画でも重点項目として掲げられている省エネと環境保全対策について、今年度からは待った無しで取り締まりの動きが始まりました。
昨年より当社では不測の事態が起きるので、早急に対策をした方が良いと皆さまにはお伝えしておりましたが、実際にどこかで規制の動きが始まらないと積極的に事前対策を取られる事業所が少ない事に危機感を持っておりました。
中国での事業所管理者が、今回の環境保全・省エネに対して政府が行おうとしている動きに関して情報をほとんどお持ちでない事が根本的に問題です。
中国では環境保全対策の政府窓口機関は環境保護省が行っており、省エネ対策は国家発展改革委員会が窓口になっています。
しかし、国務院（政府）が発布する意見や通達では、環境保護と省エネはセットになって発表されており、「节能环保」と言う文言がよく使われるように、同じ分類として認識されています。
日本的に考えてしまうと省エネと環境保護は別次元の事だと考えがちですが、中国ではセットで中央政府は考えているところがあり、この点が注意すべき点となるでしょう。
実際に省エネや環境保護の規制や指導は地方政府が行う訳ですが、規制を取り締まる役人の方達も省エネと環境保護を別の次元の事とは認識しておらず、混同した規制になる危険性を秘めています。
昨日のニュースにも出ていましたが、大気汚染が続いている間も環境規制を守らない工場が続出していたと中国政府が発表しました。
今後は外資系から順に強制停止の措置が取られる事は間違いありません。
査察などがあってからでは手遅れになります。
進んで環境対策や省エネを推進している事を査察時に示さなければ、即停止措置となるでしょう。
今もっとも重要な事は、環境対策と省エネ推進に直ぐ取りかかる事です。
この時に注意すべき点は、これらの措置を行う時には必ず政府許認可を有する省エネサービス会社、環保サービス会社に依頼して進める点です。
中国ならではの事情でもありますが、政府が許認可を有する専門会社での推進を推奨している動きに反する行為は政府からは反感を買うだけです。
環境対策、省エネ対策は、合同能源管理（EMC)の許認可ライセンスを有する専門会社と直ぐに進めて下さい。