≪上海市大气污染防治条例≫ 2014年10月1日施行 

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北京市では大気汚染防止法違反で106件が摘発されました。罰金総額は274万元です。今回の摘発は飲食業を中心に行われています。

もともと≪中华人民共和国大气污染防治法≫と言う法律は古くよりありますが、以前よりブログでご説明しているとおり、法の執行制度が現在大きく変化してきており、今までは放置されていた事も法に従い執行されるようなってきています。

多くの企業は法律違反をしている事の自認も無かった事でしょうが、法律に違反していないかどうかを今一度早急に確認しなくてはいけない状況に至っています。

上海市では2014年10月1日より、史上最も厳しい内容と言われております≪上海市大气污染防治条例≫が施行されます。

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市政府HP → http://www.gov.cn/xinwen/2014-08/15/content_2734879.htm

条例全文 → http://wenku.baidu.com/link?url=f0UERC2w3O4yxOV13Gp9HncHXZX9VL10hYrUjvW0UBaQzu-bPvXdIpELejVkQTXFEavJb-zov-IJ-g3U7iw8AWZpBTlsDsuJ9OEKMpFX6-G

いつもながら、ほとんど猶予期間無く新しい条例が施行されます。

今回施行される条例では、「第7章法律責任」のところで詳しく書かれていますが、罰則規定が非常に厳しくなりました。

今回の改正で「双罚制」になりましたので、企業に対しての罰則だけではなく、責任者(総経理など)も同様に処罰される事になります。

部下に任せっぱなしにしていたり、「没问题」と言う部下の言葉を信じていたら、ある日突然に罰則を受ける事にもなり兼ねません。

日系の多くの製造業は当然ながら早急に現状調査を行い、条例に抵触するような問題は速やかに対策を講じる必要があります。罰金だけではなく、操業停止やブラックリストの公表なども行うことが定めらています。

また、あまり今までは気にしていなかった事と思いますが、今回北京での飲食業を対象とした摘発と同様に、上海市でも飲食業の厨房排気については厳しい取り締まりが行われる事でしょう。

上海には日本人の方が経営されている飲食店が多くありますが、厨房排気について設置が義務付けられている「油烟分离器」が正常に稼働しているかなども今後はチェックされます。

上海市大气污染防治条例の第六十一条でも詳しく書かれています。

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油烟分离器は定期的なメンテナンスが必須です。油烟分离器を経過した後の排気測定なども行われる事となりますので、メンテナンスをしてない油烟分离器の場合は排気基準をクリアする事は難しいでしょう。

一つ心配な事は、そもそも市場に出回っている多くの油烟分离器は正しく排気基準をクリアする能力があるのかと言う点で根本的に無理があり、設置してあっても飾り物になっているところがほとんどです。

店舗を新しく開業する時にはデータ上では基準をクリアできる能力のある油烟分离器を設置していますが、これは「データ上」クリアしているだけで、本当にそれだけの能力がある装置かどうかは疑問です。

私は古くより開発含めて静電式空気集塵機に携わってきましたが、飲食店の厨房排気を静電式空気集塵機でクリーンにする事は、現実は非常に困難です。

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この写真のように、排気ダクトの途中に静電式空気集塵機が設置されているところを多く見かけますが、まず排気を浄化する事は無理でしょう。経験上、これは断言できます。ほんとにただのお飾りです。

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日本の環境省が飲食店向けに対策マニュアルを作ってますので、中国で飲食店を経営されている方も参考にされると良いでしょう。

マニュアル(PDF) → http://www.env.go.jp/air/akushu/manual/manual_01.pdf

いつもながらですが、史上最も厳しいと言われている≪上海大气污染防治条例市≫が1カ月半後の10月1日より施行されるのですが、このニュース報道は日本ではほとんど流れていません。

※1件だけ簡単な説明で東方網日本語版が取り上げていました。

http://jp.eastday.com/node2/home/xw/sh/u1ai92654.html

いつもながらら大手メディアは一切報じていません。中国の環境・省エネなどのご専門が社内におられないのでしょうか?

上海で事業を行っておられる多くの日系企業も現時点で把握されている方はほとんどおられないでしょう。

環境・省エネに関連する法律法規が大きく改定されている昨今の状況について、まだ多くの日系企業が状況を把握されていない事に大きな危機感を抱いています。

関係、曖昧、適当、何とかなる・・・もう無理です。

製造業の方は、ボイラー排気にご注意ください。基準に違反する恐れが高いポイントです。

コンプライアンス、CSRの観点からも、環境対策、省エネ推進は急務を要する最重要課題です。

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