【中国】環境規制強化に対応できない日系企業

最近、「当局より〇〇するようにと指摘(指導)があったのだが、その法的根拠が何なのか教えて欲しい」と言う相談が非常に多くあります。

多くの場合、調べてみると当局の指摘(指導)は法律に則しており適切な行為がほとんどなのですが、逆に考えれば指摘(指導)があるまで法律に則さず操業していた事とも言えます。

自社が環境関連の法令に準じて操業をしているのかどうか?まったく認識せずに運営している企業が未だに多くあります。

この問題は日系企業の場合は特に多い傾向にありますが、これは組織運営の仕組みに問題があるからです。

当局の担当者は当然ながら中国人、当局とのやり取り窓口となる自社スタッフは当然ながら中国人となり、日本人管理者はその内容を正確に理解(把握)できない状況にあります。

当局より説明を受けた自社中国人スタッフが日本人管理者に説明する場合、自社の通訳を介して行いますが、概ね総務部に属している通訳が行う事となります。しかし、環境関連の専門用語などについては一般の通訳では適切に翻訳する事は困難であり、この時点で正しく日本人管理者に当局とのやり取りについて伝わらない事が多々あります。

このように何が起きているのかが正確に把握できない状況下で運営を続けている訳です。

従って、冒頭に記したように「当局より〇〇するようにと指摘(指導)があったのだが、その法的根拠が何なのか教えて欲しい」と当社へ相談が舞い込んでいる状況です。

実際は、事前に当局からは担当スタッフへ説明などはあったはずずですし、指摘(指導)が出る前には何らかのアドバイスもあったと思います。

笑えない実話ですが、ある日系企業が環境法令違反で上海市環境保護局のホームページに違反企業として公開されたのですが、当社の取引先ではないのですが知り合いの企業でしたので総経理に「環境違反で大変でしたね」と話したところ、その総経理は「何のこと?」と自社が環境法令違反で摘発され上海市環境保護局のホームページで公開されている事を知りませんでした。慌てて、公開情報を教えて欲しいと言われ、こちらから公開されている情報をお伝えしました。

その後にわかった事ですが、この企業の場合は当局とのやり取りを全て中国人スタッフに任せており、そのやり取り内容も日本人管理者へほとんど報告が無いままだったようです。

全て担当者任せでやっており、法令違反してしまった事実すら日本人管理者に報告をしなかったのです。※怒られると思ったのでしょうが。

今、中国は本気で環境規制強化に取り組んでいます。政府も重要な課題だと認識して対応している状況に於いて、日本人管理者の危機意識欠如が実情で大きな問題です。

中国に於ける環境政策の動向と今後の予測

上海日本商工クラブ会報「上海明天」2018年秋号にて当社総経理の江頭が「中国に於ける環境政策の動向と今後の予測」というタイトルにて記事を寄稿しましたのでご紹介致します。

PDF版 → 上海明天 2018年秋号 上海日本商工クラブ 「中国に於ける環境政策の動向と今後の予測」

【中国】環境法令遵守は金融機関も無関心ではいられない

興味深い事案がありました。

6月28日に天津銀監局は平安銀行に行政処分を科しましたが、その内容は環境違反をしている企業に対して融資をした事での処罰です。※事由は、融資の事前調査不足で処罰されています。

天津銀監局:http://www.cbrc.gov.cn/chinese/home/docView/72DADDD519DD430CAA428275A3F198AD.html

関連ニュース:http://www.sohu.com/a/240374194_260616

この処罰の根拠は本年(2018年)1月13日に中国銀行業監督管理委員会より発布されました、《银监会关于进一步深化整治银行业市场乱象的通知》(银监发〔2018〕4号)となります。

中国银监会关于进一步深化整治银行业市场乱象的通知:http://www.cbrc.gov.cn/chinese/home/docDOC_ReadView/84BF855655F54ECDA63CBBD0048F6C15.html

この通知の中では、「违规为环保排放不达标、严重污染环境且整改无望的落后企业提供授信或融资」これら企業への融資を禁止する旨を通知しています。

※日本語訳:環境汚染物排出が基準を満たしていない、環境を汚染する、淘汰される落後業界企業などの企業への銀行保証・融資、これらを禁止するという通知です。

通知の冒頭を見てもらうとわかりますが、「各银监局,机关各部门,各政策性银行、大型银行、股份制银行,邮储银行,外资银行,金融资产管理公司」に向けて通知されていますので、日系のメガバンク(金融機関)も当然ながら対象となります。

しかしながら、未だ日系企業は危機意識に乏しく、更には相変わらず政府より紹介された環境コンサルに頼んだから大丈夫という、何ら根拠のない人頼みの体質が変わっておりません。この考え方では、永遠に呪縛から解かれる事はないでしょう。

すでに、様々な結果が政府から紹介されたコンサルに頼んでも無駄だった事が検証されているのですから、新たな発想と体制で挑むしかないのですが。

日本本社、日本人管理者が自ら状況を把握して指揮を出さなければ解決しないのですが、政府から紹介されたコンサルに依頼しても、当然ながら中国語でかつ専門分野ですので所詮は担当者任せになってしまい、永遠によくわからないうちに違反を繰り返す事となってしまいます。某日系空調メーカーは、2016年、2017年、2018年と同じ事業所が3年連続で環境違反で摘発されていますが、新たな体制と取り組みが必要でしょう。

※政府より紹介されたコンサルに問題があるのではなく、社内の体制に問題があるのです。

大手メーカーなど、日中両語で専門的に対応できる当社へ急ぎ全事業所の環境DD(デューデリジェンス)を依頼されるところも出てきましたが、日系全体として見れば0.1%にも満たないのでしょう。

上海だけでも毎月数社の日系企業が環境法令違反を起こしており、上場企業も多く含まれます。

日系企業の場合、多くは日系メガバンクとお取引をされておられますが、日系メガバンクも中国の法令に従い業務を行わなければいけないとなると、違反企業への融資はできない事となります。

おそらく、メガバンクの方たちも未だこの事の重大さを気付いていないのでしょう。

中国の環境問題は、中国で事業を行う製造業だけではなく、金融機関についてもコンプライアンスが問われる段階にきております。

中国政府が環境規制強化で操業停止も

本日配信のニュースで、デロイトトーマツの茂木氏が中国の環境規制に関して発言された内容が取り上げられました。

出展:https://this.kiji.is/386263242596828257?c=115337229812450809

茂木氏は「自社はもちろん取引先企業が環境規制対策をきちんと実行していることを改めて確認するとともに、万一操業停止となった場合の代替拠点も押さえておく必要がある」と述べられています。

最近ご相談が多い事例ですが、サプライヤー工場が環境違反により操業停止となってしまい、いつ頃再開できるのかもわからず右往左往されている日系企業様が増えてきました。

今までサプライヤーの環境監査をしっかりと対策してこなかったツケがここにきて大きな問題となっています。

多くの日系企業に有りがちなミスですが、自社及びサプライヤーもISOをしっかりやっているから大丈夫という、自己満足の世界で事業を続けておられます。

ISO認証、更新など、自己申告に基づき検査員がチェックするという、あくまでも自己申告に基づく資料を基本としています。

毎月上海市では4~5社の日系企業が環境違反で摘発を受けている状態が続いていますが、調べたところ摘発を受けた日系企業のほとんどがISO14001(環境マネジメントシステム)は取得されています。

中国の環境規制に伴う行政の監査とISO14001は何ら関係が無いことを結果が示しているのです。

大手企業のHPで紹介されている環境監査の項目を調べてみますと、どの企業も同じく内部監査とISO認証という事が書かれています。

ISOではなく、中国の環境規制に強い外部専門家による監査が無ければまったくリスク対策はできていない状態となります。

最近では大手企業などでは新たに環境対策の専門部署を作り、中国人スタッフを雇用する動きも出てきましたが、これは二次被害を招く結果となるでしょう。

急激に変化する中国の環境規制に関しては中国人と言えども専門家は少なく、またその少ない専門家は非常に良い条件で欧米系、ローカル大手にすでに採用されています。

十分な知識も経験もないスタッフを採用して環境対策をやらせても結果は望めないでしょうし、更には新たな問題(商業賄賂)も起きるだけでしょう。

最も重要なのは、正しく現状を認識し、計画を立て実施する事であり、その為には日本人管理者が状況を正確に把握する事です。

《上海市环境违法行为举报奖励办法》の施行

出典:http://www.sepb.gov.cn/fa/cms/xxgk//AC41/AC4103000/2018/06/99382.htm

上海市では2018年6月5日より環境保護に関する違法行為の告発を奨励する新たな弁法(規則)上海市环境违法行为举报奖励办法が施行されました。

改訂により告発者に支払う報奨金額の上限が従来は1万元だったのが5万元に引き上げられました。

環境局との関係が深い関係団体などからの話では、社員による内部告発が多くあるとの事ですが、今後は更に増える事となるのでしょう。

ある日系企業では今までローカルスタッフ任せで環境対策を行っていたのですが、総経理及び日本人管理者主体で環境対策を行うよう組織改訂し、外部専門会社に委託して改善を行う体制と変えています。

理想の管理体制とは?

〇正しい結果を導き出すには条件があります

〇これまで弊社の経験と実績から導き出された確実に、且つ大きな効果が出る二つの「方程式」が下図となります。

環境対策には体制改革が急務です!

中国環境規制は成功するのか

昨日(2018年5月29日)、JETROより「中国環境規制は成功するのか」と言うタイトルで、2件レポートが配信されました。

(1)社会信用が企業の環境順法意識を育成 ⇒ https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/e2659b16d8b6d8b3.html

このレポートでは、私が副センター長を務める同済国際緑色産業創新センターのセンター長でもあります、同済大学緑色建築及新能源研究中心:譚洪衛教授のコメントも以下のように書かれております。

同済大学緑色建築及新能源研究中心の譚洪衛教授は筆者の質問に答え、中国の環境規制強化について「中国政府は、過去『単に経済発展に偏り環境悪化を招いた』教訓から、本格的な環境規制強化を始めた。それは今までと違って、法令整備だけではなく、法令の実行力が重視され、効果を強く求めるようになった。これらの動きはもはや外部からの圧力ではなく、中国社会自身の持続発展および世界への貢献のためだと真剣に考えたもので、勇気ある行動だと思う」と高く評価した。

(2)相互監視の徹底が環境規制の最大の推進力に ⇒ https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/e81c33696a92daca.html

こちらは環境規制強化によるサプライチェーンの問題について書かれています。

すでに大きな話題となりましたが、昨年上海にて起きたドイツのシェフラー事案についても以下のように書かれています。

9月18日にシェフラー側が緊急書簡を公表した。「自身のサプライヤーが環境保護違反によって生産停止を受け、自動車生産台数300万台・3,000億元の経済損失が生じる」とし、3カ月の刑の執行猶予を求めた。その2日後の20日に上海市浦東新区環境保護局は反論した。「サプライヤーは9カ月前から警告を出されており、シェフラーと生産調整が可能であった。シェフラーはサプライヤーの環境保護法への合法性を確認すべきである。政府は環 境違法企業に絶対に譲歩しない」と一切の妥協をしなかった。この事案から、「経済よりも環境重視」「大企業はサプライヤーの環境保護違反を確認すべき」との中国政府の厳しいメッセージに注目が集まった。当地に進出する日系企業にとっても、内販拡大のためにコスト削減を目的に現地調達を進め中国企業との取引を拡大している企業が多く、そのような企業にとってもシェフラー事案は決してひとごとではないであろう。

この事案でのポイントは、サプライヤーの環境保護法への合法性を怠ったシェフラーに対して政府は一切妥協せず、「大企業はサプライヤーの環境保護違反を確認すべき」との認識を示した事でしょう。

最近はサプライヤー管理に関するご相談が急増しており、日系企業各社も危機感を持たれている事がうかがえます。

中国の環境規制強化 日本企業に摘発の波

昨日(2018年5月28日)、日経新聞の朝刊11面に私のコメントが掲載されました。

出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30893740U8A520C1TCJ000/

かなり大きな紙面を使っての記事でしたが、日系企業の現地法人と本社とのコミュニケーション不足や管理体制の問題により、様々な障害が起きている事が書かれています。

日本では今まで報じられていなかった、トヨタなど大手企業の環境法令違反についても書かれており、インパクトのある記事となったのでしょう。

私のコメントは、以下のように紹介されました。

 中国で環境コンサルティングを手掛ける上海清環環保科技(STECO)の清水泰雅代表は「日本の本社は『しっかり対応せよ』と指示するだけで、具体策は中国の現地法人に委ねるという企業が目立つ」と話す。「急速な規制の強化に対応するには手間やコストもかかる。本社が積極的に関与しなければ無理だ」

 清水氏は「中国の規制はずさんだとか、環境対応は日本が一番だ、といった思い込みが対策の遅れを招く」と指摘する。

最近、現地管理者の方からお聞きする話で問題と感じる点は、本社の中国担当役員にいくら現状の問題を話しても、まったく理解してくれないと言う嘆きです。環境規制強化といっても、所詮はお金を払えば何とかなるのではないかと思っており、古い中国感から抜け切れていない人たちが本社管理部門にいる事が大きな障害となっています。

現状を第三者などにより客観的に精査し、何が正しいのかをまずは把握する事が重要です。

進出時のDD(デューディリジェンス)だけではなく、すでに進出10年以上の事業所については現状のDDを改めて行う事をお勧めします。

この時に気を付ける点は、製造現場を熟知した専門家によるDDを行わなければ意味が無いと言う点です。

優秀な弁護士さんなども多くおられますが、正直なところ製造現場に精通している弁護士さんは多くはおられません。

机上の理論では解決は難しいでしょう。

習近平氏、全国生態環境保護大会で重要演説

5月18日、19日に全国生態環境保護大会が北京で開催され、習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は大会に出席し、重要演説を行いました。

日本語ニュース ⇒ http://jp.xinhuanet.com/2018-05/19/c_137191549.htm

中国語ニュース ⇒ http://www.xinhuanet.com/2018-05/19/c_1122857595.htm

重要な発言について、まとめてみました。

①生態文明建設に対する意義の解明はより一層強い:

「十九大報告」には、生態文明建設は中華民族の永続的発展に関わる「千年大計」から「根本大計」に上昇する。

②十八大以来、生態文明建設に3つの単語で肯定した:

歴史的、転換的、全局的な変化が発生していた。同時に、生態環境の質が継続的に好転し、安定さの中でよいほうへ向かう傾向があるが、効果がしっかりではないと指摘する。

③生態文明建設の現実状況について三つの判断:

重圧で巨大な試練に直面する重要な時期にある、人民より日増しに強まっている美しい生態環境に対する需要を満足する正念場を迎える、突出した環境問題を解決する能力や条件があるウインドウ期にたどり着いた。

④新時代の生態文明建設推進に6つ原則を提出する:

1 人間と自然との調和的共生

2 豊かな自然は金銀ほどの価値がある

3 良好な生態環境があまねく恩恵のある民生福祉

4 山水林田湖草は生命共同体

5 最も厳格な制度及び法律で生態環境を保護する

6 グローバル環境文明の建設を連携で実現する

⑤生態文明建設に5つの要求を提出する:

生態文明システムの構築を加速する

グリーン発展を推進する

突出した生態環境問題が民生問題に優先させる

生態環境リスクを有効的に防止する

環境改善のレベルを高める

⑥健全な5つ生態文明体系構築の加速を強調:

生態価値観を原則とする生態文化体系

産業生態化及び生態産業化を主体とする生態経済体系

生態環境の質の改善を核心とする目標責任体系

改善体系や改善能力の現代化を保障とする生態文明制度体系

生態系統の良性な循環及び環境リスクに対する有効な防止を重点とする生態安全体系

⑦最後に、生態文明建設は党の指導を強化する必要性を強調した。

地方の各級党委員会及び政府の主要な指導者は、当地域における生態環境保護の第一責任者である。

以上

尚、次の点も注視すべき発言となります。

生態文明システムの構築を加速し、2035年までに生態環境の質の根本的好転、美しい中国の目標の基本的実現を確保する。

生態環境を損害した地方幹部に対して、終身責任を追究する。

関連ニュース:https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/05/213654.php

[上海 22日 ロイター] – 中国証券監督管理委員会(証監会)は、上場企業に環境面での責任をさらに果たすよう促し、グリーンファイナンス(環境金融)を推進、新規株式公開(IPO)や企業合併の審査で環境問題をより重視する方針を明らかにした。

2017年度 上海市における環境執法状況統計

1.処罰案件及び金額の比較

 図1.処罰案件推移

 図2.処罰金額推移

結論:2017年、上海市における、環境違法案件数及び処罰金額は2015年や2016年より、大幅に増加する傾向が顕著。2016年と比べると、件数と金額はそれぞれ35%90%増加した。

2.重大環境違法案件数の比較

結論:上海市に於いて、2017年日割りで連続処罰案件は2016年と比べると5倍ほど急増した。公安機関へ移送した案件(環境犯罪)も倍の増加になった。

3.環境違法の分野別比較

結論:案件分野で分析すると、「建設プロジェクト三同時」を違反した案件数は半分以上を占めた。

結論:2016年と比較すると、建設プロジェクト環境影響評価の関連案件の比例が少し減少した。その他、総量規制の案件比例が増加した傾向がある。

データ出典:上海市環境保護局

過去のブログを振り返り

連休中に古いブログを読み直してみました。

2015年4月7日にNHK BS1 「キャッチ!世界の視点」で当社の事が放送された事を思い出しました。

2015年4月7日のブログ → http://steco-blog.com/shimizu/date/2015/04/07

2015年4月のこの時から、罰則の強化を示唆しています。

当社総経理の江頭(えがしら)もコメントしています。

事業所が抱える環境問題は多義に渡り、一つの設備や技術で解決はできない。

事業所側は全ての問題をまとめて解決してくれる事を望んでいるが、環境対策ビジネスをしている日本企業はそれぞれが単独で活動しているために、現地ニーズを的確に捉える事ができていない。

このような発言をしていますね。まさしく、その通りなんですが、こういった問題を解決するために当時より当社は日資企業節能環保推進研究会と言う組織を立ち上げて現在に至るまで活動を続けています。

毎月定例会を開き、最新環境情報の情報共有や日本企業どうしの連携を強める活動をしています。

日資企業節能環保推進研究会HP → http://energy-saving.support/

2020年までは規制強化が一段と厳しくなっていきますので、ビジネスチャンスも拡大していきます。

ただ、どこに対してどのような体制でビジネスを行うかの戦略ポイントを間違えば、折角のチャンスも逃してしまう事になるのでしょう。

法令・法規、市場動向をしっかりと分析すれば、自ずと方向性は定まります。

現地最新の状況を把握せず、日本に於いて自社の売りたい製品や技術だけの事を考えているようでは永遠に道は開けないのでしょう。