【中国】相変わらず改善されない日系企業の環境対策

今週、上海市生態環境局より6月度の環境法令違反企業(者)が公示されました。

URL:http://sthj.sh.gov.cn/fa/cms/shhj/shhj2060/index.shtml

6月は上海市だけで日系企業は4社摘発されており、その内の3社が東証一部上場企業、その他1社も未上場ではありますが売上1000億円を超える大手企業です。     規制

過去からずっと警笛を鳴らし続けていますが、未だに上海市だけでも毎月コンスタントに4~5社の日系企業が摘発されております。

その答えは、一言でいうと中国の環境対策専門家不在での運営でしょう。

私のブログでは、2014年6月14日、2017年2月10日にも外部監査の重要性を説いていますが、メディアなども大きく取り上げない事もあり、皆さん危機感を抱くことなく操業を続けておられるのかと思います。

2014年6月14日ブログ ⇒ http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/1862.html

2017年2月10日ブログ ⇒ http://steco-blog.com/shimizu/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9/2692.html

6月に摘発された東証一部上場企業の各社は、当然ながらホームページを見るとコンプライアンスや環境法令遵守など立派に書かれていますが、実態が伴っていない状態はどこも似たり寄ったりなのでしょう。

6月に環境法令違反で公示された日系企業は以下となります。

・富士达电梯配件(上海)有限公司

・上海普陀吉世科特殊涂装有限公司

・中涂化工(上海)有限公司

・上海宝菱塑料制品有限公司※イエローカード

この中で中涂化工(上海)有限公司は2015年4月から環境関連の法令違反で9件も摘発されており、上海宝菱塑料制品有限公司は2015年9月より6件摘発されています。

法令遵守は上場企業として当然の責務ですが、長く改善されず未だに繰り返している現状は悲しいです。

どの企業もホームページではコンプライアンスや環境対策など同じような内容で書かれていますが、問題は監査体制にあります。

また、多くの企業はISOを取得し、毎年審査を受けているので大丈夫だと思われていますが、当然ながら毎月摘発されている日系企業のほとんどはISOを取得されています。

中国事業所での環境対策とISOは何ら関係ない事を認識してください。

過去のブログでも書いておりますが、会計に関しては上場企業は監査法人により厳しい監査を受けますが、環境・安全・衛生に関しては内部監査しか行っていない企業がほとんどです。

中国(海外)では日本国内と法令・条例・規制も異なりますので専門家でなくては監査は無理なのですが、未だに多くの企業は内部監査しか行っていません。

まず日本側の専門家では役に立ちません。中国内に自社で専門家を雇用されているケースもありますが、本当に専門家でしょうか?

会計では当然ながら自社内にも専門家はおられるはずですが、なぜ外部の専門家(監査法人)により監査を受けるのでしょうか。単に上場企業のルールで決められているからでしょうか?

当社へのご相談も最近では現地法人からではなく、本社の法務・コンプライアンス部門から直接ご相談を頂くケースが増えてきました。

風向きが変わりつつあります。

上海市省エネ環境サービス業信用評価

毎年、上海市政府が管理監督する上海市省エネ環境サービス業協会に於いて、省エネサービス企業の信用評価を実施しています。※「上海市节能服务企业信用评价」

今回の信用評価に於いて、当社は最高評価のAAAを取得致しました。

公開HP→http://www.emcsh.org/article.php?name=20190719152557

25番目に当社(上海清環環保科技有限公司)が記載されています。26番目は上海電力の省エネ子会社です。

こつこつと実績を積み重ね、初めて最高評価を頂く事ができました。

実績、適格条件の書類審査、会社へ評価委員が来社され様々な質問や確認を行い評価が決められます。

【中国】環境コンサル

日本本社側で経営層の方とお話をしていると、中国事業所でついては「弊社は環境コンサルタントに依頼し、サポートしてもらっています。」と言われる事がおおくあります。

「そんな多くの環境コンサルは中国に無いはずだが」と、いつも違和感を感じています。

多くの皆さんが言われる「環境コンサル」とは何の事なのか、どうも私と理解が違っているのではないかと疑問に思い、少し整理してみました。

上の図に登場するのが中国に於いて環境対策を取る場合に関係する人物(機関)一覧となります。

右側民間企業の①の事を多くの皆さんが「環境コンサルタント」だと思い込んでいるんです。これが大きな間違いなのです。

彼らはあくまで資料を作成してくれる国家資格を有する民間企業にすぎず、日本で言うならば「環境専門の行政書士」当たりが良いところでは無いでしょうか。

コンサルタント、コンサルティング会社だから「助けてくれる人たち」だと理解してしまっているのでしょう。

たしかに「助けてくれる人たち」ではありますが、日本人が抱いているようなサポートをしてくれるわけではありません。

「環境F/S(環境影響評価)作成業者」が担う仕事は、あくまで環境に影響を与えるであろう事項を確認し、それを書類として作り上げ、お墨付き(技術的に認証する)を与える事であり、各工場の問題点や課題等を抽出し、改善の指導や、設備の適不適を指導するものでは無いのです。

本社側の認識では、コンサルに依頼しているから「各工場の問題点や課題等を抽出し、改善の指導や、設備の適不適を指導してくれている」と思っているようですが、これは大きな勘違いです。

上述したように、多くの日本企業が依頼している環境コンサルは、環境F/S(環境影響評価)作成業者のことであり、彼らは各工場の問題点や課題等を抽出し、改善の指導や、設備の適不適を指導するものでは無いのです。

今年に入ってから当社がサポートさせて頂いた企業は以下のような状況です。

この中で法令・条例などに適合して適正な運営をされていいた企業は1社だけでした。

43社中、42社は違法状態で運営をされておられましたが、ほとんどの企業は「自覚症状」はありませんでした。

まずは、事業所の現状診断を行う事が重要です。その上で問題点を正しく認識し速やかな対策を講じる事をお勧めします。

中国におけるコンプライアンスの最新課題

「MIZUHO CHINA MONTHLY」の6月号にて環境も含めたコンプライアンスに関する情報が配信されました。

情報元:https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/cndb/economics/monthly/pdf/R512-0117-XF-0105.pdf

法務では、「中国におけるコンプライアンスの最新課題」について西村あさひ法律事務所の野村弁護士(上海事務所代表)から寄稿されています。

以下、ポイントと思われる記載となります。

これまで、環境問題は主に、法令上の環境基準をいかに満たすかという技術的な問題であるという見方が強く、そのため日系企業の社内でも、技術系の人員が環境問題を担当するケースが多かったのではないかと思います。ただ私が最近感じるのは、中国における環境問題は法令上の環境基準を技術的にどう満たすかという問題に止まらず、コンプライアンス上の問題も内包しているのではないかというものです。

環境問題がコンプライアンス問題でもあるというのには、二つの側面があると思われます。一つは、会社が環境問題で法令違反となり、行政処罰を受けるような事態は、法令遵守という意味でのコンプライアンス上の問題であるというものです。もう一つは、環境問題対応の社内プロセスにおいて、様々な不正行為が潜在していることがあり、それを防止するという意味でのコンプライアンス問題です。

中国での環境規制の厳格化と当局の調査・処罰の強化の流れのもと、中国の大手企業では、専門の環境担当を置いて、中央及び現地の環境保護局の動向をウォッチしたり、当局による調査に積極的に対応したりしています。当局の担当者ともよくコミュニケーションを取り、現在は当局がどの分野・地域にフォーカスして重点的に取り締まろうとしているかを把握しようと努め、環境保護の面での当局対応に力を入れているわけです。他方で、多くの日系企業では、技術系のスタッフが環境問題を兼務して付随的に担当しており、数多い環境法令の改正情報の収集で手一杯となっていて、上記のような当局対応まではカバーできていないケースも多いのではないかと思います。

メーカーの工場が環境保護対策を取る場合、環境規制に対応するための機器・装置の交換や新規購入が必要となることがよくあります。このような機器・装置は、非常に高額であるにもかかわらず、社内の環境担当者が実際上単独で選定しているケースが少なくないようです。特定の人物が長年にわたって担当している場合に、それが既得権化してしまい、外部の業者との癒着やリベートのやり取り等が生じ、相見積もりを取らなかったり、複数の業者と通謀して形だけ相見積もりをとったことにするケースも見られるようです。環境保護対策が社内不正の温床になっているわけです。

まずは、会社が環境問題対応のため購入している設備が、そもそも要求される環境基準に照らして必須のものかどうか、及び代替できる機器・装置との機能・価格の比較などを、外部専門家の知見も利用して行うことが考えられます。

中国および京津冀地域における環境規制と企業の対応

ジェトロ・北京事務所より【中国および京津冀地域における環境規制と企業の対応】の調査レポートが配信されました。

前半は詳しい法令や処罰の統計など書かれていますが、後半の「環境処罰と企業対応」では日系企業としてどのように対応すべきかなど書かれています。

出典:https://www.jetro.go.jp/world/reports/2019/02/4db7ee91fe5509f7.html

以下、気になったポイントを抜粋します。

処罰による波及効果として、マスコミ報道、環境 NGO の不買運動、信用低下で融資困難、株価低下、取引先減少、周辺住民の苦情などの動きも起こり得るため、注意が必要である。

日系企業への影響としては、地方役人の態度が変わり、環境規制への対応を厳格に求めるようになった。またサプライチェーンが寸断、経営を圧迫するようになった。

3-1-7.なぜ日系企業が環境処罰されるのか

・環境管理を行うのが現地職員

日本人駐在員で環境管理が分かる人が少ない

・中国環境制度の特殊性を理解していない

中国の急激な変化に追いつけない

企業側としては、当局の立入検査、担当者への審問、担当者への告知の各段階で当局の動きを把握できるはずである。ただしこの段階の情報は環境部内で留められ、処罰決定後に初めて経営層に報告されるケースが多い。これにより対応が後手に回る。このためできるだけ早期に当局の動きを把握して対策するのが望ましい。

3-2. 昨今の環境規制に対応するための日系製造業の留意点

②自社の環境対応の実態把握

③本社側からの環境対応サポート

各社は ISO14001 管理の一環として環境規制情報を収集・管理しているが、漏れがあるケース、更新されていないケースが多い。環境規制情報について、自社に都合のよい解釈をしているケースもみられる。一つの法規をみるだけでなく、体系的な理解が望ましい。罰則から読みと強制規定を早く把握できる。環境規制の日本語への翻訳で意味がゆがむケースもある。社内の通訳は一般に環境専門外であるためである。

自社の実情把握が企業環境管理の基本中の基本であるが、これは意外に難しい。環境担当ローカルスタッフに任せていて、環境管理の実態は日本側からブラックボックスになっているケースが多い。長期駐在の日本人は経営層・生産管理が主であり、環境管理が分かる人は少ない。また本社や地域統括会社から環境専門職員が監査診断に来るも、現場に緊張感を持たせる効果はあるが、中国の制度・やり方への不理解や言語の問題から、効果的監査ができないケース
が多い。

法令順守では「自己満足、思い込み、自社に都合よい解釈、日本の対策で十分」に要注意であり、法令基準より厳しめの自社管理基準を運用することで予防できるほか、専門的な第三者企業による監査診断/指導が有効であると思われ。なおローカルの環境コンサルティング会社は主に、環境アセスメント、排出許可証など環境手続きに限られるケースが多い。 よくある誤解として、「ISO14001 取得済み、当局の立入検査の指摘に対応済み、日本式管理を導入した、環境投資が多額であるため、対応できている」という日系企業でも環境処罰事例が相次いでいる。ISO14001 はあくまで社内環境管理システムの運用状況に焦点が置かれており、環境法令順守はそのうちのごく一部でしかなく、環境法令順守を担保するものではない。

3-2-5.本社側からの環境対応サポート

本社側からの環境対応サポートとして、正しい危機感を持ち、人的、資金的、知識的にサポートすることが重要である。その際に、次の点に留意する必要がある。

現場の環境管理は、環境専任日本人がほぼいないため、環境担当ローカルスタッフに任せることになるが、完全に任せきりだと「なあなあ」が積み重なる。環境担当ローカルスタッフの性格・知識・能力を把握しておく必要がある。環境部門は少人数で特殊な専門性が求められるため、社内他者からのチェックが少なく、トラブルのもとになりやすい。現地職員の知識・能力に不安な場合、日本の熟練職員や外部第三者コンサルタントを派遣して時々チェック、講習するのがよい。環境担当は往々にして孤立しがちであり、横のネットワークを作るよう支援するのが望ましい。ローカルスタッフは眼前の業務対応に集中しており、全体像、意義、技術原理など理解していないスタッフが多い。

性悪説に基づきクロスチェックできる体制を作るのが望ましい。

【中国】誤解を招く報道

本日、NNAより以下のニュースが配信されました。

この記事を読むと、環境法令違反などあった場合でも工場の即時停止などの措置は取られないと勘違いしてしまいます。タイトルから見れば誤報と言えるでしょう。

本件についての中国側報道 ⇒ http://www.xinhuanet.com/politics/2019-04/01/c_1124311430.htm

生態環境部の報道官は、無秩序(乱暴)な生産停止措置は行わないと言っただけで、環境法令違反があった工場の生産停止措置を行わないとは言っていません。

昨年の8月に生態環境部が明確な方針として「一刀切」の禁止を発表していますが、この「一刀切」と言うのが無秩序(乱暴)な工場生産停止措置などを言います。

地方政府が工業園区などに対して一律に生産停止措置を行っていた行為を非難し、法令法規を正しく守って生産活動をしている工場に対しては根拠なく生産停止などの措置を行ってはいけないとの指針を示しています。※爆発事故などが発生し、その周辺工場に対して安全の為に緊急に生産停止措置を取る場合はあります。

中国側報道を見てみると、「加大典型案件曝光和问题督办力度,保持压力传导,继续督促地方党委政府及其有关部门落实生态环保责任,巩固攻坚成果。对于环境问题突出、问题数量集中、措施落实不力的地方党委政府定期通报、当面交办,确保压力传导到位、突出问题得到解决。」と書かれており、要するに地方政府などは環境対策に対して圧力を緩めるなと言っています。

生態環境部は「ゼロ容認」の方針も明確に打ち出しており、これは違反があった場合には決して見逃さない、厳しく処罰するとの方針です。

従って、本日のNNA記事では「環境法令違反があった工場でも生産停止措置を行わない」と勘違いしてしまいますが、決してそうではなく違反があった場合は厳しく処罰され、操業停止などの措置が取られます。

【中国】続く工場の爆発事故で何が起きるのか

■3月21日、江蘇省塩城市での大事故。

■3月25日、山東省での事故

■3月31日、江蘇省昆山市での事故

立て続けに続く工場の爆発事故ですが、ニュースを見てみると興味深い内容で報道されています。

塩城市と昆山市での事故を起こした会社には、それぞれ過去に環境違反があり、その点を強調した内容の報道となっています。

今回一連の事故を受け、今後は以下のような事が予測されます。

①全工場の一斉監査 ②法令違反が発覚した場合、即時操業停止処分

当社では多くの日系企業で環境現状診断(DD)を行ってきましたが、まったく問題の無かった企業は過去に一社だけでした。ほぼ全ての日系企業で環境法令違反が存在していると言っても過言ではありません。  規制 コンプラ ガバナンス

しかし、未だに他人事のように危機意識が無い企業も多く、本当に危惧しています。

【中国】長江デルタ主要都市における環境規制の現状と動向調査

3月29日にジェトロ・上海事務所より、「長江デルタ主要都市における環境規制の現状と動向調査」の調査レポートが配信されました。

レポートダウンロード ⇒ https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/ed961757dc008783/20180062.pdf

調査レポートは、中国国内で日系企業が最も多く集積する長江デルタの主要都市における最新の環境政策や環境規制の動向、および、日系企業の環境規制の対応状況等について調査を実施した。同地域は日系企業の外注先となるめっき加工、金属表面処理、印刷等、ローカルサプライヤー企業が多く集積するエリアでもある。日本企業のサプライチェーンのさらなる円滑化を図るためにも、こうした中国企業へのヒアリング調査も合わせて行った。長江デルタに進出する日系企業、または将来的に進出しようとしている日系企業に対し、現地の環境規制に関する参考情報を提供することを目的とする。

第109号 エコマガ 塩城大爆発の影響について

[[[[[[[ STECO NEW-NORMAL Magazine  ]]]]]]]]   No.6/2019

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中国 環境・省エネ 対策マガジンとして再生!

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☆☆ 通算 2013年~2019年 第109号  ☆☆

【緊急警告:環境、消防、安全対策の再見直しを!】

皆さん、如何お過ごしでしょうか?

春分を過ぎ、だんだんと短い春が近づいてきました。

一昨日はビックリするほどの春の陽気に何を着れば良いんだ?と

悩んでしまいましたが、今日はまた寒くなる。。。

これが最後の寒さになってくれることを望むばかりです。

さて、今日は大変残念なニュースをご紹介すると同時に皆様にも

警笛を鳴らしたく思います。

最初に申し上げますが、これは決して「対岸の火事」ではござい

ません。

昨日、江蘇省の塩城にて大規模な爆発事故が起きました。

今朝の報道に依れば、その結果として死亡44人、危重32人,重傷

58人、多数の軽傷者が発生したとのこと。

そして、日本での報道ではほとんど触れていませんが、この工場

は過去に「環境問題」、「安全問題」で行政処罰を受けていたと

いう事実があったことが発覚し、役人の仕事の中途半端さも取り

上げられています。こちらでは事件の背景に突っ込んで、誰の責

任なのだ?との報道が続いています。

以下のサイトは中国語ですが、参考までにご覧になってください。

https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MTg1MjI3MzY2MQ==&mid=2651708418&idx=1&sn=bd37ad5f357a3d6530f5ebd5db340256&chksm=5da1f8906ad67186d860d92df405e6e4f9e8c18021b64da7b85f64b8d397bdaff13c338d3d57&mpshare=1&scene=1&srcid=#rd

https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzA4NDI1MDIwNg==&mid=2650581201&idx=1&sn=20b68f7f2b2e7cf5c0c67af4f0879d06&chksm=87e213e0b0959af646dbd634f7923ed1f8853494c972fb0ef30935b59a6d00360ca41cbb7242&mpshare=1&scene=1&srcid=0321ENbF9aL7VQlVwyFyWznH#rd

https://3w.huanqiu.com/a/22b871/7Lfel3bYcFO?agt=20&tt_from=weixin&tt_group_id=6671016388187914760

さて、これを受けこの工場の董事長は重罰を免れることはできな

いでしょう。これまでの事例を参考にすると「死刑」とは行かず

とも「終身刑」は逃れることはできないと思われます。

また、これを受けて、行政部局の役人、この地域の環境、安全部

局の責任者は当然処罰の対象となります。果たして、どのレベル

の役人までが引責となるか、気になって仕方がありません。中央

政府、生態環境部は「環境対策の不実に対しては絶対に許さな

い」と先日発表したばかりですからね。見せしめとしても必ず処

罰を行うはずだと思います。

時期的にも、全人代が終わったばかりであり、昨年度に第一次中

央監査団の見直し作業に於いて中央政府より「環境対策がお座な

りだ!」とお叱りを受けた省の一つだった江蘇省としては完全に

面目丸つぶれ状況。。。

全人代を終えたら、一斉に環境監査を!と準備中だった江蘇省政

府は、いま上を下への大騒ぎ状態だと想像できます。

皆さんも、どうか今一度御社の環境対策、安全対策、そして

その為の組織体制をご確認ください。決して知らなかったでは済

まされません。

特に、双罰制が施行された今、環境対策の不備、安全対策の不備

は、法定代表人や管理責任者として総経理、工場長などがに処罰が

下されます。もし万が一、それによる人身事故が発生したと言うこ

とになれば、日本人責任者の方でも決して「拘留」を逃れることは

できません。

小生はとても危惧しております。

なぜなら、弊社の現状診断を受けられた企業様の95%以上が何らか

の環境対策に問題を抱えておられ、且つ対策が後手後手となって

いる現状があるからです。

当然、内部からの告発もあります。

特に、長三角地域(江蘇省、浙江省、安徽省+上海市)では環

境・安全監査が早速展開されることでしょうし、それによる処罰

+改善が要求される事になります。

今回の件で、役人に対する締め付けも厳しくなり、彼らの職務を

徹底するように指導が入ることは日の目を見るよりも明らかです。

彼らの職務とは、「査察→処罰→改善指導→検収」です。最後の

検収まで徹底させるという事になることでしょう。検収が降りな

いと、生産停止や廃業という憂き目に遭う企業様もあります。

2017年度から2018年度に掛け、全国的な環境対策に関する行政処

罰数は減少傾向にあるのにもかかわらず、処罰を受けた日系企業

の数は逆に増えています。対策の遅れが目立ちます。

何度も同じようなことを申し上げておりますが、「早め早めの現

状確認と後手後手にならない対策」が必須です。

もう、「予算が。。。」といっている時代ではございません。

まず、よく自己診断し手を打つ。これが今まさに必要とされています。

【中国】グリーン産業指導目録(2019年)

2019年3月6日に国家発展改革委員会は、省エネ・環境産業指導リスト「グリーン産業指導目録(2019年)」を公表し、中国政府として「グリーン産業」と定義する分野を明確にしました。

原文:http://www.ndrc.gov.cn/gzdt/201903/t20190305_930083.html

日本語でポイントを要約しましたので、以下をご参照ください。

2019年からは環境だけではなく省エネも政府は強化していきます。それに伴い関連産業の成長を政府は推進する方向性が明確に示されています。   規制 日系 コンプラ