定義：
メディアの一般的な機能として、情報伝達と世論形成の二つがある。これに加えて、司法、行政、立法の三権と並ぶ「第四の権力」として「三権」に対する監視機能の役割を果たす存在である。
※『行政・立法・司法の三者の権力に加えて、報道を三権（行政・立法・司法）に次ぐ権力として第四権力、あるいは第四府とする』という解釈は、ジャン＝ルイ・セルバン＝シュレベール著、『第四の権力/深まるジャーナリズムの危機』（木村愛二訳、日本経済新聞社、1978年）の、木村愛二による本文あとがきが初出である。
ただし、シュレベールの目次や小見出しには「第四の権力」という言葉は出てこないうえ、本の原題は『LE POUVOIR D’INFORMER（情報権力）』となっている。（Wikipedia参照）
解説：
司法、行政、立法の三権が独立していながら密接であるように、「第四の権力」であるメディアもまた行政府と密接な関係を持つようになる。
歴史的には、ベトナム戦争時米国国内報道において、TVは一気に主役に躍り出たわけだが、それによってTVは選挙の進め方など既存の政治構造を根本的に変えてしまったと言われている。
それとともに「第四の権力」としての機能をメディアは放棄し出した。ここには政府の情報操作が見え隠れする。
例えば、権力犯罪では検察が捜査するまで追及しない一方、個人にかかわる犯罪では憲法や国際人権法に違反して、裁判が始まる前から興味本位で過剰な「犯人視」報道を行うといった感じである。
さらにやっかいなのは、マスメディアは自己批判しないばかりか、そうした問題があたかも存在しないかのように振る舞っていることだ。
また、イギリスの思想家で政治家のエドマンド・バークが、ジャーナリズムのことを第四階級 (Fourth Estate) と呼んでおり、このときは国王（または聖職者）・貴族・市民の三身分に次ぐ社会的勢力という意味であった。
これはのちにプロレタリアート（無産階級）を指す言葉にもなった。日本では田中角栄が第四権力という言葉を定着させた。
※第五の権力：
さらに、Googleの元CEOであったエリック・シュミットは、その著書「『第五の権力 – Googleには見えている未来』」にてSNSのことを第五の権力と述べている。これは、アラブの春やイスラム国などの発端がSNSであったことに由来している。
■三権分立：
国家権力を「立法権」、「行政権」、「司法権」の３つに分け
立法権は国会
行政権は内閣
司法権は最高裁判所及び下級裁判所
この様に独自の機関に権力を保持させ、強大な国家が権力の濫用により暴走することを防ぐ仕組みのこと。
こうして一箇所に権力が集まらない様にすることでバランスを取っている。
また各権の行使をそれぞれ別の機関(日本においては国会・内閣・最高裁)が担い、お互いを監視しあうシステムになっており、日本国憲法４１条、６５条、７６条１項でもそれぞれの権力が確かに上記の機関に帰属していることを定めている。
図示すれば以下のようになる。
それでは、第四の権力とされる「マスメディア」はどこに位置するのだろうか？
これは、以下の図中に占める赤く括った部分がその立ち位置となる
つまり、上記に示すように国民と三権を取り持つ位置にあり、情報伝達と世論形成を行うわけだが、この役割が何らかの外的な要因によって影響を受けると国民は、情報を正しく伝えられることなく、且つ国民の希望や意思も正しく伝えられないという状態に陥ることになる。
現在の日本を作り上げたのは、紛れもなく戦後のGHQによる占領政策である。
その目的は、「民主化による国家弱体化（軍事的虚勢）」であった。
民主化とは「全人民を主人公にする」ことだから、独裁者の出現を許さず、国民すべての声に耳を傾ける政治になる。理想的だ。でもそれはリーダーシップの不在につながり、軍事的には弱体化になる。
一億人全員に言うことを「聞かせる」国と、全員の言うことを「聞いてやる」国、どっちが怖いだろう？ 明らかに前者だ。しかも民主化は「絶対正義」だから、誰からも反対されず、むしろ世界から称賛される。当の日本にまで感謝されるだろう。やっていることは「軍事的な去勢」であるにも関わらずだ。
ところで、そもそもGHQが採った占領統治とは、ＧＨＱに主権（＝国家の支配権）を握られている状態だから、その間、日本の重要政策は「すべてＧＨＱに決められていた」のである。つまり間接的な統治を行ったのだ。
だから一見、民主的に見える選挙も首相の選出も、一連の民主的な政策も、「日本だけで決めた」ものなど存在しない。アメリカの大番頭であるマッカーサーが「いいよ」と言わない限り、何一つできなかったのだ。
でも間接統治だと、そこが巧妙に隠される。ギャラリーにはすべて日本政府がやっているように見える。実際には、そのすべてが「原作・脚本：ＧＨＱ／出演：日本政府」であるのにだ。
というわけでマッカーサーは、この際日本の戦闘力を徹底的に削ぎ落とす狙いで、日本で一連の民主化改革を実行した。
その改革内容については、ポイントだけ記しておこう。
・軍隊の武装解除／特高警察廃止／治安維持法廃止（→軍国主義の廃止）
・軍需産業の解体と中間賠償／在外資産の没収（→ドイツの失敗例から巨額賠償金を求めない）
・財閥の解体
・農地改革
・労働組合の育成
・憲法の改正
・天皇を国家元首から「象徴」へ／天皇制は存続
・民主的な戦後教育（→戦争への反省・罪悪感の植え付け）
・言論及び新聞の自由（→ただしプレスコードを発布し、ＧＨＱ批判等は厳禁）
ここで、注目してもらいたいのが、最後の二つ「民主的な戦後教育」「言論及び新聞の自由」である。要するに「GHQが背後で糸を引いた情報だけを国民に知らしめる自由」をもたらしめ、GHQの意向に沿わない情報は一切外に出さないし、意向に合うように加工しないと発表できないという状況にさせられたことが重大な問題となっていた。
戦時中に開発された多くの技術についてもその図面やノウハウは全て廃棄され、GHQの思想に沿わない本は全て焚書。。。何でもかんでも日本人の魂と言われる部分を「虚勢」するための役割を担わされていたのである。
このような意図の中で進められた日本のマスメディアは、残念ながら今も尚日本に根付いており、本来の「第四の権力」が持つ役割は完全に「GHQ式いびつ構造」を形作ってしまっている。
だから、GHQが定義した「プレスコード」は今も廃止されないまま残っているし、日本式の「メディア常識」がまかり通ったままになっている。
この証左として、以下のレポートをあげる事ができるだろう。
このレポートを評価した朝日新聞の島田氏のブログhttps://rp.kddi-research.jp/blog/srf/2019/06/16/reuter-2/ に纏められているように、
「メディアは権力者や大企業の監視をし精査をしていると思うかについて、なんと日本の読者、視聴者は日本に38カ国中、最低の判断をしました。なんと17％しか同意しなかったのです。」というのです。
詰まるところ、日本のマスメディア（第四の権力）はその本来の役割を果たしていないと言うことは、多くの国民が既に知っていると言うことを意味しているのです。
結論：日本の第四の権力は、存在はすれどその存在は「正しく」無く、「本来の役割」は果たしておらず、何らかの外的な「力」によるねじ曲がり状態にあると言うことになる。
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