STECOの省エネサービス企業としての信用等級

昨日、弊社の信用等級証書が発行されました。

これは、毎年前年度の実績を元にどれだけ企業として信用できるかという等級を証明するものなのですが、弊社は100点満点中76点。残念ながらA級にギリギリ至らず、B級の最上級BBB級となりました。

80点を超えるとA級となります。最上級はAAA級です。

中国では等級をつけるときに星の数や、こういう風にABCで評価し、且つそれぞれの文字の数が多い方が等級が高いという風にするのが一般的です。

点数が伸びなかったのは、2016年度の実績の送金額が伸び悩んだことだと思われます。やはりプロジェクトの金額が大きい方が評価も高くなります。

顧客からの満足度アンケートなどを集計し、どれだけまともに省エネを推進しているかという実際に即した等級とみて良いと思います。

一つうれしいのは、この信用等級証書(節能サービス企業専用)を持つ日系企業は、弊社のみだと言うことです。これからも引き続き頑張りましょう!



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NNマガジン 第4弾 【矛盾を克服して進めるか?中国政府の環境改善】

[[[[[[[ STECO NEW-NORMAL Magazine ]]]]]]]]   No.04/2017
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中国 環境・省エネ 対策マガジンとして再生!
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☆☆ 通算 2013年~2017年 第76号 ☆☆
【矛盾を克服して進めるか?中国政府の環境改善】

皆さん!環境・省エネのエガちゃんです。
上海も梅雨に突入し、ジメジメとした毎日が続いておりますが如何お過ごしでしょうか。
また、エアコンも使い始める時期です。エアコンからの細菌、カビなどで風を引きやすくなりま
す。是非ご健康にはご注意ください。

今日はまず、Yahooニュースから記事の紹介です。
皆さんもご覧になったことと思います。
6/10(土) 12:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00010002-wedge-cn
「中国で強権発動の環境保護に地元から悲鳴」
詳しい内容はここでは紹介いたしませんが、中国国内に於いて「環境破壊」と「環境改
善」の狭間で様々な矛盾が生じていることを紹介しています。

その中で財新メディアグループの週刊誌「財新週刊」は、5月8日号のカバーストーリーを
を引用し、「『緊急措置的保護の副作用』の項では、政策の矛盾をついている。旅館や飲
食店が営業を再開するには汚染対策の証明も含め、様々な証明書が必要になるが、
前々から担当の政府部門に申請をしていたのにいつまでたっても発行してくれず、営業停
止に追い込まれたという旅館の主人の話。排水の浄化対策のために小型の汚水処理設
備を設け汚水を一定レベルに浄化すれば営業できると政府から聞いていたのに、結局一
律に営業停止を求められ、このままではせっかく投資して新設した設備がだめになってしま
うという話など。」と実際の状況が紹介されています。

多分このような経験は、皆さんも直接経験されたかもしくは周りからそのよう
な話をお聞きになったことがあることでしょう。
2016年以降の中央政府の厳格な環境関連の法執行は、中国歴史上最大の締め付
け作戦とも言えるものであり、現場の役人にとっては自分の判断が自らの政治生命を左
右する程の強制力を持つためか、環境に少しでも関わるような許認可はできるだけ先延
ばしにするような雰囲気にあることは間違ありません。

先の記事の締めくくりは、「『空前の厳格さ』とされる保護活動は、政府による壮大な社会
実験ともいえる。経済発展の追求と環境保護、人々の権利意識の高まりという三つの課
題に、同時に対処しなければならないからだ。ジ海の保護活動に大揺れの大理は、現
代中国の縮図だといえる。」と結んでいます。

詰まるところ、「環境の破壊をもたらした過去の政策」の尻拭いをする為の「政策」と
「環境改善・環境回復政策」という「政策」、二つの間に横たわる矛盾とギャップの大きさ
がこれまでのどの国も経験したことの無い規模であると言うことなのです。

このような状況下、皆さんの事業所も環境対策に頭を悩ませておられると
思いますが、無駄なご心配は無用です。なぜなら、執行している役員さん達もこの大
きな変化の中で実は大変悩んでおられるからです。
だから、ここで無秩序に動くということは、動けば動くほど蟻地獄にはまってしまうため、
敢えてじっくり構えてしっかりとした対策をとる!ということに徹すれば良いのです。
従って、皆様が対策を取るとするならば、今回の政策への対応は良く良くその背景を
知った専門家に任せることがベストな判断だと言えるのです。
財務問題は公認会計士や会計事務所に、法律問題は弁護士事務所に任せるのと同じく、
環境・エネルギー問題は「第三方環境・省エネサービス企業」などの専門家に任せるの
が賢明な判断だと確信します。

4大環境問題「大気、排水、騒音、土壌」など環境関連の取り締まりは日々厳しさを増
し広範囲に広がっています。生半可な知識や経験では乗り越えられないことはもとより、
日本でも対応しなかったような基準を求められているのが現状です。
どうか、自らの力を過信せず常に最新の注意を払って対応を怠らないようにしてください。
日系企業の皆様のお力になりたく、今日はちょっと厳しい一言を言わせていただきました。
何卒お許しください。

ご質問やお問い合わせなどございましたら小生までご連絡ください。喜んで対応させていた
だきます。

中国政府第三方機構 「第三方環境・省エネサービス企業」批准
上海清環環保科技有限公司
えがしら
ブログ:http://steco-blog.com/egashira/

□配信停止をご希望の場合は、大変お手数でございますが
このアドレスに返信にて空メールをお送りください。

※ 節能服務機構 EMC事業者  批准番号:SHEMCS169 ※
STECO 上海清環環保科技有限公司
Sustainable Technology of Echology
http://www.steco.asia
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弊社STECOを活用していただくメリットは。。。

先日、あるお客様より「御社を活用するメリットは何でしょう?現地にも環境コンサル企業は存在するし、わざわざ日系企業を使わなくても現地企業で良いのではと思ってしまいます。」とのお問い合わせがあったので、それに対してお答えしたメールの一部をご紹介します。

私自身も、弊社のメリットってどう説明したら良いんだろうといつも悩んでいましたが、意外に上手くまとまったかなと思ったので紹介させてください。

——————————-

お客様
いつもご愛顧ありがとうございます。
弊社をお使いいただくメリットって何?とのご要望にお応えし以下長くなりますが、ご説明させていただきます。

まず、中国という異国に於いて日本人が政府の意向を全て読み取り、それに的確に対応していくことは並大抵の事ではございません。
法律では弁護士、会計では公認会計士が専門職として皆様をお手伝いしているように、環境や省エネという中国の新しい政府政策対策にも専門家が必要なのです。

簡単に言えばそれが弊社の役割でございます。中国ではそれを正式な名称として「環境治理第三方服務機構」とか「合同能源管理服務機構」と呼んでおります。
しかし、日本人の方にわかりやすいように弊社は一般的な「コンサル」という名前を使用しておりますが、実は弊社は上記に二つの名称を持つ「機構」なのです。

さて、では中国現地の同様企業と弊社の違いは何なのでしょうか?
これが弊社のメリットなのですが、以下がそのポイントとなります。
1.日本・中国両国の法的、技術的、慣習的な事情に精通している。
2.日中両言語にて専門用語を全て理解している。
3.中国政府の政策、規制など最新の情報を持ち、日本企業がどう対応すべきかを常にUPDATEしている。
4.政府機関、関係機構、関連業界団体などとの太いパイプを持ち、最適な対応策とその策の法的な面での押さえを打つことができる。
5.依頼を受けた企業の立場に立って、提案の作成、報告書の作成、政府機関との対応のお手伝いなどを行う顧客のためのサービスを行う。

簡単に申し上げますと、これまでのお客様からのご意見をまとめると上記のような面が弊社を選択していただく理由だといえます。

では、具体的にはどんなサービスをしているかご紹介いたしましょう。

1.日系電子基盤メーカー
政府機関からの改善要請があり、それに対して政府から紹介された(と、この企業の現地担当者は言っていますが、その真実性は不明です)と言うコンサルに委託し改善を行った。予想していたよりも高額であったが、お墨付きがもらえるならと選択。
ところが、検収が終わっても環境規制値はクリアできておらず、何度もコンサルから紹介されたメーカーに問い合わせるも埒明かず。
そこで弊社にご相談があり、調べたところ不適切な対応だったことが判明。弊社が再度環境科学院との連携で再測定、再提案、改造を施し、現在は規制値をクリアしている状況。
こちらの問題は、この企業の現地担当者が知識、経験不足であったためコンサルの言いなりにならざるを得ず、結果日本人上司にも上手く事情が伝わらなかった為でした。

2.日系G社(樹脂成形など)
排気に対する規制をクリアすべく、現地の園区役人と2年に渡り交渉、打ち合わせしてきたが、専門用語、法律面などの理由で理解ができないままに進めてしまい、日本円で2億円もの設備を入れることになった。しかし、1.5年経った今も検収は終わらず、政府からも締め付けがひどくなった。
特に問題なのは、汚染物排出許可をとるに当たって提示が必要な汚染物の排出量値設定に於いて全然企業側の意見が取り入れてもらえなかったため、結果自ら首を絞めてしまう結果となった。
そこで弊社に依頼があり、これまでの経緯を全て日本人スタッフ・中国人スタッフの間に入り精査、且つ企業から提案されている改善案の再調査、セカンドオピニオンを提示、また改善の前提となっている規制値の正否なども含め調査を行いました。結果、過剰な設備が提案されており、且つ初期投資をは低くともランニングコストを考えていないものだったため、改造・改善を行い年間300万元ほどの経費削減に至る。
こちらの企業の場合、一番の問題は中国人スタッフと日本人スタッフのコミュニケーションの問題が大きく、専門的知識の乏しい通訳と担当者の間違った報告が全ての元凶でした。

3.日系繊維関連企業
工場の移転に伴い、工場の敷地の土壌汚染状況の把握のために土壌汚染測定をご依頼受けました。
工場の移転については、必ず土壌の汚染状況を把握しておく必要があり、第三方測定機構の正式な測定値を提示する必要があります。その上で、移転に当たっての所属開発区の環境担当者、工場責任者、第三方測定機構との評価会議を開く必要があります。これを所管の役所より指示される前に自ら測定しておきその後の対策をとっておきたいというご依頼です。
幸い、こちらの工場は汚染土壌は無く、大きな問題には至りませんでしたが、もし汚染が発覚した場合は速やかに汚染処理を施し、再度測定を行って汚染が改善されたことを証明することも必要となります。
上海や長三角地域の工場群は撤退を余儀なくされているところも多く、この手の問い合わせが多くなっています。

以上のようなことが日々起きております。

ところで、一つ気になる部分があるのですが、御社のご認識では「環境局からも指定された環境コンサルを使うよう指導を受けております」とございますが、2017年以降このような指定業者は存在いたしませんし、政府や公的機関がある企業を推奨することは法律違反となります。(腐敗問題です)

よって、そのような業者を指定されたからと言ってそれに縛られる必要はございません。
またその企業を使ったからと言って、必ず認証を得られるわけでもありません。(改善の結果が測定で証明できない限り、認証は永遠にとることはできません。もう既にお金で解決できる時代は終わっております。)
実際上海では、もう上記のような指定されたというような事例は殆ど見かけることができません。
ただし、御社の地域ではどうなのか再度ご確認いただく必要がありますが、もし指定されたというのであれば「誰が指定したのか?」「なぜそこを指定業者とするのか?」「御社内の誰がそう聞いたのか?」「本当に指定されるのであれば、正式に公的文書で指定してくれるよう環境局に問い合わせをする」等を必ず確認してください。

そして、その土台の上で指定業者と指定したという役人、そして御社3者間での打ち合わせを推奨します。
それでも、役人が出てきて推奨するのであれば、正式に文書をもらっていただくのがリスク回避につながると判断いたします。

以上。

といった感じで説明いたしましたが、皆様は如何お考えになりますか?
これが、現在中国のあちらこちらで起きている現実の状況です。

最近は、日系のグループ企業の統括企業からの問い合わせが増えてます。
グループ全体の管理とサプライチェーンの崩壊リスク回避がメインです。
外部の専門機関を使うことで、既存のしきたりやバイアスに左右されない、客観的な判断を下すことが重要と認識され始めたからでしょう。

今後は、こういう流れとなるのは間違いありません。
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今一番HOTな地域は、「京津冀」

中国ウォッチャーが今関心を持っていることが二つある。

一つは、「一帯一路」
そして、もう一つが「京津冀」だろう。

この、「京津冀」ちょっと聞き慣れない言葉だと思うが、JETROに依れば以下のように定義されている。

「京津冀とは、北京市、天津市、河北省の総称。中央政府は『京津冀一体化』構想を提唱する。この地域の深刻な環境汚染や都市機能の北京市への一極集中といった問題を解決するのが狙い。まずは河北省の事業環境の水準を他2市のそれに近づけるべく、交通インフラと通関業務の一体化に向けた取り組みが進んでいる。」

先日、日本でも話題となった雄安地域はまさしくこの『京津冀一体化』構想の鍵を担う政策だとみることができるだろう。
2014年のJETROのレポートにもあるように今も着実にこの政策は実行されている。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001816/07001816.pdf

地図上の場所は、上の図を見てもらうとわかりやすい。
北京を中心として半径300KM圏内にほぼ収まる地域を指す。
今後この地域が、中国の中核となる戦略だろう。

確かに、政治の都市、港も抱え、これまで北京や天津ほど発展の恩恵にあずかれなかった河北省を一体化させ、一つの大きな地域として統合することで総合的な国家の中心地としようという試みだと思われる。

日本で言えば、関東地域と言えばわかりやすいだろうか。

さて、それぞれの地域には役割が振られており上の図のようになるのだが、こういう発想というのはさすがに大国らしいなと思ってしまう。それに、共産党がしっかりと政治を押さえていて、ある意味自由主義国家とは異なり強制的にも方向を定めることのできる国家的なメリットがあるといえよう。

特に、注目すべきは河北省だ。

ここは、まだまだ荒れ地が広がる省でありいくらでも発展させることは可能である。
方向性と最終目的地さえハッキリさせれば、最先端の技術を導入したモデル地域として発展させることは全く問題ない。

現在、弊社も関わっているプロジェクトはこの地域にあり、全く新しい発想で全てが整えられている様子を見る限り、ここにこそ日本の技術を結集させたモデル地域を作り上げるような大型プロジェクトを日中両国でできないだろうかと夢は広がるばかりだ。

小さな日本に縛られることなく、海を越えたこの地域に新たに日本の力が根付いた地域ができることも将来の基盤となるのではないだろうか。

日本の環境、エネルギー技術を全て投入して、日本技術の展示会場的なモデル地域を作り上げることさえ可能だろう!
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「上海市汚染物排出許可証管理実施細則」法規解説セミナーの紹介

弊社董事長の清水のブログにも取り上げておりますが、上海市は全国に先駆けて「新・汚染物排出許可証管理制度」を積極的に推進しています。

「上海市汚染物排出許可管理実施細則」の申請手続きについて

 

来年から始まる「環境税」に向けての政府の肝いりの新制度なのです。ですので、今はまだ色んな詳細部分が未決定のまま進んでいるため、いろいろな憶測が飛び交い、これへの対応についての疑問なども多く寄せられているの現状です。

弊社にも多くの質問、対応へのアドバイスを求める声が来ており。早急に対応する必要が出てきました。

実は、今月19日には上海総経理会の定例会にて、上海市環境保護局の担当者を招聘し現状を伝えていただくと同時に、小生が日本人総経理の皆様にわかりやすくどのように対応すべきかをお伝えすることになっております。

そんななか、化学工業日報社もこの新制度の重要性を認識され、以下のようなセミナーを開催されるようなのです。是非、皆様も機会があれば参加されてください。
こちらでは主に、法的な面でのサポートがあることと思います。

やはり、新制度が始まるときには、知識ノウハウとして「法律の面」+「現場での対応についての技術の面」が必要となります。
対応を焦ってしまい、無駄な設備を入れてしまうこともありますし、安易に考えて設備選定をしてしまったが故に法的に引っかかってしまう等という愚を犯さないためにも是非防備してくことが重要と考えます。

以下、化学工業日報社のメルマガ内容をそのまま添付いたします。

■上海開催【上海市環境保護局から担当役人招へい】今年4月30日施行・上海市汚染物排出許可証管理実施細則」法規解説セミナー
――――――――――――――――――――――――――――――――
化学工業日報社の上海事業拠点、化日(上海)投資諮詢有限公司から皆様へご案内です。

さて、中国の大型経済都市、上海市は、中国における化学品法規制や環境関連における中国のモデル市として近年、相次ぎ環境関連の新たな法規を打ち出してきております。
なかでも本年4月30日、上海市が導入・公示した新たな環境規制制度「上海市汚染物排出許可証管理実施細則」については、様々な企業・製造メーカーなどが事業・生産活動で生じる汚染物(大気汚染物質、汚水、産業廃棄物関連を全て含む)について企業側からの申告をもとにデータベースへ登録、許可証を上海市当局が発行するものです。この制度により、様々な企業の生産・製造活動で生じる廃棄物や大気汚染、汚水など、上海市として総量の詳細把握と将来的に全体的な総量規制につなげようとするものです。
中国政府が進める様々な環境規制のなか、上海市の取り組みは極めて注目される動きながら、同管理法の概念や大枠は示されたものの、具体的な申告フォーマットや当局への申告期限、詳細部分などは、まだ、当局側から一切、開示されていないほか対象となる製造業種も極めて多岐にわたっています。
このため、弊化学工業日報社は、上海市の環境保護局に強いルートを持つ上海緑然環境信息技術有限公司の協力を得て、実際の同法規の直接担当部署となる上海市環境保護局・総量控制処 沈副処長を招へい、同法規につ
いて行政側から、在中国日系各社へ、法規の狙いと細則の状況、最新の動きなどを説明いただく上海市の環境法規勉強会を開催いたします。

【日時】2017年6月30日・金曜日午後
【時間】13時受付開始・14時講演開始 途中・休息、質疑応答を含め17時30分終了予定
【場所】上海銀星皇冠假日酒店(上海クラウンプラザホテル)2F 金爵庁1(上海市長寧区番禺路400号、地下鉄10号線、11号線交通大学駅)
【講師】
・上海市環境保護局 総量控制処 沈亦龍副処長
・上海緑然環境信息技術有限公司 肖行川 高級マネージャー
沈処長様からは、4月30日に公示された同法規の細則と企業側が留意するポイント、そして同日段階で進んでいると想定される提出書類や提出期限、提出方法などを行政側から説明いただきます。
また、肖マネージャー様は、同社で、この排出許可管理に関して長年の経験と企業(主に欧米化学企業)に対する書類や申告作成時の的確なアドバイスとノウハウをもたれています。今回、企業側が法規対応に際して留意・注意すべき点などを解説いたただきます。
◎通訳・中国語->日本語への逐次通訳あり
【参加】完全事前登録制 定員あり・当日、参加費700元を現金にてお持ちいただく際はその旨、必ず御連絡ください。領収書名などやりとりさせて頂きます。
【料金】おひとり様・人民元・700元(資料・コーヒー代含む)
ご参加・ご希望の方は、返信にて
★御名前★御会社名★御住所★御電話番号★御発票名(領収書名)★納税人識別号(社会統一信用番号)

何卒よろしくお願いいたします。

6月30日・上海開催・上海市法規セミナー・御問合せ先
化日(上海)投資諮詢有限公司
高雲 y_gao@chemicaldaily.co.jp
劉暁春 x_liu@chemicaldaily.cn

【メールマガジンのご案内(※変更・解除についてもこちらをご覧下さい)】
http://www.kagakukogyonippo.com/merumaga/index.html
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「米パリ協定離脱」発表される 国際社会の大きな秩序の変化を感じるべき一つの出来事

米国トランプ大統領の「パリ協定離脱」発表を受け一晩たった。
メディアを賑わすのは、基本的にトランプ大統領の決定を批判するものが殆ど。

また、今後の国際社会の枠組みの変動に対して危惧する意見が多い。
国際連合やEUの状況
西欧国家と米国を主軸にしてきた世界秩序の崩壊
中国の台頭
が主なテーマだろう。

そんな中、日本のNHKでは以下のような報道がされている。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170602-00000095-nnn-bus_all

■ 米パリ協定離脱表明 経済界から批判相次ぐ
日本テレビ系(NNN) 6/2(金) 22:45配信
アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明したことを受けて、経済界からは批判が相次いだ。

日本商工会議所の三村明夫会頭は、アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を表明したことについて非常に残念だと述べた。三村会頭「温室効果ガスが異常気象に影響している。(パリ協定は)こうした中で成立した非常に貴重な人類の財産」「アメリカを引き留めるという努力を、日本も国際社会もこれから払うべき」

また、経団連の榊原定征会長もコメントを発表し、「世界第2位のCO2排出国であるアメリカの温暖化対策は、地球規模での温室効果ガス削減を進める上で重要」と指摘し、アメリカに対して国際社会での責任を果たすよう求めた。

経済同友会の小林喜光代表幹事は「離脱表明の背後には環境保護より経済成長を優先すべきという考え方もある」とした上で、日本が先頭に立って、温暖化対策のための技術革新が経済を成長させることを示していくべき、と呼びかけた。

以上。

なるほど。それぞれの方々のコメントは理想的なコメントではある。
がしかし、日本に今それほどの影響力があるの?米国、トランプ大統領に反省を促すようなアドバイスをできるような立場なのか?ということだ。

口酸っぱくコラムには書いてきたが、そんな意見を言う前にまず、日本が世界を主導するほどの影響力や行動力を持っているのかを自問自答することから始めるべきである。

リスクを恐れ「石橋も叩いて渡らない」状況が続く限り、世界に何を発信しても意味が無い。

日本への一言は、「とにかくまず、行動せよ!」これが回答である。

また、別のメディアでは以下のような意見が示されている。

https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00m/030/102000c

米「パリ協定離脱」 温暖化対策 中国、EUが主導

【ワシントン清水憲司、高本耕太、ブリュッセル八田浩輔】トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで演説し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。米国は温室効果ガス排出量で中国に次ぐ世界2位。発展途上国向けの資金支援も停止する方針で、世界の温暖化対策が遅れるのは確実な情勢だ。京都議定書を離脱した反省から、オバマ前政権はパリ協定合意をけん引したが、トランプ政権の下、米国は再び背を向けた。「米国第一」の姿勢に国内外から反発の声が上がっている。地球温暖化対策は今後、欧州連合(EU)や中国が主導することになる。

<米パリ協定離脱>米欧協調に影 中国の存在感高まる

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した米国。全世界の温室効果ガスの約2割を占め、排出量で世界2位でもある「温暖化超大国」の決断は、協定に参加する各国や関係者に衝撃を与えた。温暖化対策そのものについては、「『パリ協定』が生み出した脱温暖化の大きな流れは変わらない」とする見方がある一方で、欧州各国の慰留をないがしろにした決断は、「欧米」という枠組みも壊しかねず、国際社会に暗い影を落としている。【五十嵐和大、ブリュッセル八田浩輔、ワシントン高本耕太】

以上。

つまり、もうこれまでの西欧国家を中心とした世界秩序は崩壊の一途をたどっており、国連の影響力も皆無に等しい。何らかの意図を持ったロビー活動の場に成り下がっている。
今回の発表を受けてそれが加速されるだけのこと。

環太平洋圏国家の台頭、アジアの国家が主導権を握る時代が来ていることを知る必要がある。
これは、時代の流れであり、誰も止めることはできない。

西欧を中心としたこれまでの拝金主義と物質中心の覇権主義は終わりを告げ、アジア国家が主導する覇権が今後の核となる。
だからこそ、中国という大国がどう動くか、この国とどう付き合うか、どう連携をとっていくか、いやもっと言えばどのようにこの新しい秩序に食い込むのか。。。

このような観点で日本という国家も、企業も戦略を立て戦術を駆使して行くべきだろう。

この波に乗れなかったが最後、置いて行かれるだけであり、二番手三番手でお茶を濁すしかできなくなるのがオチ。

どうやって、この新しい潮流に乗り、核心部分に食い込むのか。
何を持って、どうやって、それを確かなものにするのか。
これをもっと悩むべきだろう。

環境問題もエネルギー問題もここら辺のポイントを知らなければ答えさえ見つからないと思った朝一番のニュース。
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最適な省エネ化に向けた省エネ診断、新常態に適合した環境対策 ”STECOコンサルティング”のご提案

今日は、弊社のコンサルティングサービスの紹介をします

STECOは、12年の中国現地にてお客様の省エネ・環境対策支援の実績を持ち、中国政府より第三方専門サービス機構として認定されています。これまで蓄積してきた専門性とノウハウを駆使して省エネ診断・環境対策でお客様の設備や施設全体の状況を詳細に調査・分析した上で、エネルギー・環境に関する様々なソリューションをご提案してきました。

最適な省エネ化に向けた省エネ診断、新常態に適合した環境対策
STECO 環境・省エネ コンサルティングのご提案

普段使用している電気、ガス、水道などのエネルギー使用状況には多くの無駄があり、個別に一貫性の無い省エネ対策を繰り返すだけでは、光熱費を大きく削減することはできません。
STECOは、豊富な経験とスキルを駆使した省エネ診断・環境対策コンサルティングを通してエネルギー契約の変更、省エネ対策や運用方法の見直し、最も効果的な省エネ設備への更新、適切な環境対策などお客様に最適な省エネ・環境対策施策を包括的なサービスとしてご提案しております。

弊社は中国上海市政府より施設の省エネ診断・環境改善を行う第三方専門サービス機構に認定されるなど、お客様のエネルギー使用状況の調査・分析、省エネ計画の策定、省エネ補助金の活用、省エネ設備改修のノウハウ、環境対策のノウハウ、法規・規制・条例に対する知見を蓄積しております。
省エネ診断・環境対策コンサルティングを実施することで客観、中立的な立場から外部の専門機関としてお客様の設備や施設を俯瞰し、「全体最適の視点」から省エネ・環境対策が効果的に実施されるようにご支援いたします。

■ 省エネ診断・環境対策診断 コンサルティングの特徴

STECOには他社にはない特徴があり、「運用の改善」「設備の改善」「管理の改善」の3つの改善を行います。

  1. 調査対象は全ての設備と労働環境です。

電気、ガス、油、水など建物で使用する全てのエネルギーが調査対象となります。水、大気、土壌、騒音など事業所で発生する汚染源のすべてが調査対象です。

  1. あらゆる設備・機器に精通(中国ならではの事情と慣習、日本とは微妙な違いがあります)

空調、照明、換気、コンプレッサー、ボイラー、排気処理、汚水処理、汚泥処理、危険廃棄物処理など全ての設備・機器について調査いたします。

  1. 省エネ調査・分析精度の高さ(政府公認の第三方機関との密接に連携)

経験豊富な専門スタッフがデータ分析・診断を行い、省エネ効果、環境対策効果、費用対効果、必要投資額、補助金可能性、省エネプラン作成、環境対策提案作成など適切な総合的な対応策をご提案します。

  1. 運用ルールの定着化

お客様のご要望により、定期訪問による運用ルールの定着化を推進します。

改善項目   対策
運用の改善 省エネ 対策実施 設備・機器毎のエネルギー使用データの分析結果から省エネ対策を実施する
環境 対策実施 排気、排水、廃棄物などの各種データ分析を行い、対策を実施
無駄な設備・機器運用を特定し、最適な省エネ・運用を行う
運用ルール見直し 診断結果を踏まえて、適切な運用ルールを提案
設備の改善 省エネ 設備更新 性能の高い設備に更新し、エネルギーコストを削減する
環境対策 設備更新 最新の情報を入手し、省エネ設備・環境対策設備の更新計画を立案し実行する
管理の改善 エネルギー契約見直し エネルギー毎の契約内容や料金体系を調査し、安価な契約に見直す
保守メンテ契約の見直し 設備の保守とメンテナンス、専門の業者との契約内容の確認と見直しを提案します。

総合診断の流れ

① 最初のお問い合わせ

様々なご質問・ご要望にお応えいたします。(メール及びお電話での問い合わせ)

② 情報のご開示

診断に必要な資料をご提出いただきます。(初期診断のための設備一覧、稼働・使用状況などを記載していただきます。)

③ 省エネ診断・環境対策診断

専門の調査員が現地に赴き、設備の使用状況を調査いたします。(有料となります。)

④ データ分析

導入効果検証、要因分析を実施いたします。

⑤ 診断結果報告

対策の検討を行い、最適なプランをご報告いたします。

⑥ 補助金・優遇策交付のお手伝い

事業の内容や経費を報告し、国が定める書式及びデータ方式に合わせた専用の報告書を作成いたします。また、申請のお手伝い、交渉などもさせていただきます。

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NNマガジン 第75号 新・汚染物排出許可証 発行が急ピッチで進行中

[[[[[[[ STECO NEW-NORMAL Magazine ]]]]]]]]   No.03/2017
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中国 環境・省エネ 対策マガジンとして再生!
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☆☆ 通算 2013年~2017年 第75号 ☆☆
【新・汚染物排出許可証 発行が急ピッチで進行中】

皆さん!環境・省エネのエガちゃんです。
今日で、5月も最後の一日となりました。
午後から一雨来るのでしょう。とても湿気の多い一日となっております。

さて、今年の第一号メールでもお伝えしておりました新・汚染物排出許可証制度の件で
新たな情報が入りました。
以下のHPをご覧になってください。
http://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzA4MzQ0MjYyMg==&mid=2652202329&idx=3&sn=717494bdfbe95c5f3f3903eb8d5e45e0&chksm=8417ab88b360229ed7a0aeb074e1acc2432b193e161461eaa9df496b0711657e75f5069e1141&mpshare=1&scene=1&srcid=0522EpX4X1MmQevKYVB9zauV#rd

中国語なので分かりづらいかもしれませんが、5月19日の午後に,環境保護部副部長
である趙英民氏が北京にて開かれた推進汚染物排出許可制度実施座談会の席上で、
今回の新しい制度について説明をされています。

特にポイントとなるのは、政府の方針に従い新しい許可証の発行が急ピッチで進められて
おり、「5月18日までに全国6,073の企業が全国汚染物排出許可証管理情報プラット
フォームに登録し、1,500余りの企業が既に排出許可書の申請、審査中であり、環境
保護部は既に68枚の全国統一汚染物排出許可証を発行した。」というところでしょう。

そして、趙副部長は以下の四点を強調されています。
1.各地方の環境保護部は中央政府の改革思想を重視し、汚染物と固形廃棄物の
新しい核心的管理制度完成に向かって高度に重視し取り組む事。
2.改革の任務と汚染物排出許可証発行のための具体的な取り組みを結合すること。
3.5月より取り組みの強化を図ること。特に、火力発電、製紙業に力を入れ、下半期
には13の重点工業の排出許可証制度の確立を図ること。
4.審査監督の厳格な法執行。

今回の報道では、当然のごとく最初は発電所や大手企業等がターゲットにして制度の確
立を行うことにするが、この新しい制度でもって全国規模で全ての工場や事業所の汚染
物、固形廃棄物の管理を行うことで環境汚染の質量(環境の品質)向上を推進する
のだという強い意志が込められています。

今後政府・環境保護部は、この新しい排出許可証制度を大手企業への発行作業を通
して確立し、全国統一的に全ての事業所に適応する考えです。
2018年1月1日より始まる「環境保護税」制度へ向けた準備であることを良く良くご理解
しておいてください。
急ぎ急ぎの準備が必要です。
対策については弊社董事長清水のブログに紹介されていますので宜しかったらご覧になっ
てください。
http://steco-blog.com/shimizu/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9/2819.html

ご質問やお問い合わせなどございましたら小生までご連絡ください。
喜んで対応させていただきます。

※もしこのNNマガジンの購読をご希望の方は以下のアドレスにご連絡ください。
登録させていただきます!
info@steco.asia

中国政府第三方機構 「第三方環境・省エネサービス企業」批准
上海清環環保科技有限公司
えがしら
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日本人って「欲ない、夢ない、やる気ない」!? それにややこしい人種!? 

大学の後輩が送ってくれた記事:

https://daily.zhihu.com/story/9444305?utm_campaign=in_app_share&utm_medium=Android&utm_source=Weixin&from=singlemessage

なんとも、自虐的にならざるを得ないが、今後日本はどうなるのだろう?と不安に駆られてしまった。
中国の知識人はこうやって日本の現状を研究している。

最後に日本語で結論的に示された文章があまりにも耳に痛い。

「岛国である日本は诸外国に比べて同质性社会になりやすい。それは、非常に刺激が少ない社会であり、积极的に外の世界へと雄飞していく进取の精神に富んだ人间を産みにくくなる。 同质的で内向きな社会は、その中に闭じこもっている分には居心地が良い。だが、次第に幼稚化し、人间として退化していく。そうやって一人一人の目线が下がっていけば、必然的に社会や国家もまた弱体化せざるを得ない。」

厳しいがその通りでは無いだろうか。。。
痛いところを突かれたという気分だ。

更に、上海には大学のOB/OGが集うWeixin(Wechat)のグループがあるのだが、そこで紹介されたジョークが下の絵:

インド人、アメリカ人、中国人、そして日本人に「1+1=?」と質問したところ、それぞれの答え方が面白いというものだが、なんとも日本人の胡散臭さは群を抜いているでは無いか。要するに、外国人は日本人の事をこう思って笑っているということなのだ。

インド人:2でしょ、友よ!
アメリカ人:何言ってんの?2でしょ。
中国人:貴女、知能障害かなんか?2だよ。
日本人
「いつもお世話になっております。ご質問いただき誠にありがとうございます。
回答させていただく前には、確認させていただきたいのですが、この質問をされることに何か理由があるのでしょうか?ご質問の背景により回答するには時間がかかる場合がございます。
通常であれば、答えが「2」となる可能性が大きいのでは無いかと思いますが、回答の品質を保証するために、その正確性を改めて検証させていただきたいと思います。大変恐れ入りますが、検証が完了するまでしばらくお待ちいただけないでしょうか。
回答及びそれにかかわる費用や規定など、改めてご連絡させていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。」。。。。

まあ、ジョークだから日本人の事を面白おかしく極端に紹介しているというのは重々分かっているが、これは現実にとても近いと感じてしまうのは、私があまりにも海外生活が長くなりすぎたからだろうか。。。

いや、決してそうでは無いだろう。
「中国において日本企業が上手くビジネスができない理由の一つは、現地の責任者でも必ず『本社に問い合わせる』という事をやるからだ。」という中国人が多いことからも、ビジネスの現場では上記のように日本人の事を判断していると言うことは間違いないだろう。

■日本人ビジネスマン あるある:
日本本社へ必ず問い合わせをする
まず、メリットよりも「リスク」が無いかの検討をする
回答までに相当な時間を要する
相手に「こうしましょう」とか、「こんな風にしてください」という事は決して自分から言わない
交渉時に即断即決することはほぼ無い

残念だが、これが事実です。

そして、「積極に外の世界へと雄飛していく進取の精神に富んだ人間を産みにくくなる」と指摘を受けたように、このまま行けば誰も日本人として世界へ飛勇していく人はいなくなるのでは無いだろうか。本当に危惧すべき状況だろう。

こんな変なジョークを言われて、「そうそう」などと自虐的に笑っている場合では無いでしょう。
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上海市環境保護局が公開する「環境違反企業」

同済国際緑色産業創新中心(TIGIIC)は、毎月上海市での環境違反企業リスト(外資企業のみ)をまとめてくれているが、そこから4月分だけをちょっと抜き出してみた。

同済国際緑色産業創新中心:
http://tgii.center

ちなみに、上海環境保護局の公開サイトはここ↓
http://www.sepb.gov.cn/zhifa/law_enforce_list.jsp

12社のうち5社が日系だ。
違反内容は、大気、固形廃棄物処理違反。

大気の場合は、VOCsの取り扱いに問題があったか、組織排気ができていなかったか。

固形廃棄物管理制度違反の場合は、殆どが正しい廃棄ができず工場敷地内に正しく処理できずに放置しているというような状況が多い。
※ただし、固形廃棄物の場合は、最近の制度改革により処理してくれる業者が無くなっているという事情もあり、取り組みが後手後手になってしまっている事情もある。

しかし、そういう事情を鑑みても、法廷代表人が実名で公表されるのだから企業にとっては不名誉なことこの上なしだ。特に、公表されている方々の殆どが日本本社の幹部の方と思われるが自分の知らない間に、中国で実名入りで違反企業として晒されているのだからご本人が知ったら気分は悪いことだろう。

さて、ちょっと前には日本企業だけターゲットになって厳しく取り締まられている等というまことしやかな噂話もチラホラ聞かれたが、この表を見ていただいても分かるように決して日系だけがターゲットになっているわけでは無い。
もっと言えば、中国現地企業はこの何十倍も多く取り締まられて実名公表されてしまっているのが現実。

今までのように大目に見てやるとか言うのは一切なくなった。
厳しく取り締まらず、工場に対する苦情が民衆から先に上がってきたらそれこそ役人さん達は自らの昇進にも影響があるため、正しく管理し、きっちり数字で汚染していないこと、処理していることを証明できない限り、いわゆる「疑わしきは罰する」に徹して取り締まっている。

以前のようなお目こぼしは一切無いので、現地工場の管理を担っておられる日本人の方は是非ご注意ください。
法律、規制、条例など注意しておくべき事は沢山あり、且つそれらが常に更新されている状況にあります。追いついていくことは現地スタッフにも難しいくらいです。
よほどの知識と経験、そして専門性を備えた専門スタッフがいなければ泥沼に填まってしまうこと間違いありません。

まず一旦、”0ベース”で取り組みを始めましょう。既存のやり方ではなかなかこの急変する中国環境津波を乗り越えることは難しいですので。(これ、実感。。。)


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