大前研一氏曰く 「20世紀の人材観が会社を滅ぼす」

 

http://toyokeizai.net/articles/-/193067

大前研一氏のコラム
20世紀の人材観が会社を滅ぼす。。。

まさしくその通り。

私の目の前で起きている現象はそれをすべて証明しているのが恐ろしい事実だ。
これまでにも、何度も私も警笛を鳴らしてきたがやはり大前氏が言えばその重みも違うことだろう。

昨今の日系企業の問題は決して今に始まったことではない。
結局、長い時間をかけて形成されてきた日本の悪い面が一気に噴き出したと見るべきだろう。

そして、その原因が何かを大前氏は明確に定義してくれている。
ありがたい。私にとっても大変示唆に富んだ説明で腑に落ちる文章だ。

以下の部分を取り上げてみたい。

=以下参照=

日本の20世紀を考えてみよう。企業が求める人材の特徴は、これまで培ってきたことがさらに上手にできる「Do more better」、あるいは、仕事のスピードが速い「Faster」型を集めることだった。

 それでは21世紀はどうか。ひとことで言うなら、スマートフォンが全世界に普及したことを前提にビジネスを構築できる人ということになるだろう。技術的知見に富み、それまでの延長線上にないことを発想できる人間、と言い換えることもできる。反対に、Do more betterやFaster型の人材の価値は、ほとんどないといっていい。

 それなのに多くの日本企業では、Do more betterやFaster をいまだに重用している。それは、Do more betterでやってきた人がまだ会社の上のほうに居座っているからにほかならない。彼らは、自分たちはこれでうまくいったという成功体験があるので、Do more betterでもっと努力すれば、いまの苦境も乗り越えられると思い込んでいるのだ。そういう発想しかできないといってもいい。

 また、人材戦略が変わったらDo more better型の人間は、自分たちはお払い箱になってしまうのではないかという恐怖感から、自分たちと違う種類の人間を拒絶しているようにもみえる。

=以上=

なるほど。日本人はDo more betterやFaster型を求めていたのか。。。
上司の指示に従いうまくやるとか、早くやるとかというのが重宝されてきたのは確かにその通りだ。

その反面、上司の指示に反対意見を言うとか、指示とは違う取り組みをすると途端に反発されるということが、日本の企業には多かった。いや、今も多いだろう。

だから、私のような野武士は日本企業では一向にうだつが上がらないメンバーの一人となる。
おべっかや手をこすり合わせながら上司に媚びへつらうなど馬鹿馬鹿しくてやってられない。

世界は大きく動き出しているのだ。常に変化しているのだ。
さらに、この数年は大きな大変革が起きているのに、なぜ日本人は今もなお20世紀に生きてしまっているのだろう。悲しいかなそれが現実のようだ。肌身で感じてきたことがその通りだと言われるととてもつらい。

氏曰く「社長と同じキャパを持った社員を育成する」そして、最後に以下の厳しい意見が。。。

結局、本社自体に、なんとしてもグローバル化してみせるという断固たる覚悟がないかぎり、成功はおぼつかないのだ。

御意!

全くその通りであり、この言葉を日本の企業は真剣に受け止めるべきと強調したい。

中国で14年。一ビジネスマンとして無名の戦士として戦ってきた日本人として、私も大前氏の意見に一票投票する!
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一点突破全面展開 これぞ中国ならではの取り組み方

9月29日の经济观察网の記事:

http://hbw.chinaenvironment.com/zxxwlb/index_55_97178.html

七省市环保垂改基本完成 2018年将全面铺开

「河北、重庆、江苏、山东、湖北、青海、上海、福建等8个试点省(市)均已完成方案制定工作,环保垂直管理制度已经落地见效。」

以上8つの省(市)に於いては、垂直管理制度を完成させる。

そして、

「一是地方试点,二是全面推开」

つまり、地方で試行し、そしてそれを全面的に展開するという方針を発表した。

これがまさしく、中国ならではの取り組み方「走りながら修正する」という手段である。

現在、環境問題の垂直管理を徹底したい中国政府は、今回選択された8つの場所の役人にトップガンとして走らせて、どこかがこれに成功したらそれをモデルとして全面展開するという手段で全国にこのシステムを定着させることを考えている様だ。

ちょうど18日に行われる全国代表者会議(党大会)に向け、これらの政策を発表し誰が一番政府の政策に合致しているか競争させようとしているようだ。

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日系企業は今まさしく「五里霧中」状態

今中国に進出している日系企業(特に生産拠点を持つ企業)はこんな感じで五里霧中状態です。

何処に打てば良いのかさえ分からない…

こんな状況です。
今日のNNマガジンを以下紹介いたします。

[[[[[[[ STECO NEW-NORMAL Magazine ]]]]]]]]   No.12/2017
==========================================
中国 環境・省エネ 対策マガジンとして再生!
==========================================
☆☆ 通算 2013年~2017年 第84号 ☆☆
【今後の環境法規対策、どうすべきか?】

皆さん!環境・省エネのエガちゃんです。
すっかり朝晩は涼しくなり、過ごしやすい季節となりました。
国慶節の8日連休も終わり如何お過ごしでしょうか?
日本ばかりでは無く海外への旅行を楽しまれた方も多かったようで
す。

さて、今日は小生の私見ではありますが、これまでの経験を踏まえ
「今後我々はどのような対策をとるべきか」と言うことについて述
べさせて頂きたく思います。

まず、国慶節休暇前の9月20日に同済国際緑色産業創新センターの
主催で環境対策セミナーを行ったのですが、そこにご参加頂いた皆
様に参加申込書に記載して頂きましたアンケートを纏めてみると、
皆さんが以下のような事でお悩みだと言うことが分かりました。
※ちょっと長くなりますが、皆様と状況を共有するため紹介させて
頂きます。

○環境法律は厳しくなり、VOC対策の対応、日常の検査も多い
○役人や政府担当者とのコネクションがあれば大丈夫なのか?
○金属プレス部品のバレル処理後の水処理
○廃材(固形廃棄物)処理業者の確保困難
○グループ会社にて環境管理レベルの向上.
○今後の樹脂・ゴム成形加工での環境対策として必要な事
○倉庫新設工事に際しての環境アセス対応
○環境コンプライアンス対応投資によるコスト上昇
○環境法規制は変化が激しく、対応は追い付かないような厳しく状

○中国で必要な環境対策が把握しきれていない
○危険化学品の取扱い規制強化に関する業界実態と企業側実運用に
関する課題等について
○後追いの対応になっている
○危険物を取り扱っている取引先工場もあり、環境問題で閉鎖など
影響を受けるケースあり
○いつも規制に対し後追いで対応することが多く、対応策を十分に
検討できないことが多い
○薬品の廃棄、排気の臭いの苦情
○VOC対策の費用増大とリスク
○中国環境政策をよく理解できません
○加工依頼先等が突然操業停止になってしまったりするリスクが今
後高まっていくのではないか
○子会社の設備投資時の環境アセスメントの対応等
○政府の補助金制度の動向、環境政策の発展動向
○工業区の環境部門に何度も問い合わせしているが、環境影響評価
報告書の新規申請ができない。
○現地法人の計画変更を検討する必要があると考えますが、一方で
中長期の動向がなかなか読めない
○VOC排気規制値をクリアできない
○産業廃棄物の処理受入がされない
○法律法規などを100%満足するのは企業にとってコストや技術的
にも厳しい
○どのような対応を取れば、100%満足とはいかなくとも、合格ラ
インに達することができるのかが不明
○環境法令・規制強化に対するコーポレート部門としての詳細情報
把握と事前準備支援
○中央政府から地方行政までの階層別、及び案件個別の適用・運用
に幅があることへの対応
○中国拠点/中国本社/親元事業部門(日本)/日本本社の連携、役
割分担のあり方
○中国の取引先企業の工場が環境監査で急に稼動停止となることが
あり、販売・調達の両面で困ることがある
○関連法律法規、国家標準などが多く、専門過ぎて、これらを正し
く理解できる人材が社内に居ない
○安全生産、職業病防止、環境汚染などを一括管理してくれる企業
があれば教えてほしい

このマガジンの読者にもセミナーにご参加頂いた方も多いと思いま
すし、ご自身が抱えておられた課題もこの中にあるかとは思います
が、皆さんの事業所は如何でしょうか?

このような日系企業の現地法人の皆様の状況を一言で表現するなら、
まさに「五里霧中」という言葉が一番相応しいかもしれません。

この状況を突破するには、中国政府の法律法規の動向、第十三次五
カ年計画に基づく政策、現場の改善状況、専門・技術的な知識、そ
して日中両国の事情や慣習・言語の違いなど、ありとあらゆる情報
を網羅できる専門家が絶対に必要です。
そして、その様なメンバーを社内の「環境対策専門部署」として立
て、総合的に対策を練る事が必須です。
しかしながら、現実にはこのような人材を確保するのは至難の業な
のです。

もし、皆さんの事業所でこういう人材を確保できたとするな
ら、それは相当にラッキーだと言えるでしょう。何故ならこの分野
の専門家がまだ多く育っていないからです。
また、そうできたとしても専門スタッフを雇用することは、難しい
ばかりでは無くコストも馬鹿になりません。

従いまして大変手前味噌で申し訳ないのですが、このような状況を
上手く切り抜けるには、弊社を御社の「環境対策専門部」として外部
委託(外注)して頂くことが一番の近道だと申し上げたいのです。
これによりコストも小さくて済み且つ今すぐにでも対策をとることが
可能となります。
※弊社は日系唯一の政府批准「環境治理第三方サービス企業」です。

弊社は、現状の診断と把握、適用される法律、政策の明確化、必要と
される技術的対策策定、設備の設置から保守メンテに至るまでの総合
的ワンストップサービスを行っております。
御社の現場スタッフの方と連携し、日本人責任者の立場に立って右腕
として活躍させて頂いております。

昨日、上海市は「環境影響評価報告書の未備」について以下のよう
な方針を打ち出しました。
http://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzA3ODQ3NzE2NA==&mid=2650878080&idx=2&sn=f036fcc50347b2799f81be6035d5562e&chksm=84b7b283b3c03b9578481b71294cf2046136ef5752062c51637f5a290bce296fd3de5f725194&mpshare=1&scene=1&srcid=1009ZQbBIFOVPYV9yxf7fxRv#rd

2018年3月31日を期限として完成させること、調整が間に合わない
としても6月30日が最終期限となることを明確に示しました。

また、来年1月1日より開始される、「環境保護税」対策も待ったな
しです。
皆さん、時は急を告げております。
来年に向けての対応を今一度ご検討下さい。

必要あれば弊社は喜んで対応させて頂きます。
それこそが弊社が存在する意義であると自覚しております。
安心してお任せいただけます!

中国政府第三方機構 「第三方環境・省エネサービス企業」批准
※日系企業で唯一です!

上海清環環保科技有限公司
えがしら
ブログ:http://steco-blog.com/egashira/
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東海財界10月号投稿記事の紹介

実は、小生毎月「月刊東海財界」にコラムを持たせて頂いているのだが、かれこれ6年ほどになる。
毎回、いろんな中国の話題をテーマにして投稿しているが、中国ならではの事情を分かりやすく書こうとこれまで努力してきた。おかげさまで理工学部出身の私にしては、まあ人様に読んで頂ける記事が書けるようになったかなと自画自賛しております。

ということで、ちょうど10月号が手元に来たので今日はそれを紹介します。


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国家プロジェクトではフロンティアは拓けない

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
一橋大学名誉教授である野口 悠紀雄教授のコラム

2017年9月25日

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52940

教授は、「超」整理手帳で有名な方でもあり、この手帳をずっと愛用してきた者としては注目したいコラム。

しかし、この内容があまりにも的を得ており、残念ながら最後の一言で少し憂鬱な気持ちとなってしまった。

教授曰く
「日本の大企業の劣化は、個々の企業の問題というよりは、社会体制の問題であり、人々の考え方の問題である。問題の根は極めて深く、簡単に解決ができるものではない。」

私も同感だ。

更には、「日本だけが取り残されている」と警告をならされる。
まさしくその通りなのだ。

90年代以降、日本は全く世界の潮流が見えていない。
そして、それに歩調を合わせ乗りこなせる人材も育てていない。
ずっとゆりかごの中でゆっくりと揺らされながら、いわゆるゆとりの中で育てられた無菌室から出ることの出来ない日本人の若者達が、島国で跋扈している。

これで良いのか?ほんとに良いのだろうか?誰もそれに反旗を翻す者はいないのか?

「企業の場合には、構成員は交代するから、企業が新しいものに生まれ変わって存続することは、原理的には可能だ。

しかし、実際には、それは非常に難しい。過去に成功した企業では、成功した事業を推し進めた人たちが現在でも企業内で重要な地位を占めている場合が多い。そうした人たちは、企業のビジネスモデルを大きく変化させることに対して、「抵抗勢力」となる。だから、会社の方向づけを大きく変えるのは大変難しい。」

という教授の分析もまさしくその通り。
ここ中国にいて一番のネックが、本社の役員達の無理解。無関心。
これに尽きる。

10月1日より中国は新《建设项目环境保护管理条例》を施行し、これまで曖昧だったことを蓋をするのでは無く白日の下にさらし、痛みをも顧みず改革を行おうとしてるのだが、その重要性を理解している日本人経営者がどれほどいるだろうか。不安ばかりが募る。

「ヨーロッパで大航海を行なったのは、個人である。コロンブスもマゼランも、零細個人事業主と呼ぶのがふさわしい存在であった。いまなら、スタートアップ企業だ。

彼らは確かに国家の援助を求めたが、それは、後ろ盾を得るためであり、必要な資金は商人たちから調達した。これは冒頭で述べたICOと本質的に同じものである。

マゼランの場合、航海の目的は、西回りで香料諸島 に至るルートを発し、そこから胡椒をヨーロッパに持ち帰ることであった。

これは、実現するかどうかが全く不確実な、リスクの高い事業である。新大陸を通り抜けられる海峡があるのかどうか、誰も知らなかったのだ。」

以上のように教授が指摘するように、国家という大きな組織では無く危険を顧みず、ゴールさえも見えない航海に果敢に取り組む個人がいなければならない時代となっているのだという事実。
これを、日本企業が受け入れることができるだろうか。

いつもリスクリスクと後ずさりする輩ばかりでは無いか。
方や中国はリスクテイカーばかり。ここ中国は、リスクをとらなくして何の見返りも無い世界だからだ。そして、大部分も世界も全く同様の状況なのにだ。

もう私も海外25年、中国14年となり、日本人の良い面、悪い面を沢山実感してきたが、一番の悪い面は「時代の潮流を見て、リスクをとるべき時はとる」が出来ないという事。
周りを見ては、自分の意思を貫く事を辞め、お座なりな人生に甘んじる人間が多いこと。

これが、日本の欠点である。省エネ 環境 排気 排水 節電 節水 管理 保守メンテ 汚染 違反 規制 対策 罰金 中国 上海 江蘇省 浙江省 蘇州 無錫 寧波 杭州

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カンボジア(いや、世界中)で中国に敗れる日本のしょぼさ

President Onlineの記事より紹介

http://president.jp/articles/-/23185

カンボジアで中国に敗れる日本のしょぼさ。。。

まあ、今更感もあるが、日本企業が世界で戦えないのは誰もが実感しているだろう。
それも特にこの10年ほど。

80年代のバブル期は、今の中国と同様にカネがあったから世界の国々で色々と優遇もされ、喜ばれた。
世界中でいろんなものを買いあさり、反感を買ったこともあった。

それから早30年ほどの時が経ち、今はその役割と中国が担っている。

そして、世界の工場で生産された比較的安い「モノ」とお金にものを言わせ、世界を席巻している中、日本は果たしてどうなったのか?

全く以て鳴かず飛ばずと言っても過言では無いだろう。

「日本は素晴らしい」は決して間違いでは無い。しかし、世界中でその素晴らしさを分かってくれる基盤が出来ていないのだ。それよりも、まだ世界は中国くらいの品質レベルとサービスレベルで十分であって、日本人が言うところの素晴らしさはまだ必要では無い。

それに、この記事にもある様に、日本人が好む日本国憲法の大前提「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の「諸国民の公正と信義に信頼して」の部分は、日本という国だけであればその共通認識はある程度認められるが、日本以外の国々ではそんな甘っちょろいことを言っていると簡単に命を落とすような場所ばかりなのだ。

だから、比較的「公正と信義」とは逆の「腐敗と懐疑」の習慣に慣れた韓国や中国の方が現代の世界に於いては上手くやっていけるのであり、日本人ののほほんとした様子では、絶対にそんな悪のジャングルで戦うことは無理である。

これが、長年世界でビジネスというものに関わってきた日本生まれ、日本育ちの私の感想だ。
もっと強かな戦闘能力を身につけてもらわないと、日本の素晴らしさが全然浸透していかないという現実が今我々の目の前に展開されている。

これをもっとマスコミは大きく取り上げるべきである。

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結局生き残るのはこれ。そう、目には見えない真似の出来ないサービスだけ。

今日の、MSNのニュース。

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%89%8B%E5%8E%9A%E3%81%84%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B0%B4%E7%94%B0%E3%82%92%E3%80%8C%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%80%81%E3%81%82%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AAsqmt1#page=2

手厚いサービスで中国の水田を「独占状態」にしたのは、あの日本企業だった=中国報道

日本の農機メーカーとして知られるクボタが、如何に中国の市場に食い込んでいるかを証明する中国の報道の紹介だ。

中国と言えば、コピー大国というのが一般的なステレオタイプの中国観だろう。当然、クボタの商品も沢山コピーされ、市場には似たような機器が販売されている。
しかし、ものはコピーできてもサービスまでは出来ないというのが現実。
日系企業が生き残る唯一の方法は、実はこれなのだ。

これと全く同じ事を行い、中国市場に食い込んでいるメーカーがある。
それは、三浦工業だ。
三浦のボイラは、中国の隅々にまで広がり、且つ彼らのメンテナンス体制は同じく全国を網羅している。
つまり、産業の根幹であるこれらの機器にとって何よりも重要なのはメンテナンス体制だ。
そして、これこそ中国の企業が真似できない事なのである。
そう、目に見える形が無いため真似が出来ないのだ。

そうこれを転じて、環境に当てはめてみよう。

中国の環境問題、当然処理設備が必要となる。
しかし、処理設備も機器であるため、メンテナンスが無いとその実力は発揮できない。
よって、これから必要となるが、クボタ方式だ。
機器+至れり尽くせりのメンテナンス。
これさえしっかりアピールできれば、中国政府だって動くのだ。

実は中国の環境問題の主要な原因の一つが、処理設備の不備、保守メンテ不足による処理効果の低下にあることを今一度知るべきだろう。

弊社が2010年より言い続けてきた日本企業の生き残り作戦は、ここにポイントがあるのだ。省エネ 環境 排気 排水 節電 節水 管理 保守メンテ 汚染 違反 規制 対策 罰金 中国 上海 江蘇省 浙江省 蘇州 無錫 寧波 杭州

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立て続けに明らかになる環境に対する厳しい罰則の現状

昨日の記事
上海の浦東地区にて大きな衝撃を与えた案件が報道された。

http://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzI4NjE1MDQwMg==&mid=2658335098&idx=1&sn=0b03797c7f2ddc583c6278cb8d1d7f78&chksm=f0670317c7108a010fcfcf95bf959ea7aa8fdbcf13b59b5cf395062951cff43dc0daf77c96a7&mpshare=1&scene=1&srcid=0922HJcR9ZmOtQsZO7yyi8VR#rd

なんとドイツ系の自動車部品製造メーカーの工場が摘発され、改善指示に従わなかったことを理由に、電力供給の停止により生産停止に陥っているとのこと。

これによる損害額が3000億元に達する予想というのだから、どんなに途方も無い事件かが計り知れるだろう。

また、韓国系の企業も大打撃を受けていることがKOTRA(韓国のJETRO)の報告書で明らかになっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000021-cnippou-kr

先月7日から吉林省など中国8地域で強力な環境保護監察が施行された後に営業停止や事業所閉鎖などに遭った韓国企業が続出している。現代自動車に部品を納品するA社は最近溶接過程で煙が発生するという理由で中国政府の制裁を受けた。北京や上海などの韓国人密集地域で炭火焼き肉を売る飲食店も汚染物質を排出したという理由で3000万ウォン以上の罰金を受けた。

環境監察は中国中央政府が環境を保護するため汚染物質を排出する企業や事業所を強力に取り締まる制度で、2016年から施行され中国全域に拡大している。中国環境保護部が直接各地域に監察チームを派遣して取り締まり、▽罰金▽営業停止▽刑事処罰などの制裁をするのが特徴だ。

取り締まり対象は中国で事業所を稼動するすべての企業だ。現地に進出した韓国企業も当然含まれる。韓国企業は規制基準に対する理解が不足しており対策も不十分なことで大きな困難を経験しているという。

最後の纏めは全く正しい。

どうも、日系企業もそうなのだが、外資系企業ばかりを抜き打ち的にイジメのような制裁を下しているといううがった見方が多いのだが、実はそんなことは全くない。

今回挙げた二つの例は、確かに外国企業の事象だからそう思いやすいかもしれないが、国内企業はこの何十倍もの数の企業が生産停止も含む厳しい処罰を受けているのが現実だ。

中国国内の地方政府の環境保護局のHPをたどると環境違反企業のリストが掲載されいてるが、そこに載っている企業の数たるやおびただしい数字となっている。

当然、日本企業も含まれているのだが、そんなことよりも日系企業、特に生産系の企業が心配すべき事は「サプライチェーンの崩壊」という問題。

自社は良くても、下請けや部品供給工場が摘発されれば、生産停止では無く、生産出来なくなるという事も起こりうる現実が目の前に迫っている。

これをどう乗り越えていくか今一度真剣に考える時期に来たことは間違いない。省エネ 環境 排気 排水 節電 節水 管理 保守メンテ 汚染 違反 規制 対策 罰金 中国 上海 江蘇省 浙江省 蘇州 無錫 寧波 杭州

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無人コンビニの話

とても興味をそそられる中国の無人コンビニ。。。
まだ、一度も試したことは無いが、この国慶節休みにもトライしようと思っている。

【無人コンビニ時代の到来】中国無人コンビニでほぼ盗難ゼロのその秘密、「盗難したら損」の状況を見事に構築|BINGO BOX

この記事を読んでもらうと分かるが、現在中国でスマートフォンを使ったサービスを受けている人は100%、自分の購買や移動などの動きがデータとして取得されていることを認めなければならない。

当然、コンビニで何かを買っても、ホテルの支払いをWechatで行っても、高鉄の支払いをALipayで行っても、私の行動を詮索しようと思えばいくらでもデータは引っ張り出すことが出来るわけだ。

もう、中国ではそのような自分の情報を取られることを恐れるよりも(元々、アナログ時代でも大体の行動は把握されていると言うのが現実だったし。)、その便利さを求める若者が大多数だ。

だから、無人であろうとカメラが設置され、Wifiで行動が確認され、GPSで場所まで特定されているんだから、敢えてそこで盗みを働こうとは思わないだろう。

警察だって、手間が省けるわけであって、政府としても歓迎でしょう。

ただ、デジタル化が進んでくるとその弊害として、人と人との交流や人情の行き来などが少なくなり、空しさが増してくると言う問題+一人っ子政策の閑散とした世界が展開するのではと思うとちょっと待ったをかけたいのが正直な気持ち。

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最先端「無人店舗」

JBpressの興味深い記事が目に付いた。

最先端「無人店舗」の虚ろさを突いた中国のおばさん
ジャック・マーのデジタル革命で中国人は幸せになったのか?

精力的に中国情報を発信している姫田 小夏さんの投稿。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51065

無人店舗の話から、最近流行の出前サービスについても語られているが、ここに私は同感した。

以下その部分を抜き出します。

■ 出前を頼むと家の中がゴミの山に

 上海市徐匯区に住む外資企業の職員は、「昨年の終わり頃からさまざまな新しいアプリが出てきて、生活がすっかり変わった」という。

 彼女はアプリの画面をタップしながら「出前アプリでよく食事を頼んでいます」と教えてくれた。出前アプリの画面。1日2食をスマホで注文することもしょっちゅうだという。

 中国には「餓了麼」や「美団」といった食事の出前アプリがあり、人気を博している。中国の研究機関によれば、オンラインで食事を注文する出前市場は、2017年に2000億元を超える規模に成長するという。特に「餓了麼」は中国の2000都市をカバーし、加盟店は130万軒を超え、ユーザーは2億6000万人に上るとみられる。

 だが、彼女は最近、出前アプリの利用を躊躇するようになってきた。出前アプリで食事を頼むと、おかずとご飯をよそった蓋つきの容器が、何膳かの割りばしと、ひとつかみのナプキンとともにポリ袋に入れて届けられる。彼女は毎回、この容器や割りばしなどがゴミとなることに罪悪感を覚えるのだという。

「2016年 中国宅配発展指数報告」によれば、2016年の中国の宅配業務は312億件を超えた。宅配物の梱包材が1個あたり0.2キロだと仮定すると、624万トンのゴミが出た計算になる。宅配に関わるガソリン消費やCO2排出も環境に負荷をかけている。

「宅配便は、とにかくゴミが出てしょうがない。宅配業者の取り扱いが乱暴だから、商品を保護するためにものすごい過剰包装で送ってくるんです。中国では2000年代後半からレジ袋を有料にして『白色公害』(レジ袋による汚染)をなくそうと努力したけど、あの取り組みは一体どこに行ってしまったんでしょう」

これはまさしくその通り。
人々は便利で楽になったかもしれないが、環境には全く以て百害あって一利なし状態だからだ。
弊社のスタッフも昼食を外に食べに行くよりは、これらのサービスを頼む方が楽なので毎日何らかの配達を依頼している。
そうすると、上記のような状況が繰り広げられることになる。

また、街中に配達のバイクがひしめき合う状況も起こっており、それによる様々な軋轢もいろいろと報告されている。

いわゆる表と裏のジレンマ状況。

実は中国は今、まさにゴミ処理の問題で大きな課題を抱えている。

https://www.nna.jp/news/show/1663471

NNA ASIAのニュースによると「生活ごみの年間排出量4億トン、課題は分別」とのこと。

まさしくこれは、便利と環境破壊の両面が矛盾した状態で同じ時代を形成していると言うことになろう。

ジャクマーさん、そろそろ環境改善の為にもお金を使ってもらえないでしょうか。
それが貴殿の名前を善いものとして今後歴史に残す方法だと思うんですが。。。省エネ 環境 排気 排水 節電 節水 管理 保守メンテ 汚染 違反 規制 対策 罰金 中国 上海 江蘇省 浙江省 蘇州 無錫 寧波 杭州

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