第四の権力:メディア、マスコミについて(個人的纏め)

定義:

    メディアの一般的な機能として、情報伝達と世論形成の二つがある。これに加えて、司法、行政、立法の三権と並ぶ「第四の権力」として「三権」に対する監視機能の役割を果たす存在である。

※『行政・立法・司法の三者の権力に加えて、報道を三権(行政・立法・司法)に次ぐ権力として第四権力、あるいは第四府とする』という解釈は、ジャン=ルイ・セルバン=シュレベール著、『第四の権力/深まるジャーナリズムの危機』(木村愛二訳、日本経済新聞社、1978年)の、木村愛二による本文あとがきが初出である。

 ただし、シュレベールの目次や小見出しには「第四の権力」という言葉は出てこないうえ、本の原題は『LE POUVOIR D’INFORMER(情報権力)』となっている。(Wikipedia参照)

解説:

    司法、行政、立法の三権が独立していながら密接であるように、「第四の権力」であるメディアもまた行政府と密接な関係を持つようになる。

 歴史的には、ベトナム戦争時米国国内報道において、TVは一気に主役に躍り出たわけだが、それによってTVは選挙の進め方など既存の政治構造を根本的に変えてしまったと言われている。

 それとともに「第四の権力」としての機能をメディアは放棄し出した。ここには政府の情報操作が見え隠れする。

 例えば、権力犯罪では検察が捜査するまで追及しない一方、個人にかかわる犯罪では憲法や国際人権法に違反して、裁判が始まる前から興味本位で過剰な「犯人視」報道を行うといった感じである。

 さらにやっかいなのは、マスメディアは自己批判しないばかりか、そうした問題があたかも存在しないかのように振る舞っていることだ。

 また、イギリスの思想家で政治家のエドマンド・バークが、ジャーナリズムのことを第四階級 (Fourth Estate) と呼んでおり、このときは国王(または聖職者)・貴族・市民の三身分に次ぐ社会的勢力という意味であった。

 これはのちにプロレタリアート(無産階級)を指す言葉にもなった。日本では田中角栄が第四権力という言葉を定着させた。

※第五の権力:

さらに、Googleの元CEOであったエリック・シュミットは、その著書「『第五の権力 – Googleには見えている未来』」にてSNSのことを第五の権力と述べている。これは、アラブの春やイスラム国などの発端がSNSであったことに由来している。

■三権分立:

国家権力を「立法権」、「行政権」、「司法権」の3つに分け

立法権は国会

行政権は内閣

司法権は最高裁判所及び下級裁判所

この様に独自の機関に権力を保持させ、強大な国家が権力の濫用により暴走することを防ぐ仕組みのこと。

こうして一箇所に権力が集まらない様にすることでバランスを取っている。

また各権の行使をそれぞれ別の機関(日本においては国会・内閣・最高裁)が担い、お互いを監視しあうシステムになっており、日本国憲法41条、65条、76条1項でもそれぞれの権力が確かに上記の機関に帰属していることを定めている。

図示すれば以下のようになる。

それでは、第四の権力とされる「マスメディア」はどこに位置するのだろうか?

これは、以下の図中に占める赤く括った部分がその立ち位置となる

つまり、上記に示すように国民と三権を取り持つ位置にあり、情報伝達と世論形成を行うわけだが、この役割が何らかの外的な要因によって影響を受けると国民は、情報を正しく伝えられることなく、且つ国民の希望や意思も正しく伝えられないという状態に陥ることになる。

現在の日本を作り上げたのは、紛れもなく戦後のGHQによる占領政策である。

その目的は、「民主化による国家弱体化(軍事的虚勢)」であった。

 民主化とは「全人民を主人公にする」ことだから、独裁者の出現を許さず、国民すべての声に耳を傾ける政治になる。理想的だ。でもそれはリーダーシップの不在につながり、軍事的には弱体化になる。

 一億人全員に言うことを「聞かせる」国と、全員の言うことを「聞いてやる」国、どっちが怖いだろう? 明らかに前者だ。しかも民主化は「絶対正義」だから、誰からも反対されず、むしろ世界から称賛される。当の日本にまで感謝されるだろう。やっていることは「軍事的な去勢」であるにも関わらずだ。

ところで、そもそもGHQが採った占領統治とは、GHQに主権(=国家の支配権)を握られている状態だから、その間、日本の重要政策は「すべてGHQに決められていた」のである。つまり間接的な統治を行ったのだ。

だから一見、民主的に見える選挙も首相の選出も、一連の民主的な政策も、「日本だけで決めた」ものなど存在しない。アメリカの大番頭であるマッカーサーが「いいよ」と言わない限り、何一つできなかったのだ。

 でも間接統治だと、そこが巧妙に隠される。ギャラリーにはすべて日本政府がやっているように見える。実際には、そのすべてが「原作・脚本:GHQ/出演:日本政府」であるのにだ。

 というわけでマッカーサーは、この際日本の戦闘力を徹底的に削ぎ落とす狙いで、日本で一連の民主化改革を実行した。

 その改革内容については、ポイントだけ記しておこう。

・軍隊の武装解除/特高警察廃止/治安維持法廃止(→軍国主義の廃止)

・軍需産業の解体と中間賠償/在外資産の没収(→ドイツの失敗例から巨額賠償金を求めない)

・財閥の解体

・農地改革

・労働組合の育成

・憲法の改正

・天皇を国家元首から「象徴」へ/天皇制は存続

・民主的な戦後教育(→戦争への反省・罪悪感の植え付け)

・言論及び新聞の自由(→ただしプレスコードを発布し、GHQ批判等は厳禁)

 ここで、注目してもらいたいのが、最後の二つ「民主的な戦後教育」「言論及び新聞の自由」である。要するに「GHQが背後で糸を引いた情報だけを国民に知らしめる自由」をもたらしめ、GHQの意向に沿わない情報は一切外に出さないし、意向に合うように加工しないと発表できないという状況にさせられたことが重大な問題となっていた。

 戦時中に開発された多くの技術についてもその図面やノウハウは全て廃棄され、GHQの思想に沿わない本は全て焚書。。。何でもかんでも日本人の魂と言われる部分を「虚勢」するための役割を担わされていたのである。

 このような意図の中で進められた日本のマスメディアは、残念ながら今も尚日本に根付いており、本来の「第四の権力」が持つ役割は完全に「GHQ式いびつ構造」を形作ってしまっている。

 だから、GHQが定義した「プレスコード」は今も廃止されないまま残っているし、日本式の「メディア常識」がまかり通ったままになっている。

 この証左として、以下のレポートをあげる事ができるだろう。

https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/sites/default/files/2019-06/DNR_2019_FINAL_0.pdf?fbclid=IwAR2DF3Qi5t7zlqzF_rXKnnh-qajKHk1RFcnhj7q9enTtCU-TgEZT_TsOpdQ

 このレポートを評価した朝日新聞の島田氏のブログhttps://rp.kddi-research.jp/blog/srf/2019/06/16/reuter-2/ に纏められているように、

「メディアは権力者や大企業の監視をし精査をしていると思うかについて、なんと日本の読者、視聴者は日本に38カ国中、最低の判断をしました。なんと17%しか同意しなかったのです。」というのです。

 詰まるところ、日本のマスメディア(第四の権力)はその本来の役割を果たしていないと言うことは、多くの国民が既に知っていると言うことを意味しているのです。

 結論:日本の第四の権力は、存在はすれどその存在は「正しく」無く、「本来の役割」は果たしておらず、何らかの外的な「力」によるねじ曲がり状態にあると言うことになる。

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残念だが、これは真実

https://toyokeizai.net/articles/-/359760

「日本が「駐在員の住みたくない国」に堕ちた屈辱」
33カ国中32位、国際的な競争力は年々低下傾向

短い記事だが、この事実については謙虚に受け入れる必要があると思う。

記事の中に以下のような一文がある。
「日本人は日本のことを世界でもっとも安全で環境がよく、暮らしやすい国であるという認識を持っていますが、近年は必ずしもそうとは言い切れなくなっています。」

これを見て、日本に住んでいる人達はどう思うのだろうか。
17年ぶりに4ヶ月半もの間日本に住むことになった日本人である私もこの記事に100%同感であることから、これは間違いなく真実であると思う。

「賃金」「労働時間」「子育て」全てが低水準

これも間違いない。

私にも成人した子供が三人いるが、上の二人は日本で暮らし日本で仕事をしている。彼女たちの収入はとても低い。親としては嘆かざるを得ないほどに酷い。
いつまでも親として助けてあげるわけにはいかないから、「自分でなんとかしなさい!」とは言うものの、私にもどうすべきかの案はないのが実情。

これはどうしたことか。
日本が衰退していることを如実に証明する事実なのである。

社会構造を一回ひっくり返し全てを破壊して、またゼロから出発する位の「改革」を行わないと日本、いや日本の若者には希望がないだろう。

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リスク対策.com コラムより

https://www.risktaisaku.com/articles/-/33609

日系企業は環境影響評価を軽く見てはならない

現地生産、現地経営の基本中の基本

中国現地における項目(プロジェクト)を推進するにあたり必ず必要となる「環境影響評価」
これまでは、この意義と価値、そしてその必要性についてよくご存知なく、お座なりにされてきた日系企業が多かった。
しかし、環境保護の高まりの中、中国政府が今最も力を入れているのがこの「環境影響評価」政策の見直しである。
なぜなら、この環境影響評価を取り巻く、闇の部分(腐敗や癒着など)が環境影響評価の本来の意義と価値を蔑ろにしてしまっていたからである。

よって、今後もますます強化されていくであろう環境影響評価制度に対する企業側の取り組みは重視されるべきことである。

その指南の一環として今回コラムへ掲載させていただいた。

皆様にご紹介します。

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情報共有・加工・活用のためには

今朝の日経新聞の記事から

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60026400V00C20A6EA4000/?fbclid=IwAR1tRWrEpUpQh-07Wnd2WeZp78soaC0lMlCJREGLxsNCxO86ITcMVptb4b0

日本はデータ貧困国 開示不十分、コロナ対応の足かせ

この記事を読んで、日本人のどのくらいの人がこの深刻さを理解しているだろうか。
新型コロナウィルス蔓延が起きて、はたと気づいたと言った感じだが、中国に長く住んでいる小生からすると、「そんなのもうずいぶん昔から危機感を持って感じていましたよ。」と申し上げたい。

まず、日本を取り巻く先進国の中で「国民番号」というID番号を付与していない国があるだろうか。。。。
私る限り、存在しない。
韓国、中国、米国、南米各国。。。私が住んだことのある国では、全ての住民(国民では無い)には必ずID番号が付与され、それが無いと住民登録さえもできず公共のサービスを受けることができなくなっている。
米国、韓国、中国では、銀行口座や携帯電話番号さえ持てない。

これが当たり前なのに、未だ日本では「マイナンバー」さえも浸透していない。
デジタル化が当たり前となり、IT技術を使った様々な生活面での便利さが拡大している中、日本では相変わらず自らの身分を証明するのに「運転免許証」「保険証」などでしか代替できないし、もしそれらが無い場合はパスポート(旅券)でどうだ?とお願いすると、断られるケースもある。
※旅券こそ、写真の貼ってない保険証より確かでは無いか???

だから、今回の日経の記事を見て思うのは、日本がデータ貧困国になっているのは、「データを集めるだけの根本的なシステムが整っていない」からとはっきりというべきなのに、記事の最後までそのことには触れない。何故?
代案を示すか、その原因となるものが何かくらいはハッキリ主張したらどうだろう。

それにしても、これである意味日本人の中に、日本がすでに先進国集団から離脱したことを実感した人々が生まれたことであろう。

相変わらず、他国の失敗や政治には口を出すが、日本国内の大きな問題には今もなお深く入り込もうとしない国民性が垣間見えてがっかりする。

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STECOのニュースルーム開設

STECO独自の広報専門WEB STECOニュースルームを開設いたしました。

http://steco.kohogene.com

弊社に関する情報を適時UPしていきますので、是非ご活用ください。

宜しく御願いします。

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レポート「お互いに相容れない日韓の根本原因」

これまで、約30年間韓国と親密に(妻が韓国人故)付き合ってきて悟ったことを纏めてみた。
私は個人的には日本と韓国は仲良くすべきと思っている。
しかし、なかなかそうならない。理由は何なのか?
この結論は、正しく以下の通り。

日本人と韓国人の宗教観の違いです。これがある限り絶対に仲良くなれません。

<お互いに相容れない日韓の根本原因>

2020/03/22 江頭 利将

日本と韓国がこのように歴史的にずっといがみ合っている理由を、単なる政治的な手法や過去歴史からだけ論ずるのでは正解に至る事はできません。その理由を以下に解説します。

まず、日本の国体を考えてみます。

日本は悠久の歴史の中で、ずっと天皇家を「天」と仰ぎ、ある時期は「神」として崇めてきた時代もありました。

つまり、日本には「現人神(あらひとがみ)」が国を作り、歴史を通してその伝統、血統を守ってきているという日本人であれば誰もが根本意識の中に持つ意識があります。つまり、既に「神の国」な訳です。

だから、いつの時代も救世主とかメシアとかが望まれることはなく、ただ神に代わって国を治める為政者が誰であるかだけが注目され、国家としての核は変わること無く来ました。そして、その人を囲んで皆がいろんな意見を言い合って一番皆が納得することに決め、皆をそれに合わせさせるという仕組みが出来上がりました。これが日本人の言うところの「和を重んじる」という事に繋がります。

だから、ある意味どんな政治家が立とうが、どんなに戦争が起きて悲惨になろうが、国が亡くなるという事に対しては強い不安感を持ってくることは無かったようです。国が無くなるとは思ったことがないでしょう。第二次世界大戦終戦後も米国はさすがにこれを知っていたのか、「天皇制」を廃止することはできないと決定したようです。

翻って、韓国の国体を考えてみましょう。

韓国は半島に位置していることもあり、常に外部からの侵攻を受け、国としても安定したことがありませんし、朝鮮の人たちは常に誰か外部の人間の支配を受けながら生きてきた民族です。

なので、韓民族(漢民族ではありません)としてのアイデンティティを常に追い求めてきた歴史であり、必ず韓国を一つにし民族を纏めてくれる救世主(天より降りてくる素晴らしい指導者)が現れ、素晴らしい国にしてくれるはずであるというメシア思想を持ってきました。

現在のキリスト教が広まる前から、韓国にはメシア伝説「鄭道令(チョン・ドリョン)」というのもあります。「ドリョン」は人の名前ではなく、若い男への呼び方です。つまり、素晴らしい男性の指導者が現れ、朝鮮を素晴らしい国にしてくれるという考え方が存在するし、日本人が天皇家に対して知らず知らずのうちに意識を持っていると同じように、韓国人もその様な鄭道令が現れて治世を行ってくれるはずという潜在意識を持っているのです。

だから、韓国では民主主義でも大統領制を取るのは当然であり、日本のように皆が集まって合議するというよりも、力強いリーダーが国民を引っ張ってくれる事が望ましいと考えるのです。

そして、その素晴らしいリーダーに対する不遜な言動や批判は絶対にあってはならないものであるという考えも強いのです。よって、韓国では法律でも大統領を公に批判するのは避けるべきとの条文があるくらいです。

この日韓の民族の根本的違いを知ることが何よりも大事で、日本人が単純に日本人の意識で韓国を見ても理解できないばかりではなく、全く誤解をしてしまうと言うことになります。

ちょうど朝鮮日報に面白い記事が出ていたので、参考に紹介します。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/19/2020031980172.html

ここで、記者はこんなことを言っています。

「またある人物は、まるで教祖と狂信者のような、文大統領と支持者らの特殊関係に原因を求めた。サイバー宗教の信徒らが教祖を『神の再臨』として受け止めるように、支持者らにとって文大統領は無誤謬(ごびゅう)の哲人のような存在と認識されている。何か誤りがあれば、それは大統領の誤りではなく、足を引っ張る野党、メディア、親日派、新天地、財閥、検察、既得権勢力のせいだ-という世界観が、『ムンパ』と呼ばれる熱狂的支持者の頭の中に居座っている。大統領自ら誤りを認めないかぎり、支持者らは、いかなる論理を動員してでも大統領を決死擁護する準備ができている。しかし大統領が誤りを認めた瞬間、信者の心の中で疑念が大きくなっていくだろう。それこそ政権の危機だということを、文大統領は知っている。」

新聞記事にこのような解説が出てくること自体が、韓国には明確に「メシア思想」が存在しているということの現れであり、この文章を読んだ韓国人には違和感なく意図は通じる訳なのです。

韓国人は日本人のことを「八百万の神」の国といって蔑みます。なぜなら、日本人は神様も知らない「下衆」のあつまりであり、動植物を神として崇める常識外れの人たちだと言うことだからです。しかし、韓国人は国歌にも「神様」という言葉が出てくるように、もともと唯一神を信じ、その方が必ず人間世界に指導者として「鄭道令」を送ってくれると信じており、時の大統領がその人では無いか?と信じる人たちが多くいるし、そうであって欲しいという希望を持っているのです。

よって、このような背景を知らない限り、日本人がどんな手法で韓国を指導しても受け入れられる事は無く、過去に約40年間韓国を支配下に置いた日本のやり方についても、絶対に「良かった」と認めることはできないのです。そこに、日本が多く投資し、インフラも整え、学校もつくり、教育もしたとしても日本人は永遠に「鄭道令」になることはないであるから、受け入れることはできません。

私の韓国の親戚(妻の祖母)も自分の言葉で、「日本人達は良い人が多いし、日本人がいたときは良かったよ。」と言ってくれたからといって、私が単純に「やっぱりそうだったのか」と安心しても意味がありません。

例え当時関係を持った日本人が素晴らしかったとしても、本来韓国人が待ち望む「鄭道令」が来て正しく治世を行ってくれる事とは次元が違うのです。

日本人が良かれと思って行ったことも、彼らにとっては決して「良かれ」ではないということを理解す事が何よりも大事だという話です。

更に、日本が韓国を統治していた時代(韓国では「日帝強占期」と呼びます)に、日本の統治に徹底的に反抗した勢力がいました。それは、キリスト教徒達だったのです。なぜなら彼らは一神教であり、絶対的且つ唯一な神を信じている人達です。当時の朝鮮総督府は、「武断統治」(内地と同様の言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治により、朝鮮王朝末期から続いていた抗日運動を抑えようとした)により、日本国内と同様に厳しい統制をもって抗日運動を押さえ込もうとしました。しかし、人間である「天皇」を絶対に仰ぎ見る事はできないと徹底的に反抗したキリスト教徒達はこの時期に多くの酷い仕打ちを受けているのです。それが三・一独立運動に繋がっていくのですが、その運動も日本の憲兵警察により鎮圧されてしまいました。この時期にキリスト教徒達が受けた迫害が今も尚韓国には根強く残っているのです。

そして、時は流れ現代に至り両国は独立国家として国交を回復しましたが、韓国政治の中枢には必ずキリスト教徒達の影響が大きく反映されてきているため、どの政権に於いても過去に日本より受けた辛い経験を無視しては政治を行うことができないという結果となっているのです。どの大統領候補も彼らの票田には多くのキリスト教会が存在するし、政治資金もキリスト教団をないがしろにできないと言うのが現実なのです。

よって、幾ら両国関係を政治力でもって解決しようとしてもちぐはぐな結果しかもたらさないのは、このような背景がある事を知らねばなりません。日本人政治家達は、韓国に於ける宗教の役割とその影響力に対する理解力が不足しているため、いつまで経ってもどんなに会議を行っても話し合いは平行線をたどるだけなのです。

だから、日本側では「謝罪」という事についても「行った」と考えていますが、韓国側から見た場合「宗教的な観点での謝罪」要求しているのであって、形だけの(言葉だけの)「謝罪」は、本当の「謝罪」では無いと考えるのです。

つまり、それぞれの意識構造が完全にずれているため、単なる政治や経済という面で全てを解決することは無理だと結論づけることができます。

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STECOリアル通信 No.1 創刊号

毎月25日発行の「STECOリアル通信」を紹介します。

今後、日本での活動を活発化させるための情報誌として皆さんに有意義な情報提供に努力いたします。

ご期待ください。

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国家OS理論を提唱

これまで、海外生活を27年続けてきて、日本に戻った今ハッキリと分かることがある。

それは、日本人が他国に対する認識が致命的に欠如していること。
それらの国、国民達と付き合うにあたり、あまりにも相手のことを知らないこと。
孫子の兵法に「彼を知り己を知れば百戦殆からず」という言葉がある事は知っていても、全然それを実践していないこと。

「地球規模だ、グローバル時代だ!」とかけ声のごとく叫んで異国とのビジネスに駆け出したは良いけど、何らの思想武装も無く飛び込んだあげく失敗して、「騙されました」だの「上手くいかない」だの言い訳するのはもうやめるべき。
 マシンガンを持って身構えている悪党がいるところに、竹槍を持たせて社員の尻を叩いてきた企業が多いのでは無いか?
 

 iPhoneとAndroidじゃ、全く別のOperating Systemが動いているのは誰もが知ること。同じプログラムじゃ、アプリは動かないし、ファイルも互換性無いことは当たり前。
 日本式のビジネスOSでどうやって、世界の異国とのビジネスを成功させられるだろうか。。。無理に決まっている。

今回世界を恐怖におとしめている新型コロナウィルス感染症。
対策も処置の仕方も国ごとに大きく異なる。
しかし、それは当然のことなのである。なぜなら、それぞれの国(多種多様な人間が生活を営む有機的な組織)にはそれぞれのOperating Systemが存在するから。

それぞれのOSごとにウィルスを除去する方法も、戦略も異なって当然。
自国の常識(国家OS)で相手の事を云々したって、そんなことは無意味。

だからこそ、今提唱する。
まず「国家OS理論」を習得してから、全ての物事を考え直して欲しい。

将来、この理論が大きな役割を果たすことは間違いない。
そう信じている。

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”Youtuber”になった記念に

今回、Youtuberになったことで、江頭家の事について記録として残しておこうと思いアップします。

久しぶりに長らく関東にいるので、靖国神社に行きたいと思っていたのだが、コロナウィルス騒動での外出自粛(緊急事態宣言が発出されたので、行くのを断念)の為、思うように行けなくなった。

よって、ここで江頭家の祖父について記録を残すことで靖国神社に参拝したことにしたい。

実は、私の祖父「江頭秀雄」は太平洋戦争で戦死している。
ありがたいことに靖国神社に英霊として祀られており、遊就館に行けばいつでも遺影に頭を下げることができる。

私の父が2歳の時に戦場で亡くなっており、父は一度も祖父の顔を見たことも無いというなんとも悲しい事実が残っている。しかし、戦時はそれが普通だったのだろう。今では想像もできないことだ。詳細は以下のブログを参照。

しかし、祖父が日本の為に犠牲になってくださったお陰で今の自分がいると思うと、自然と感謝の思いから頭が下がるのは当然のことだろう。
本当に、一度も会ったことの無い祖父であるが、こうやって靖国神社に祀られている事で自分のルーツに触れることができることは何にもましてありがたいことだ。

今、コロナウィルス騒動で戦後初めての「緊急事態宣言」が発表された。正しく、目に見えない敵との戦いの場である。今こそ私もこの戦争に打ち勝って、素晴らしい日本を再興できるよう貢献できればと考えている。

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最近Facebookに投稿したコメント纏め

3月28日

本気で、都市の治安維持マネジメント、企業のBCM(事業継続マネジメント)が見直されるべき時に来たな。
日本という国家、日本企業の生き残りをどう描いてくか、まさに指導者の理念と資質が問われる時になった。

しかし、議会制民主主義、代表制民主主義を採る日本の場合には、選ばれたリーダーは選挙民の総意を代表していることになっているから、国民は従うことが要求される。
日本の政治体制の場合には、これは当然のこと。

でも、それがホントに正しいのかを再度見直すべきかも知れない。朝日新書「世界の未来」<ギャンブル化する民主主義、帝国化する資本主義>を読みつつ感じた。

朝日新聞が招聘した4人の学者が語っている内容だが、朝日新聞の記者が望んだ結論には決して至っていない。
今は、グローバル時代と言われるて久しいが、誰もその時代にどうあるべきかの指針を持ち得ていないのかも知れない。

3月29日

田中 信彦(たなか のぶひこ)氏
BHCC(Brighton Human Capital Consulting Co, Ltd. Beijing)パートナーによる、非常にわかりやすい中国の社会管理システムの紹介です。

氏も言っているように、こういう方法が良いとか悪いとかでは無く、中国という巨大国家を治めるにはこういう施策が一番合っているのではと私も実感します。

因みに、我が夫婦もこの居民委員会のおじさんおばさん(基本私の年齢かそれより上の方々)とは常日頃仲良くしており、ウィルス関連である住人が「あそこにどうも日本人か韓国人か分からないけど住んでるようだ。勝手に入国してきたんじゃ無いよね?」と疑問を投げかけたことを聞いた、委員会の人がうちに訪ねてきて確認に来ました。我が妻に、「ああ、ここに住んでるのは貴女たちだったのか。。。じゃ、大丈夫だ。でも夫と二人で生活していますよね?夫さん最近見えないけど、どこに行ってますか?」とのことで、色々と心配もしてくれる感じです。

以前は自宅の玄関の鍵をみて、「随分レベルの低い鍵を使ってますね。。。もっと安全性の高い鍵に変えてくださいね。」と言って来たこともあります。笑

そのときは、「いや、別にうちには高価なものないし、盗むようなものも無いですよ。」と言っておきました。ジャンジャン!

https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2020032601/index.html?fbclid=IwAR1NOhmGWLA3lm-XTrcC4JbZiUckH-esGo7KjUPNYgkNqVvl0sqlM_9Aq0M#.Xn7uzEwrKSs.twitter

3月30日

全くの同感。
さなぢさんのブログ好きです。

彼女の言うとおり、完全に世界の大部分が中国という国の本質を理解せず、バイアスがかかった五感でしか物事を判断していない。
私も全く同じ事を感じている。

そして、今ヨーロッパでは家庭内暴力も爆増するなど、自国の膿が噴出している。
そろそろ、客観的に物事を見て判断する必要があろう。

過去がどうであれ、そんな伝統にしがみついている人たちには明るい未来は無いことを。

http://sanadi.seesaa.net/article/474304108.html?fbclid=IwAR1dxXO2aw3sxFLtzPOQ9-aQsmLZdIFSJHH0eBS3ThUC6syF6PXycNNuUxo

「世界大恐慌」ってこんな感じで始まるんだと改めて納得。
1929年世界恐慌の前後歴史を紐解いてみると、どうもきな臭い臭いがするのは私だけ?
どこかの金融機関が破綻したらそれが合図だろう。

という、当たって欲しくない予見をしております。

4月1日

日本語をベースにしている情報がほとんどだから当たり前かも知れないが、全てのニュースが「日本という国家が存在するということを前提に話が進められている。」

しかしだ、欧米で死亡者が多い理由の一つに難民や移民者、貧富の格差で苦しむ人々が存在しているという事実があることに少しは言及すべきだろうし、それを知っておくべき。

国民達は、自分が苦しくなると政府がぁ、国家がぁと不平不満と要求ばかりを主張するが、それはあくまで国家が存在し、国民であるという権利を貰っているという大前提でできていることを自覚すべきだろう。

世界には、国を追われ、国籍も無く、日本人が生まれながらにして持っているものを何ら一つも持てない人々が沢山いることにも注目しよう。

彼らには「皆保険」も無ければ、安心して休むことのできる「家」さえ無い、安心して飲むことのできる、安心して手を洗うことのできる「水」も無いのだ。

ウィルスは世界の問題であり、日本だけの問題では無いことをまず第一に考えて、自分が日本人として生まれたという「宿命」にまず感謝することから始めたらどうだろう。

メディアは、朝開口一番に「日本の皆さん、こうやって我々を守ってくれる国家がある言うことに感謝いたしましょう。」から始めたらどうだろか。

純粋に疑問。。。。

えっ、皆さんもしかして「お金(貨幣)」は絶対的な価値を持っていると思ってるのだろうか?

どうも周りの人々の話を聞くとそんな風に思い込んでいる人が多すぎる。

日本円の1万円が、ずっと1万円の価値を持つと信じている人は本当に幸せな人達。

あり得ない。皆さんが持っている紙幣はただただ「お互いがお約束として刷られた紙切れ」なんですよ。。。
そんなことはビットコインも同じ。

絶対的な価値を持つ資産などありませんので、あしからず。

片やウォールストリートで最も稼ぐ人の年収は、10億円くらい。片や農業を営みせっせと人間が生きるための農作物を作る新規就農者の年収は、100万円もいかない。。。どちらが人間存続のための価値を生み出しているか?皆が言うところの「お金」が価値を代弁しないことはあまりにも明らか。

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