ノートルダム大聖堂の火災:キリスト教圏の凋落を表す象徴的な事件

世界手にも有名なノートルダム大聖堂が火災に見舞われた。
大変残念な出来事であることはもちろんであるが、この火災の動画を見たとき私は、「これは、西欧文明、特にキリスト教圏の凋落を表す象徴的な事件である」と直感した。

そして、それを証明するような出来事が起き始めている。
今日の新聞記事からそれが見て取れる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000004-jij_afp-int

本来、キリスト教とは神様を信じ、そしてすべての人間は神の子供であり兄弟であるというのが基本であるにもかかわらず、歴史を通して人種差別的な活動を続けてきたし、施しを旨とするにもかかわらず、結果として貧富の差を広げ、権威を重視し、人の世界に上下関係を作ってきたという事実がある。

よって、この記事にあるように建物を再建するのに1000億円という高額の寄付金が集まった、さらにはある富豪に至っては300億円以上もの寄付をしている。まさしく免罪符的な現象ではないか。。。
そりゃあ、社会で虐げられている人たちにすれば全く理解のできない出来事に違いない。

もっと使うべきところがあるだろう。誰だってそう感じるはずだ。
そんな金がまだ沢山あったんだ。。。俺たちには回ってこないけど。。。
これは本当に正直な気持ちだろう。

時を同じくして、米国のアマゾンも中国市場から撤退を決めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43906550Y9A410C1TJ2000/

これも、これまで世界をリードしてきた西欧文明社会+資本主義の主導権が、アジア文明圏+新しい社会主義に押され、太平洋文明圏への移行を知らせる象徴的な出来事だと思う。

2019年、2020年は大きな世界の転換期となるだろう。

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第9回 New-Normal Magazine

[[[[[[[ STECO NEW-NORMAL Magazine ]]]]]]]]   No.9/2019
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中国 環境・省エネ 対策マガジンとして再生!
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☆☆ 通算 2013年~2019年 第112号  ☆☆
【「攻め」の環境対策、今でしょ!】

皆さん!環境・省エネのエガちゃんです。
如何お過ごしでしょうか?
さて、もはや夏!?と思わされた一日から一転、再び初春の頃に引
き戻された感のある上海です。
春の嵐かと思うような強風が吹き荒れ、飛行機便にもずいぶん影響
があったようです。
皆さんは、大丈夫でしたでしょうか?

さて、今日は塩城の爆発事故のその後をお伝えしたいと思います。

まずは、化学工業日報社のニュースをご紹介。

江蘇省 化学企業4分の1に削減 塩城爆発事故で大ナタ

「江蘇省 化学企業4分の1に削減 塩城爆発事故で「大ナタ」」
内容は大まかに以下の通りです。
●江蘇省政府は、現在江蘇省内に約4,000社ある化学企業を段階的
に1/4にあたる1,000社程度まで削減する方針を固めた。
●方針内容は、2020年末までに現在の半数、2022年末までに1,000
社程度まで削減するというもの。
●江蘇省内に50カ所ある化学園区のうち、30カ所の認定を取り消す
内容を含んでいる。
新規の投資基準も更に厳しく管理する動き。
●以上の政策意見について、近々パブリックコメントを公募するこ
とになる。

http://huanbao.bjx.com.cn/news/20190407/973176.shtml

流石に今回の塩城での事故の衝撃があまりにも大きく、そして十分
に管理できていないこと(役人達の知見もノウハウもまだ育ってい
ない。。。)が発覚したので、当然と言えば当然の措置だと思われ
る。
付け焼き刃的対策だという批判もなきにしもあらずですが、政府や
役人の緊張感や切実さが伝わってくる事象です。
当の塩城工業園区は、閉鎖の憂き目に。当たり前ではあります
が。。。

https://jp.sputniknews.com/incidents/201904066108639/
https://www.cenews.com.cn/news/201904/t20190408_896841.html

今回の措置について「パブリックコメントを公募」となっているが、
江蘇省はもう後に引けないので、予定されたとおりの施策をとるこ
とでしょう。

そんな中、上記化学工業日報社の社説に以下のような文章が掲載さ
れました。
全文ではありませんが、重要と思いますので必要な部分を載せます。

【社説】中国の化学工場事故防止へ抜本策を

3月21日、中国江蘇省の塩城市で起こった大規模な化学品工場の
爆発事故。発生以降、中国の行政当局は、全土の化学品工場で環境
や安全生産管理にかかわる厳しい査察・点検を相次いで実施。また
現地の行政当局が事故を起こした塩城の化工開発区自体を閉鎖する
方針を決めたほか、同区を有する江蘇省は省内で事業活動を行う化
学企業を今後、大幅に削減し、化工開発区の数も半分以下に縮小す
る省政府方針を打ち出した。

事故による直接的な死亡者と周辺地域の重軽傷者は、合わせて数百
人規模とも言われる。当事者が多く亡くなったため、爆発の直接的
な原因も正確には解明されていない。化工開発区閉鎖を公表した当
局には、周辺住民・国民の感情を踏まえ、早めの幕引きを図ろうと
する姿勢も透けて見える。一方で閉鎖の発表以降、ウエブ上あるい
はSNSで当局に対する意見や批判の声が上がっている。

いわく「閉鎖では問題の根元的な解決にならない」「やり方が官僚
的すぎる」「化学品生産にかかわる安全専門家の育成が急務」など、
当を得たコメントが書き込まれた。また在上海の中国系化学品商社
トップは「地方に行けば、くわえ煙草で溶接・塗装をする現場作業
者も見受けられる。そうした作業者は農民工の方も多い。事故防止
の根本は、化学産業に従事するすべての人々の社会的な常識教育や
安全教育を、時間を掛けて行うことではないか」と問いかける。

もちろん政府による規制強化や、生産活動の安全が確保されていな
い化学品工場の取り締まり・閉鎖は、当然の措置として理解できる。
爆発を起こした塩城の工場は、事故前に当局が安全性に不備がある
と指摘し、罰金なども課されていたという。そうした措置が事故防
止につながらなかったと思うと残念でならない。江蘇省は、山東省
や上海周辺と並んで中国における化学品生産規模で毎年、上位ラン
クに入る化工開発区が立地している。今後、政府当局が進める閉鎖
や縮小政策により、わが国の化学業界に少なからず影響が生じてく
るだろう。

ただ産業全体の高度化を目指す中国の政府方針がある故、一律に化
学産業を大幅規制しても根本的解決は覚束ない。化学産業は社会の
隅々まで素材や材料を提供する基幹産業。中国が育成を目指す半導
体産業も膨大な化学品が使われ、化学品なくして半導体、液晶も自
動車もリチウムイオン2次電池も生産は不可能。中国が真に取り組
むべきは化学産業に従事する人々への安全教育徹底であり、化学専
門学校における基礎教育の充実、人材育成ではないかと感じる。

以上、ウェブサイトからの引用

これを読まれて、皆さんはどう思われたでしょうか?
化学系の工場に取っては厳しい時代が来たなと思われたことでしょ
う。

しかし、私は全く逆の発想をいたしました。
確かに化学系の工場にとっては、対応が厳しい時期となりますが、
逆にこれをチャンスと捉えしっかりと環境対策を取ることで、政府
や民衆へのアピールが可能となりブランドイメージが上がることは
間違いないのです。
なぜなら、中国の民間企業もどう対応すべきか悩んでいるからです。
ここにこそ、日本企業の素晴らしさを発揮するチャンスがあると思
われませんか?

環境対策って、単に高価な処理設備を入れれば良いのではありませ
ん。
実は、設備以上に重要なのが日々の管理、調整、保守メンテナンス
なのです。
そうです、日系企業が一番得意とするところでは無いでしょうか。

これまで私も16年間中国の現場をつぶさに見てきました。
そこでハッキリと分かることがあります。
それは、真面目に、一途に、ある意味「馬鹿の一つ覚え」のように
コツコツと同じ事を繰り返すことができるのは、日本人気質が染み
ついている人たちだけだということです。

そう、悟りの早い方はおわかり頂けると思いますが、政府や役人が
困っているのはまさしく日本人のように決まりをしっかりと遵守し、
毎日毎日変わらず同じ事を続けてくれる環境担当者を養成すること
がなかなか難しいと言うことなのです。

つまり、これが「攻めの環境対策」となります。

今までのように査察がいつ来るんだろうとビクビクするのでは無く、
先んじて環境対策、環境管理を進め、「いつでも見に来てくださ
い!」と役人を迎え入れるくらいの取り組みをすれば、歓心を得る
ばかりか、感心され、果ては優遇策(補助金)なども与えてくれる
ようになるのです。

これこそが「待ち」では無く、「攻め」の環境対策です。
まさしく「今でしょ!」(ちょっと古いですが。。。)なのです。

皆さん、是非ご一考ください!

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江蘇省化学企業4分の1に削減塩城爆発事故で「大ナタ」発表!

まずは、最も関心の高いだろう事からお伝えします。

  1. 江蘇省政府は、現在江蘇省内に約4,000社ある化学企業を段階的に1/4にあたる1,000社程度まで削減する方針を固めた。
  2. 方針内容は、2020年末までに現在の半数、2022年末までに1,000社程度まで削減するというもの。
  3. 江蘇省内に50カ所ある化学園区のうち、30カ所の認定を取り消す内容を含んでいる。
  4. 新規の投資基準も更に厳しく管理する動き。
  5. 以上の政策意見について、近々パブリックコメントを公募することになる。

https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzA5OTUwOTMzMw==&mid=2650509989&idx=1&sn=eb4d445a5d6dac909c37f4fdf54c3159&chksm=888e079fbff98e8944ec35c15c9866976f6e351e136feaf8b1d3e212da439f140210c82cc831&mpshare=1&scene=1&srcid=&key=90cb886f1cc7938c0c0185af1cb4cdb77ac044c7f993571a71a0549beb937ec64bb0d8ee294b94172834dc4c2ae7b84cc94642d77d09f2793b806751719edc32e964275a561821e3696be64eaa672da7&ascene=1&uin=MjIwMzg0NDQwMw%3D%3D&devicetype=Windows+10&version=62060739&lang=en&pass_ticket=Tm1rYQc2M9WE60VSE0svZ74UUzBHoBRa2g1qHMPiPWDHqfe%2FZOjbfWuDPpysIWKF

流石に今回の塩城での事故の衝撃があまりにも大きく、そして十分に管理できていないこと(役人達の知見もノウハウもまだ育っていない。。。)が発覚したので、当然と言えば当然の措置だと思われる。

また、当の塩城工業園区は、閉鎖の憂き目に。当たり前か。。。

https://jp.sputniknews.com/incidents/201904066108639/

https://www.cenews.com.cn/news/201904/t20190408_896841.html

今回の措置についてパブリックコメントをとなっているが、江蘇省はもう後に引けないので、予定されたとおりの施策をとることだろう。

 化学系の工場にとっては、厳しい時期となるが、逆にこれをチャンスと捉えしっかりと環境対策を取ることで、ブランドイメージが上がることは間違いない。
後は経営陣がどうこれを判断するかだろう。

 日系企業でもこの地域に該当する場合はよほど心して掛からないと大変なことになりそうだ。

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昨今の工場爆発事故から見えてきた役人達のジレンマ

また、昨日も工場にて爆発事故が発生している。
この頻度はちょっと異常。何か我々に知らせていると思うべきだろう。

で、なんで中国ではこんなことになるの?
と思わざるを得ない日本人も多いと思う。
相変わらずの「中国観」から抜け出せない人は、中国は通常運転だと思っているんだろう。
それを感じざるを得ない。

因みに、福島香織氏はこんなことを言っている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55917

「江蘇省の書記である娄勤倹は“習家軍”とも呼ばれる習近平に忠実な子飼いの部下集団の1人。もとは陝西省長だ。今回の事故は起こるべくして起きたものであり、しかもその原因は江蘇省の生産安全監督管理における怠慢と癒着が背景にある。また、爆発直後に娄が現場に駆けつけず、習近平に指示されて1日遅れで現場入りしたことを『当事者意識が薄い』と党内から批判する声も出ている。もし、この爆発事故の処理がこじれて重大環境問題や地域住民のデモなど治安問題に発展すれば、書記である娄の責任が問われることになる。」

なるほど、そういう観点もありますな。
鋭い指摘だとは思います。
爆発の原因ではないが、今後の対策についてもこのような習近平政権にとって重要な事も絡んでくるんでしょうね。

さて、そこではなく、なぜこのような爆発事故とが起きてしまうのかについて焦点を当てて考えてみたいのですが、決して中国政府が環境政策の手綱を緩めたが故にこうなったのではないのです。
実は、中国が100%満足のいく環境対策を取るにはまだまだ幾つかの山を越えていかないと行けないという事情があるのです。
政策を実行する役人達も日々悩みながら事を進めている訳なんですよ。
今まで、そんなこと要求もされなかったのに、今になって急に政策も変わるし、法律も変わるし。。。いろいろと軋轢あります。

そのような観点で考えてみたとき、現在、政府役人達はどの位置にあるのか?という分析が必要となる訳なのです。

■役人達の役割とその段階
1) 生態環境文明構築の理想、理念を理解する。
2) 法律を学び、正しく法律を執行する。
3) 違反を見つけ、正しく処罰する。
4) 改善作業を指導し、改善活動を徹底する。
5) 改善活動の結果に対し、検収を行う。
6) 改善された状態を持続するために、継続的な指導を行う。

どうでしょう?分かりますでしょうか。
今回の事件から見たとき、彼らの現在の位置は、3の段階でしかないということなのです。

そして、この段階にある「量の中国人」が重視するであろう事は、「どれだけ違反事例に対して処罰を行ったか?」という量(検挙数)なのである。未だ、4段階目の「正しく改善させる」というレベルには至っていないことが理解いただけると思います。

常に中国では、実績という数字が重視されてきた。よって、環境政策重視の中でどうやって自分の事を認めてもらえるだろうかと考えれば、当然のごとく、「沢山処罰を与えた」、「沢山違反事例を見つけた」、「多くの罰金を徴収した」となっていくのです。

つまり、まだ「正しく改善させた」にまで意識が至っていないことが、今回の事故の発端となります。

だから、このような分析をすれば、これから中国政府が始めることが何かは日の目を見るより明らかとなる。
そう、今後は行政処罰を受けた後の「改善活動」の量(何らかの数字で実績を問うであろう)の大小を競わせる方向に進むだろうということです。

未来予測をしなければ、激流にただ流されるだけになってしまうのが現在の中国。やっぱりしっかり波乗りしたいじゃないですか。それには、波を読む必要があるわけです。

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中国進出日本企業の弱点

先ほど面白い記事を発見:
https://www.mag2.com/p/news/391884
日本企業のムダな「業務引き継ぎ」が国を滅ぼしかねない真の理由

大変手厳しいコメントが。
『しかもAさんの場合は、自分の旧業務を新任に引き継ぎ、さらに自分の新業務を前任者から引き継いだわけですから、2回の引き継ぎを行う、つまりその2回の引き継ぎで、給料の高い中堅社員が延べ12日分も「まともな仕事はしていない」ということになります。』

その通りだよね。ごもっともなこと。

でも日本だと、前任者も後任者もその席を埋めるだけなので、引き継ぎしましたということをやらねばならない。誰がそこの位置に入ろうが、結局は機械のギアの一部を入れ替えただけ何で、そのギアは前任者と同じ役割をやってくれないと困るからね。

しかし、最後にこのコラムは鋭く纏めています。

ちなみに、欧米やアジアの企業では、多くの場合、業務引き継ぎは行いません。理由としては「辞める人間にマトモな引き継ぎは期待しない」とか、「新任者には、自分の知識と経験による自由裁量が期待されているから」ということがあります。

重要なのは後者で、スキルや経験を評価されて転職し、あるポジションに就いた場合には、そのスキルや経験を生かした業務が期待されるのであって、そのポジションの前任者からの引き継ぎなどは、むしろ必要ないという考え方を取る会社が多いのです。

もう、ぐうの音も出ません。

実は、中国に赴任してくる日本人駐在員にも同種の問題があります。
中国の事を全く分からない、中国初心者の赴任者に引き継ぎって。。。何を引き継ぎますか?一ヶ月や二ヶ月でできるはずもなく、要するに形だけ。
さらに、悪いことには日本人が入れ替わるのを機に、あくどいローカル社員がこの機とばかりにいろんな癒着を浸透させてしまっていることを知っておくべきです。

彼らは、如何に自分の立場を活用して儲ける歌詞か考えていません。
日本人責任者の交代こそ一番の好機。チャンスなのです。

とにもかくにも、郷に入って郷に従い、時代に合わせて変わっていきましょう。

そうしないと大変なことになります。日本企業大丈夫か?

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またまた沢山の死者が。。。

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☆☆ 通算 2013年~2019年 第111号  ☆☆
【なんと今度は昆山にて多くの犠牲者が。。。】

皆さま!環境・省エネのエガちゃんです。
如何お過ごしでしょうか?
魯迅公園の桜も満開となり、先週末は多くの花見客で賑わっておりました。
気温もこれから急激に上がって初夏の訪れが感じられます。

さて、大変残念ですが3回連続で工場での爆発事故をお伝えしないと行けません。
亡くなられた方々の冥福を祈るばかりです。

今回はなんと昨日の朝、昆山にて7人の犠牲者を出す事故が起きてしまいました。
今年江蘇省はどうしてしまったのでしょうか。。。

中国語サイト
http://finance.ifeng.com/c/7lUYQY8bAaE
http://www.suzhou.gov.cn/…/h…/201903/t20190328_1077560.shtml

日本語サイト
https://headlines.yahoo.co.jp/hl…

以下、日本語記事から抜粋
「江蘇省昆山にある電子部品製造工場で31日、爆発があり、7人が死亡、5人が負傷した。現地当局が明らかにした。爆発は、同市の輸出加工区にある工場外で、金属スクラップを保管するコンテナから火の手が上がった際に発生。炎は近くの作業場に広がった。負傷者5人のうち1人は重体となっている。
地元当局は中国版SNSの微信に、『昆山郊外の華孚科技で起きた事故の原因は現在も調査中』と投稿した。」

そして中国のサイトからの情報を整理すると、この企業もやはり過去に環境保護問題により2018年5月に行政処罰を受けており10万元の罰金を支払った事実がありました。(企業情報提供サイト「天眼査」からの情報)

この企業、行政処罰は受けていたが、その後の改善が正しく行われていなかった。つまり、役所の取り締まりも付け焼き刃的であり、実際に実のある対応を指導されていなかったことが明らかになった形です。

小生のセミナーをお聞きになった方には重複する情報ですが、「第一回全国中央監査」後の事後対策状況再確認作業にて、江蘇省は「査察後の対策推進がおざなりになっている」とお叱りを受けているのですが、要するに「表面的な監査を行うばかりで実のある対策を取っていない」ことは中央政府もよく分かっていたと言うことになるのでしょう。

上記の中国語サイトでは。
「対有不合格的企業,要立即停産整頓,而不是簡単地罰款了事。」となっており、危険廃棄物管理や環境対策が行き届いていない企業に対しては、すぐに生産停止させ改善を要求する。これまでのような簡単な処罰では済まないだろうと結んでいます。
つまり、本格的に本気度の高い査察と即刻措置を行うことを余儀なくされたという事実が発表された形となります。

今日から江蘇省のすべての工業園区は、すべての所属企業に対して再度対策状況を把握するようにとの通達を受けております。
皆様に於かれては早速、見直しが必要な場合はすぐに手を打つべきでしょう。

よく、日系企業の皆様からは「投資もして税金も沢山納めているし、雇用も増やしたのだから、そこら辺は多めに見て欲しい」という様な声をたまに耳にしますが、大変言葉は失礼かもしれませんが、「環境保護違反と投資・誘致の問題は全く次元の違う話」です。中国の環境や人命を疎かにして生産さえすれば良いという傲慢な考え方は捨てるべきと考えます。

それに、工業園区の党幹部と生態環境部(環境保護部)の役人は全く何の関係もありません。注意して頂きたいのは、幾ら党幹部(領導)が「大丈夫」だと太鼓判を押しても、環境対策は自己責任ですので、お間違いないように願います。

また、環境の問題は単なる対策云々の話ではなく、「社内のガバナンス上の欠陥」と考えるべきであり、企業としてのコンプライアンスの問題でもあります。

実は、今年に入ってまだ3ヶ月ですが、上海だけでも既に日系上場企業10社ほどが環境保護に関する行政処罰を受けている事実があります。

更に、添付の資料をご覧になって頂きたいのですが、環境法令違反の全体数は年々減少しているにもかかわらず、日系企業の処罰数は逆に増えてしまっています。
これは何を意味するのでしょうか?
日系企業は現地の民間企業よりも、環境対策が遅れてしまっているということを意味しています。

是非、皆様、遅きに失することなく時に合わせた対策を取
られんことを願っております。

中国政府第三方機構 「第三方環境・省エネサービス企業」批准※日系企業で唯一です!

上海清環環保科技有限公司(STECO)
えがしら

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エコマガ No.7 お裾分け

[[[[[[[ STECO NEW-NORMAL Magazine ]]]]]]]]   No.7/2019
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☆☆ 通算 2013年~2019年 第110号  ☆☆
【江蘇省、山東省 環境特別監査が今日から開始!】

<%Name%>さん!環境・省エネのエガちゃんです。
如何お過ごしでしょうか?
この土日、大変天気が良く春の到来を感じました。
ただ、まだ若干気温は低いままが続きそうですので、季節の変わ
り目の風邪にはお気をつけください。

さて、先週、塩城响水で発生した大爆発事件について速報をお伝
えしましたが、今日はその影響で今後どういう流れになっていく
かを皆様と共有したいと思います。

まず、最初に申し上げますが、やはり金曜日にお送りしたマガジ
ンで予見したとおり、今日から各地域にて、工場での「危険廃棄
物の管理」状況についての再調査が始まります。
以下は、江蘇省の通達です。まさしく今日から始まります。
「多くの血の教訓を忘れるべからず」とあります。

https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzIzMjIxNTc5Nw==&mid=2247511080&idx=2&sn=c6e35e259f02a7b615ab896f5930b8ff&chksm=e89aa9b2dfed20a406aed6bf68f1cc58df2263886180be6dd2814e1836b0e155c0bcd200f7ff&mpshare=1&scene=1&srcid=#rd

https://mbd.baidu.com/newspage/data/landingshare?pageType=1&isBdboxFrom=1&context=%7B%22nid%22%3A%22news_9932696008953946332%22%2C%22sourceFrom%22%3A%22bjh%22%7D

また、これまで一度でも環境・安全対策に関しての行政処罰を受
けておられる企業様に於いては、処罰後の改善対策がどうなって
いるかの現地調査が入ります。これは、しっかりと対策を取らせ
ているという役人側の責任を確認するためですが、もしそこで正
しく改善処置が執れていない場合には、工場に対して政府側は
「即刻生産停止も辞さない」という通達となっています。

これまでは「違反に対し処罰を下した」という役人側の責任を果
たしたというレベルで、その後の対策については曖昧なままに来
ていたのですが、今後はこれまでの悪習をしっかり本来の姿に戻
すという事なのです。当然と言えば当然の成り行きです。

確かに、これまで弊社のお客様に於かれても、責任者の方が苦笑
いをしながら「違反があって罰金払ったし、もう大丈夫で
しょ。」と仰ることがあったのですが、それでは事は終わら無く
なったということを意味します。

セミナーでも何度も申し上げておりますが、本来、法律の文言に
依ると「行政処罰を受けた後、1年後に同じ違反が発覚した場合に
は、生産停止もしくは廃業もさせることができる」となっており
ます。要するに、一年という猶予を与えるので、その間にしっか
り対策を取り検収を受けよということなのです。
決して、罰金を払ったから「もう、おしまい」では無いと言うこ
とを肝に銘じてください。

今回の爆発事故も実は同じ脈略で発生しております。
工場の責任者は、「行政処罰を受けたし、後は対策はお座なりで
良い」という慢心から処罰の前後何も真剣には変えなかったので
す。それがこんな大それた事件となったわけです。

更に、実はこの企業の株主構成を見てみると大手上場企業が株主に
名を連ねています。
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1628701430721162007&wfr=spider&for=pc
株主企業の責任にもメスが入ることは間違いありません。
更には、彼らが原材料を納品していた企業にも大きな影響が及びます
し、自らのサプライヤーの環境対策に注意していなかったという責任
も問われてくることでしょう。

そして、それをしっかりと指導しなかった役人の責任が問われて
いるのです。
ですから、先のURLを見て頂くと、役員自ら「深刻反省反思」と語
られています。

よって、<%Name%>さんに御願いしたいことは、以下の行動です。
1)環境影響評価報告書と現状の乖離状況再確認(三同時の確認)
2)環境や安全に対しての指摘事項がある場合は、その後の対策状
況の再確認
3)環境対策組織、担当者の意識と職務の再確認
4)環境、安全、消防に対する対策状況の詳細確認

早め早めに行ってください。
そして、自分の身体は自分では分からないように、外部の専門家
に客観的に見て貰う必要があります。思い込みが最も恐ろしい仇
となります。何とぞご注意願います。
「ちゃんとやってるよな?」「ちゃんとやれよ!」では、性悪説
の中国では通じません!

肝に銘じてくださることを願っております。

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江蘇省塩城市化学工場爆発事故の纏め

江蘇省塩城市化学工場爆発事故について纏めてみた。

2019年3月21日午後2時48分ごろ、江蘇省塩城市響水県の陳家港化学工業パーク内にある江蘇天嘉宜化工有限公司で爆発事故が発生した。3月24日16時の時点で、事故による死者は64人、危篤者は19人、重傷者は98人に達したと発表した。周辺の企業16社も被害を受けた。

  爆発前                爆発後

一.地方の緊急対応対策:

現在イタリアを訪問中の習近平総書記は直ちに重要指示を出し、江蘇省と関連当局に対して、「災害救助活動を全力で展開し、捜索・救助活動のほか、負傷者の治療を直ちに行うなど、善後処理をしっかりと行い、社会の安定を守る。また、モニタリング・警報を強化し、環境汚染の発生を防ぎ、二次災害を全力で防がなければならない。そして、事故の原因をできるだけ早く解明し、信頼性ある情報を直ちに発表する」と求めた。

  • リアルタイムで廃水・排気濃度を測って、公衆へ周知する

江蘇省生態環境部門はリ環境モニタリング作業を実施し、リアルタイムで工業園区周辺の大気汚染物濃度、周辺の水体、飲用水源を測定・公開する。

(2)緊急監査を実施する

3月22日、江蘇省は「江蘇省化工企業に対する環境安全潜在リスクの全面監査についての緊急通知」を配布した。

図3:江蘇省生態環境庁より配布した緊急通知

江蘇省にある化工企業を主な対象として下記の項目を重点的に監査する

①企業の環境FS及び「三同時」の確認

②環境FSに記載される内容に基づいて、廃水・排気の汚染防止設備の稼動状況の確認。

③雨水・汚水の分流状況

④危険廃棄物倉庫の管理状況

⑤オンラインモニタリング設備の稼動・ネット接続状況

⑥環境リスク評価及び突発事件応急方案の編成・実施状況

⑦応急設備及び部品の準備

さらに、隣の山東省応急管理庁も、「山東省2019年粉塵爆発専攻監査方案」を緊急に配布した。

  • 爆発企業の情報

「江蘇省响水生態化工園区発展計画」により、園区面積は10.05m2であり、55社の工業企業が建設済。 その中には、医薬企業14社、農業企業7社、染料企業13社が存在。

江蘇天嘉宜化工有限公司は2007年に設立された。

近年、何度も「環境問題」、「安全問題」での行政処罰を受けていた。

図4:行政処罰の一部、出典:企査査

さらに、2016年3月には、当社が124.18トンの危険廃棄物を不法処理したので、100万元の罰金の行政処罰を受けている。

当時の法定代表人である張勤岳とサプライヤー課長の呉国忠は環境違反で逮捕され、懲役1年半、執行猶予2年の判決が下された。

株主である江蘇倪家巷集団有限公司傘下のほかの企業も、同じように環境違反を繰り返している。

図5:傘下企業の行政処罰の一部、出典:企査査

  • 今後の影響
  • 安全・環境・消防の潜在リスクの洗い出しを強化し、安全生産責任制を確実に実施するために、高リスク・高汚染企業に対する監査はより一層厳格となる。
  • 事故の発生を予防するために、企業の突発事件に対する応急方案の実施を履行しなければならない。
  • 危険廃棄物・危険化学品などを取扱う業界の生産企業の日常管理の徹底
  • 環境・安全・消防方面の法執行はより一層厳格となる。

省エネ 環境 排気 排水 節電 節水 管理 保守メンテ 汚染 違反 規制 対策 罰金 中国 上海 江蘇省 浙江省 蘇州 無錫 寧波 杭州 第三方 環境影響評価 汚染物排出許可 監督 監査 法執行 厳格

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第109号 エコマガ 塩城大爆発の影響について

[[[[[[[ STECO NEW-NORMAL Magazine  ]]]]]]]]   No.6/2019

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中国 環境・省エネ 対策マガジンとして再生!

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☆☆ 通算 2013年~2019年 第109号  ☆☆

【緊急警告:環境、消防、安全対策の再見直しを!】

<%Name%>さん!環境・省エネのエガちゃんです。

如何お過ごしでしょうか?

春分を過ぎ、だんだんと短い春が近づいてきました。

一昨日はビックリするほどの春の陽気に何を着れば良いんだ?と

悩んでしまいましたが、今日はまた寒くなる。。。

これが最後の寒さになってくれることを望むばかりです。

さて、今日は大変残念なニュースをご紹介すると同時に皆様にも

警笛を鳴らしたく思います。

最初に申し上げますが、これは決して「対岸の火事」ではござい

ません。

昨日、江蘇省の塩城にて大規模な爆発事故が起きました。

今朝の報道に依れば、その結果として死亡44人、危重32人,重傷

58人、多数の軽傷者が発生したとのこと。

そして、日本での報道ではほとんど触れていませんが、この工場

は過去に「環境問題」、「安全問題」で行政処罰を受けていたと

いう事実があったことが発覚し、役人の仕事の中途半端さも取り

上げられています。こちらでは事件の背景に突っ込んで、誰の責

任なのだ?との報道が続いています。

以下のサイトは中国語ですが、参考までにご覧になってください。

https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MTg1MjI3MzY2MQ==&mid=2651708418&idx=1&sn=bd37ad5f357a3d6530f5ebd5db340256&chksm=5da1f8906ad67186d860d92df405e6e4f9e8c18021b64da7b85f64b8d397bdaff13c338d3d57&mpshare=1&scene=1&srcid=#rd

https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzA4NDI1MDIwNg==&mid=2650581201&idx=1&sn=20b68f7f2b2e7cf5c0c67af4f0879d06&chksm=87e213e0b0959af646dbd634f7923ed1f8853494c972fb0ef30935b59a6d00360ca41cbb7242&mpshare=1&scene=1&srcid=0321ENbF9aL7VQlVwyFyWznH#rd

https://3w.huanqiu.com/a/22b871/7Lfel3bYcFO?agt=20&tt_from=weixin&tt_group_id=6671016388187914760

さて、これを受けこの工場の董事長は重罰を免れることはできな

いでしょう。これまでの事例を参考にすると「死刑」とは行かず

とも「終身刑」は逃れることはできないと思われます。

また、これを受けて、行政部局の役人、この地域の環境、安全部

局の責任者は当然処罰の対象となります。果たして、どのレベル

の役人までが引責となるか、気になって仕方がありません。中央

政府、生態環境部は「環境対策の不実に対しては絶対に許さな

い」と先日発表したばかりですからね。見せしめとしても必ず処

罰を行うはずだと思います。

時期的にも、全人代が終わったばかりであり、昨年度に第一次中

央監査団の見直し作業に於いて中央政府より「環境対策がお座な

りだ!」とお叱りを受けた省の一つだった江蘇省としては完全に

面目丸つぶれ状況。。。

全人代を終えたら、一斉に環境監査を!と準備中だった江蘇省政

府は、いま上を下への大騒ぎ状態だと想像できます。

<%Name%>さん、どうか今一度御社の環境対策、安全対策、そして

その為の組織体制をご確認ください。決して知らなかったでは済

まされません。

特に、双罰制が施行された今、環境対策の不備、安全対策の不備

は、法定代表人や管理責任者として総経理、工場長などがに処罰が

下されます。もし万が一、それによる人身事故が発生したと言うこ

とになれば、日本人責任者の方でも決して「拘留」を逃れることは

できません。

小生はとても危惧しております。

なぜなら、弊社の現状診断を受けられた企業様の95%以上が何らか

の環境対策に問題を抱えておられ、且つ対策が後手後手となって

いる現状があるからです。

当然、内部からの告発もあります。

特に、長三角地域(江蘇省、浙江省、安徽省+上海市)では環

境・安全監査が早速展開されることでしょうし、それによる処罰

+改善が要求される事になります。

今回の件で、役人に対する締め付けも厳しくなり、彼らの職務を

徹底するように指導が入ることは日の目を見るよりも明らかです。

彼らの職務とは、「査察→処罰→改善指導→検収」です。最後の

検収まで徹底させるという事になることでしょう。検収が降りな

いと、生産停止や廃業という憂き目に遭う企業様もあります。

2017年度から2018年度に掛け、全国的な環境対策に関する行政処

罰数は減少傾向にあるのにもかかわらず、処罰を受けた日系企業

の数は逆に増えています。対策の遅れが目立ちます。

何度も同じようなことを申し上げておりますが、「早め早めの現

状確認と後手後手にならない対策」が必須です。

もう、「予算が。。。」といっている時代ではございません。

まず、よく自己診断し手を打つ。これが今まさに必要とされています。

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何故この時期に発表?在中国日系企業現地法人の不正会計問題。。。

大和ハウス工業、リズム時計工業、帝国電機製作所。。。最近立て続けに中国現地法人にて不正会計問題が発生したと発表する企業が連続した。

何故???

それも、全人代を前後して発表する意図はどこにあるのだろうか?
最近いろんな海外の大きなニュースが続いているので、そのどさくさに紛れて放り込んできたのかな?と勘ぐってしまう。

全くもって、現地法人のガバナンスができていないと言うことが如実に伝わってくるニュースである。

それも、知らなかったでは済まされないほどの規模であり、意図的に不正を行われてしまったという企業側の体制の問題が原因だ。

これで、中国には悪い人が多いというような風評被害(中国にとっては。。。)になるのはよして欲しい。いつも言うことなのだが、日本人はいつまで経っても「性善説」。。。悪いことをする人が悪いだけだと考えるようだが、悪い人の悪いことをやらせてしまった、やれる隙を作ったという事は反省しないのだろうか。。。

世界的な基準で見た場合、「性悪説」で対処をしておくのが当然のこと。
この現象を見る限り、海外でどれほどの日本企業がうまくやられてしまっているだろうかと思うとぞっとしてしまう。

日本人はどうも、相手がやってくれるだろうという想いが強いようで、中国でも政府が積極的に情報を提供し、1から10まで整えてくれることを願い欲しがるようなのだが、小学生じゃあるまいし、独立した大人としての法人ならば自ら対応しましょうよ。何でもかんでもやって貰って当然というのだと、交渉するときに条件が悪すぎるんですよ。。。

今一度、世界で戦うためにはどうすべきかを反省するときに来ていませんか?

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