最新の環境対策セミナー資料 公開します。

今年に入って既に10回、環境対策に関するセミナーを行った。

そのときにいろんなバージョンのPPTを使っているが、これが最新版。

Version的には3なのだが、今日もいくつか修正したのでVer.3.1となった。

ほぼ毎週更新されている。それだけ中国の環境に対する情報、法規、規制などの動きが激しいと言うこと。

省エネ 環境 排気 排水 節電 節水 管理 保守メンテ 汚染 違反 規制 対策 罰金 中国 上海 江蘇省 浙江省 蘇州 無錫 寧波 杭州 第三方 環境影響評価 汚染物排出許可 監督 監査 法執行 厳格

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やっとこんな記事が出るようになった。感慨深いが、遅すぎる。

https://mirai.doda.jp/theme/global/china/

中国のあまりの変化に、驚きを隠せない〜世界が注目する中国の決済革命〜

吉沢康弘氏(インクルージョン・ジャパン株式会社 取締役)の記事だ。

このような記事が大手のポータルサイトに紹介されるというのはうれしいことだが、遅きに失する感は否めない。

これを見て、そうなのかと中国の発展に乗っていこうと思ったところで、もう既に遅い。。。

なぜなら、日本人が持つ変化に対する対応力のスピードと中国人のそれとは大きな差があるからだ。

未だに日本の高速道路は最高速100KM/h、やっと特別区間だけ110km/hが試験的に施行されている様だが、こちらは最初っから120km/hが当たり前。

この違いが生活文化にも大きく影響を及ぼしていて、安心安全を第一とし挑戦しない事になれた日本人がこの記事を見たところで、挑戦してくるだろうかと懐疑的にならざるを得ない。

残念ながら、あまりにも違いが大きすぎてどのようにしたら日本がこの状況を打破できるかさえ思い浮かばない。日本側の皆さんを奮い立たせ動かそうとする為に必要となるであろう労力を考えると、中国の若い経営者たちを前面に立て革命を起こしていく方が余程楽だろう。

しかし、一日本人として私はなんとかしたい。吠えてうまくいくならそうしたいが、それではぬるま湯体質の人には五月蠅いだけだろう。。。。

残念無念

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制度が始まったらトコトンまで厳しくする中国政府

环保之家の報道:

https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzAxMjI3MDM2Nw==&mid=2652451713&idx=1&sn=1e6bed3554d5ce8553d9172dfbdb1b52&chksm=8059fdf1b72e74e7a5d8a567e471ad29572aa1301ff0986a2078c2f8af8b69fe7a9e9174e5e8&mpshare=1&scene=1&srcid=1122XQQwQhnCOnULfVLJJeJb#rd

环境违法企业居然享受税收优惠?国税部门追征环境违法企业税款1561.81万元

「新华社兰州11月21日电(记者王博、梁军)甘肃祁连山国家级自然保护区生态环境问题被通报后,甘肃省国税局对全省违反环境保护法规、破坏生态环境的企业开展了专项整治,已追征环境违法企业税款1561.81万元。」

蘭州の新華社通信の報道。甘粛省の国税局が環境違反企業に対する処罰を発表。
これまで税金に対する優遇策をもらってきた企業については、環境違反が発覚した時点でこれまで優遇されていた税金の支払いを命じ、さらには延滞金をも請求するということになった。
その、金額が1,500万元近くに至ったと言うニュースだ。

来年一月一日より始まる環境保護税の施行は、セミナーでも強調してきたがこれまでの「汚染物排出費徴収」とは次元の異なる形の費用徴収となっている。
これまでの環境保護局が徴収するのではなく、税務局が税金徴収の形で行うものになった。
されに、これまでの汚染物排出費は地方の役人が徴収してもその90%は国家に納めることになっていたのだが、これから始まる環境保護税は各地方の財源として100%活用することができるようになる。
当然、徴収に対して力が入るだろう事は間違いない。

だから、今回の甘粛省の国税局の動きはなるべくしてなったことであり、今後も税務局の厳しい取り立て及びその金額の大小についても厳格な取り組むが要求されるだろう。

いまだ、上海市はその当量にたいする税額を発表していないが、来月中には発表する必要があるため今最終的な金額策定の途中にあることは明確。

どの省や都市よりも厳しい金額となることが予想される。省エネ 環境 排気 排水 節電 節水 管理 保守メンテ 汚染 違反 規制 対策 罰金 中国 上海 江蘇省 浙江省 蘇州 無錫 寧波 杭州 第三方 環境影響評価 汚染物排出許可 監督 監査 法執行 厳格

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【中日対訳】新時代を明るく灯す習近平総書記の金言名句

今年も党大会での習近平総書記の名言を日本語訳したサイトが公開された。

出典:http://j.people.com.cn/n3/2017/1027/c207985-9285715.html

党大会や人民代表大会などが終わると必ず、人民網がいろんな言語にキーワードを翻訳してくれるのだが、今回も習近平総書記の「金言名言」と題し以下のようにまとめられているので紹介しよう。

全文は、上記のサイトを見て頂くとして、環境関係だけに絞って見てみたい。

環境関連の言葉は3つであり、

绿水青山就是金山银山
豊かな自然は金銀ほどの価値がある

打好蓝天保卫战 
青空を守り、勝ち取るために力を尽くす

人与自然和谐共生 
人間と自然との調和的共生

となる。

詰まるところ、自然環境は何よりも大事であり、人間の社会的発展と調和させなければならないという事のようだ。

今まさに、環境との戦争が始まったと言っても過言ではない。

十九大を終えた後のここ数週間に環境関連で発表された施策や法律、規制や法規の変更や追加は大変多く、日々変化していく中で対応に四苦八苦している日系企業も多いことだろう。

というか、自らの身体の中で起きる変化に気づかない病人がいると同様、自社にどんな問題が山積しているのかさえ気遣い状況なのかもしれない。

広東省もついに重い腰を上げ、省内の各地域に於いて中央政府の指導に従い、自主的な監査を行うことにしたようだ。

十九大以降に新たに赴任した省長や市長などの責任者の首がかかった戦いだ。
厳しさが予想される。

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新時代の「領袖」となった習近平総書記

2017年11月10日付け「黔西南日报」の一面に掲載された習近平総書記の写真

 

偉大領袖習近平総書記
中国特色社会主義推向前進
拥抱新时代 担当新使命

 

ここで、注目すべきはやはり「領袖」という呼称
これまで、この呼称を使っていたのは毛沢東だけだったからだ。

何を意味するのかというと、毛沢東により中華人民共和国が建国されて以降、新しい時代が来た、新しい時代にふさわしい領導が出現したことを言っているのだ。

三つ目の文章:
「新しい時代を抱擁し、新しい使命を担う」がそれを明確に主張している。
このような記事は全国の新聞に掲載され、共産党員にばかりではなく、広くすべての人民に浸透させたいという政府の意向が垣間見える。

では、なぜこのような再集中、権力、徹底化が必要なのだろうか?

それは、改革開放で中国人民の闇の部分である、「腐敗」が拡散したため、これをなんとしても食い止めるにはとにかく権力を集中させ、徹底的に粛正しないとそれがなくならず、特色のある社会主義を維持するための法治が達成できないからだ。

13億の人民を率いていく政府の大変さが感じられるし、歴史の変革が見えてくる。

参考までに良い記事も紹介します。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8716_1.php

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処罰は永久責任制(退任後も責任追及)「一朝腐败 终生追责」

http://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MjM5NTUxMjI5NQ==&mid=2652195105&idx=1&sn=74340d3cd59bf08bf9d4a8c80fd95ee8&chksm=bd1683a98a610abf7bf38a332683313893825ce401a1192ca45717b459dea0e81252b6da9cb0&mpshare=1&scene=1&srcid=1111Z0omhL8kSyBsuvhxaAiR#rd

2017/11/11

中国環境保護部 規律委員会
中国環境科学研究院 前院長 孟偉氏
300億元の「水専項」プロジェクトでの賄賂疑惑

土曜日の記事で興味深い事件が報道された。

環境科学研究院の前委員長が退職後に、在職時に侵した法律違反(規律違反)に対して席に印追及され処罰されたことが発表された。

習近平政権の進める腐敗一掃政策下では、「一朝腐败 终生追责」が掲げられ、一度でも腐敗をやった者は終生責任をとらせると言うことを主張してきたが、今回それが嘘ではなかった、単なる脅しでは無かったことが明らかになった形。

これで、全国の元役人さんたちは戦々恐々としているのでは無いだろうか。

腐敗が無くなること、責任が明確になることは願ったり叶ったりだ。

真面目に環境に取り組む我々にとっては朗報であると同時に、今後腐敗に対しては断固として対応する事に自信が出てくる。

今後に期待。
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西欧式民主主義+資本主義の行き着く先

https://forbesjapan.com/articles/detail/18439

米国で進む富の集中、上位3名の資産が国民50%の合計以上に

以前よりこのような話は密かに語られていた。
毎日カツカツの生活を強いられている人々が多い中、ある一部の裕福な人々が富を所有し、そしてそれを持ってさらに富を増やす構造は、21世紀になってますます加速してきた。

特に、日本のような社会主義的な国家体制の場合、出る杭は打たれる式の厳しさ故、若者が敷かれたレールを自ら抜け出し、自らのアイデアに基づいて突飛な事をやろうとしてもそこには大きな壁が存在する。

ある一部の成功者(というか、裏にはしたたかな目論見を持つ富裕層の嗾け等があるのだが)をお祭りよろしく紹介し、「皆もこんな風に自分を信じて行けば成功への未知が開けるかもよ」と煽てる風潮はいかがなものか。日本では失敗者には一切のサポートは期待できない。一度道を外れると元に戻ることさえ難しいのが現実。

そんな中で、新鮮な発想とやる気を持つ若者が育つわけが無い。

もう、50を超えた筆者が言うのも何だが、もっともっと若者にチャンスを与えるような政策や仕組みを作るべきだ。

実は、中国は虎視眈々と「西欧式民主主義+資本主義」の崩壊を主導しつつ、彼らの失敗から多くのことを研究し学んでいる。同じ轍は踏まないと言うことだ。今後も中国がどんな手段を使って世界のリーダー的立場をとろうとするかをよくよく見ておく必要がある。

残念ながら、日本も米国ほどでは無いにしろ、同じ道を突き進んでいることは間違いない。

毎日、コンビニのような安楽な生活に飼い慣らされ、挑戦することさえも許されない世界。
それが今の日本。

昨今、中国のスピーディな発展や変化を報道するメディアが増えてきたが、報道を見ながらどこ吹く風のような風潮では無いのか?
自己反省をすべきだ。そして、間違っていると思うなら誰かが火をつけて改善をしていかないと。

21世紀の明治維新が始まるのを期待する。

来年は、明治維新から150年。

中国のアヘン戦争は、1840年勃発だから、それから数えて177年。中国の新たな節目から日本の変化まで25年ほどの年月が経っていることを思うと、これからの25年の間に日本がどんな選択をするのかが大きな鍵を握ると思われる。

いや、変化のスピードの違いを考慮すれば、あと10年の間に大きな変化があるのでは無いか?

こう思う。省エネ 環境 排気 排水 節電 節水 管理 保守メンテ 汚染 違反 規制 対策 罰金 中国 上海 江蘇省 浙江省 蘇州 無錫 寧波 杭州

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中国進出企業 これからの対策はどうあるべきか?

前の投稿で無事「十九大」が終了したことをお伝えした。

結論は、『習近平の「新時代」の中国の特色ある社会主義思想』に帰結されると思うが、特に環境に関して我々日本人が知っておくべきことがいくつかある。

下の図は、2017-10-23に環境保護部が発布した資料の中から抜粋したものなのだが、
http://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzI2OTUyMzA0Nw==&mid=2247492297&idx=1&sn=2365954e5d84b887773ee1b0b4a5f28a&chksm=eadda3c1ddaa2ad7a8cc2c89c322e37103210ec24ab36c35d87815a2f6108c7c7902d42615b3&mpshare=1&scene=1&srcid=1023bumHZAXFybVvFHUlHmfw#rd

習近平主席のこれまでに無い環境に対する強い意志をわかりやすくまとめている。

ポイントは以下の通り、

過去5年間に見られた5つの前代未聞

1. 思想認識適度の深度
2. 汚染治理力度の大きさ
3. 制度出台頻度の高さ
4. 監督管理法執行尺度の厳しさ
5. 環境改善速度の速さ

まとめるなら、これまでに無く環境に対する政府の取り組みは前例の無いほど強力になっていると言うことを伝えたいようだ。

また、日本の日経新聞も以下のように今回の習政権の環境に対する姿勢をまとめた記事を掲載している。(2017年10月30日)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22860720Q7A031C1FF8000/

曰く、「中国の環境対策、習政権のアキレスけんに 20年に新戦略策定」とのこと。

つまり、今回の新しい習近平体制に於いて環境対策がどれほど大きなウェイトを占めるかと言うことを経済的な面から見ても絶対に無視することはできいし、現地で事業を展開する日系企業においてもこれに対する対応をミスると大きな損害、いや将来に暗雲が漂うこともあり得るという警告でもある。

当然、環境対策に力を入れればこれまで環境対応に於いて野放図だった企業群が淘汰されていくことになろうが、それでもそれは短期間であり、痛みを伴う改革には一歩も引かないという強い意志が確認できる。

そこで、日系企業がどう対応するか。。。
これが本当に今最も注目されているところ。

今週金曜日11月3日には、上海春光懇話会の定例会に呼ばれてセミナー講師を担当させていただくが、皆さん大変な興味を持っておられるそうで、担当者よりその旨連絡があった。

懇話会といえば、http://www.shunko.jp/にも記載されているように、

主要会員会社である春光会23社(※下記参照)を核として、それらの関連会社を含めた歴史と
伝統の企業グループです。
本部事務局は日立製作所本社(丸の内センタービル)内にあります。
また、国内52か所、海外26か所の拠点に、地域春光懇話会を組織し活発に活動しています。
※春光会会員会社一覧  計23社

日立製作所、日産化学工業、SOMPOホールディングス、損害保険ジャパン日本興亜、日産自動車、 JXTGホールディングス、JXTGエネルギー、JX石油開発、JX金属、日本水産、日油、ニチレイ、 日立造船、日立金属、日立化成、UDトラックス、日立建機、日立キャピタル、日立ハイテクノロジーズ、日産車体、日立物流、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、NIPPO

日本でも名の知れた大企業がほとんどであり、これらの企業様の責任者が集まる場でお話しさせていただくのは大変光栄なことでもある。

しかし、語る内容はだからといって何ら変わるわけでは無く、今現在日系企業に於いて起きている問題を赤裸々に語らせていただこうと思っている。

なぜなら、今起きている問題の原因がどこにあるかを明確にお伝えすることこそ弊社の仕事であり、原因がはっきりすれば解決の道筋が見えてくると思うからである。

兎にも角にも、今月来月とセミナーが目白押しで、5つの場所での講師を承っている。

日系企業がいち早く中国の大転換期に対応し、大きく事業を拡大していけるようサポートしたい。省エネ 環境 排気 排水 節電 節水 管理 保守メンテ 汚染 違反 規制 対策 罰金 中国 上海 江蘇省 浙江省 蘇州 無錫 寧波 杭州

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「十九大」が今日で終了 今後の中国はどうなるのか。

今日で18日より始まった「十九大」いわゆる第19回中国共産党大会が終了する。
これを受け、明日には総括が発表されることになるが、それに併せていろいろと考えてみたい。

まず、これを読んでもらいたい。

http://bunshun.jp/articles/-/4519

2015年に佐藤優氏がまとめた「中国の「歴史教科書」は単なる反日教育ではない――佐藤優が読む『隣国の歴史教科書』中国編

その一部を拝借すると以下のような記述がある。

〈中国の古典『周易』には「行き詰ったら変える。変えたら通る。通ったら続ける」と書いてある。改革とは変えることであり、時代に遅れた旧制度や旧文化と旧思想を取り除き、豊かな活力のある新制度や新文化と新思想を創ることである〉(『歴史 選修1 歴史上重大改革回眸』人民教育出版社)

割愛

 重要なのは、この言葉が歴史教科書自体にも適用される点です。この教科書を学んでいて、行き詰るところがでてきたら、そこは切り捨ててしまえばよい、自分の都合のいいものに入れ替えてしまってもいい、ということです。中国が共産党の一党独裁でありながら事実上、資本主義化しているのも、この言葉で簡単に理解ができます。社会主義に「行き詰ったから変えた」のです。

なるほど、中国の歴史教科書を読み解くと以上のような中国の歴史に息づく「変える」ということに対する考え方がわかりやすく紹介されている。
この「変える」という発想は、なかなか島国出身の伝統やしきたりに縛られ、それを守り続けることが良しとされる日本人としては理解しがたい部分でもあるようだ。(筆者は決して伝統を守ることを良くないとは考えないし、逆に守り続けることの方が良しと考えている)

さて、そんなことを前提に今回の党大会にて最初に3時間半もの時間をかけて習近平主席が語った内容を見てみるといろんなことが見えてくる。

まとめとしては、以下のコラムがわかりやすいと思うので紹介しよう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53296

※気をつけてほしいのは、日本語のメディアのほとんどがこのコラムのように「毛沢東時代の復活」、習近平が皇帝として独裁を標榜しているというステレオタイプの批評となっている点だ。

実はこの見方はちょっと的を外れていると私は見ている。
この批評は、過去の中国観から抜け出せないままの批評と見えるのは私だけだろうか。

さきに紹介した佐藤優氏が言うところの、「行き詰ったら変える。変えたら通る。通ったら続ける」という観点で見た場合、実は習近平主席もこの行き詰まったら変えると実践しているだけなのではと思うのだ。そして、それは彼なりの変え方を実践していると私は感じている。

これまでの通例であれば、主席の党大会開幕時の重要演説では過去の思想を踏襲することが前提であったが、今回それは初っぱなから端折られた。
そう、つまり過去の踏襲よりも変化を大前提としているわけである。
だから、多くのコラムニストが異口同音に「習近平の習近平による習近平のための一人舞台」と茶化してしまった。
しかしだ、よくよく考えてほしい、IT化も進み、世界へ飛び出していく機会も増えた中国人民が過去のような強力な独裁体制を望むだろうか?ということだ。14億の人民を率いていくのに、たった一人の人間が動くだけで皆がその方向にありがたく着いていくとでも考えているのだろうか?

中国ほど雑多な民族と雑多な文化が入り交じり、多種多様な言語を持つ広大な国家をある一つの方向へ導こうなどという発想は、そう簡単なことではない。

必ず、そこには思想が必要であり、目的が必要であり、それが皆に共有され過半数にとってよかれと思われるもので無くてはならないのである。また、少しのほころびにも油断できないのも当然のことだ。

だから、針小棒大に発信する日本や西洋のメディアは、中国政府は自由を許さず、反対意見を持つ人々の人権を蹂躙しているという現実ばかりを大きく報道し、それを聞いた西洋文化に侵された人々は異口同音に中国共産党の一党独裁が悪であるかのようなことを言い出す始末だ。

決して私は中国政府の全部を擁護するつもりは無いが、相手の立場に立って考えてみたら良い。

この国をいかに導いていこうかと頭を悩ます一人の人間である習近平主席がどれほど周到に準備し、根回しをし、忙しく動いているだろうかと。

当然、人がやること、失敗もあれば間違いも犯すだろう。人の命を蹂躙しているかもしれない。しかし、反面中国人として生まれて幸せと感じる人民も相当数いるということを考えると、何が正しいのかは到底結論を出せないのも事実。

しかし、それよりも何よりも日本人として考えるべきは、中国がこのようならば、日本はどうあるべきか?ということだ。

改革開放で経済的には豊かになったが、それはある一部の人民だけであり、習近平主席の演説にもあるように富には偏りが、そして環境の悪化が人民の生命さえも脅かしていることを認めざるを得ないのが現在の中国なのである。

だからこそ、この問題を解決するには中国より先んじてこの問題に取り組んできた日本がうまく立ち回りこの機会を活用し、環境戦争特需に預かるべきでは無いということだ。

日本が第二次世界大戦終戦後、再び経済的に発展するに於いてあまり褒めたことでは無いが、韓国動乱が日本の景気を引き上げたことは事実であり、それにより多くの科学技術、生産能力、雇用が創出されたことを例に挙げるまでも無く、このお隣の国中国の必死なる環境戦争をうまく活用し、日本の活力向上に利用するというしたたかなアイデアはいかがだろうか?

これこそ、日本人がもうひと皮ふた皮脱皮する良いチャンスだと思う次第である。

こんな大チャンスは又とないと筆者は思っている。
今こそ、明治維新以降150年を迎える今こそ、再び日本が開国するチャンスだと思うのである。

「行き詰まったら変える」、これにどう日本が絡んでいくかだ。省エネ 環境 排気 排水 節電 節水 管理 保守メンテ 汚染 違反 規制 対策 罰金 中国 上海 江蘇省 浙江省 蘇州 無錫 寧波 杭州

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大前研一氏曰く 「20世紀の人材観が会社を滅ぼす」

 

http://toyokeizai.net/articles/-/193067

大前研一氏のコラム
20世紀の人材観が会社を滅ぼす。。。

まさしくその通り。

私の目の前で起きている現象はそれをすべて証明しているのが恐ろしい事実だ。
これまでにも、何度も私も警笛を鳴らしてきたがやはり大前氏が言えばその重みも違うことだろう。

昨今の日系企業の問題は決して今に始まったことではない。
結局、長い時間をかけて形成されてきた日本の悪い面が一気に噴き出したと見るべきだろう。

そして、その原因が何かを大前氏は明確に定義してくれている。
ありがたい。私にとっても大変示唆に富んだ説明で腑に落ちる文章だ。

以下の部分を取り上げてみたい。

=以下参照=

日本の20世紀を考えてみよう。企業が求める人材の特徴は、これまで培ってきたことがさらに上手にできる「Do more better」、あるいは、仕事のスピードが速い「Faster」型を集めることだった。

 それでは21世紀はどうか。ひとことで言うなら、スマートフォンが全世界に普及したことを前提にビジネスを構築できる人ということになるだろう。技術的知見に富み、それまでの延長線上にないことを発想できる人間、と言い換えることもできる。反対に、Do more betterやFaster型の人材の価値は、ほとんどないといっていい。

 それなのに多くの日本企業では、Do more betterやFaster をいまだに重用している。それは、Do more betterでやってきた人がまだ会社の上のほうに居座っているからにほかならない。彼らは、自分たちはこれでうまくいったという成功体験があるので、Do more betterでもっと努力すれば、いまの苦境も乗り越えられると思い込んでいるのだ。そういう発想しかできないといってもいい。

 また、人材戦略が変わったらDo more better型の人間は、自分たちはお払い箱になってしまうのではないかという恐怖感から、自分たちと違う種類の人間を拒絶しているようにもみえる。

=以上=

なるほど。日本人はDo more betterやFaster型を求めていたのか。。。
上司の指示に従いうまくやるとか、早くやるとかというのが重宝されてきたのは確かにその通りだ。

その反面、上司の指示に反対意見を言うとか、指示とは違う取り組みをすると途端に反発されるということが、日本の企業には多かった。いや、今も多いだろう。

だから、私のような野武士は日本企業では一向にうだつが上がらないメンバーの一人となる。
おべっかや手をこすり合わせながら上司に媚びへつらうなど馬鹿馬鹿しくてやってられない。

世界は大きく動き出しているのだ。常に変化しているのだ。
さらに、この数年は大きな大変革が起きているのに、なぜ日本人は今もなお20世紀に生きてしまっているのだろう。悲しいかなそれが現実のようだ。肌身で感じてきたことがその通りだと言われるととてもつらい。

氏曰く「社長と同じキャパを持った社員を育成する」そして、最後に以下の厳しい意見が。。。

結局、本社自体に、なんとしてもグローバル化してみせるという断固たる覚悟がないかぎり、成功はおぼつかないのだ。

御意!

全くその通りであり、この言葉を日本の企業は真剣に受け止めるべきと強調したい。

中国で14年。一ビジネスマンとして無名の戦士として戦ってきた日本人として、私も大前氏の意見に一票投票する!
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