日本人の対中国アウトバウンド

さて、2020年も明け既に、半月。

今年も春節を前後し延べ30億人が移動すると予測されている。
さらに、コロナウィルスによりこれまでに二人が亡くなっており、今も尚ウィルスの被害は続いている。
現在武漢を中心に発病している様だが、これから中国人民が移動し始めると、ウィルス保持者が全国に散らばる、日本へも来るということを危惧する声が上がっている。

ところで、日中のお互いに対する認識に格差があるということを考えてみたいのだが、結論として言いたいことは「日本人よ、もっと中国を知るべきだ!」ということ。孫子の兵法でも言っているじゃないか「彼を知り己を知れば百戦あやうからず」と。

何も、戦えといってるのではない。
相手のことを知らずに、旅行にしてもビジネスにしても望むものを得ることはできないと言うことなのだ。

まず、データから考察しよう。

以下のページを参照ください。

https://www.recordchina.co.jp/b679888-s0-c30-d0135.html

https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/outbound/

数字を纏めたりするのは得意じゃないので、上記の方々にお任せするとして、現状を数字で纏めると
中国→日本 約800万人/年
日本→中国 約250万人/年
とのこと。
それも、日本からの訪中者のうち、観光はわずかに15%ほどとのこと。

つまり、中国が好きで中国のことを知りたくて自ら旅行に訪れる人は、毎年たったの38万人に過ぎないという現実。

これじゃあ、お互いのことを知ろうにも中国人はやたらと日本を訪ねてきて、良いも悪いもいろんな経験をして帰国する。
しかし一方日本人は、よっぽど中国に関心のある人だけしか現地を訪れないと言うこと。

確かに、日本人にとって観光地としては魅力はないかもしれないけれども、相手のことを知らずしてどうやってうまく付き合おうというのだろうか。。。
政府は、中国を訪問する日本人をもっと増やす手段を講じるべきであろう。
そうすることで、日本へのインバウンドとして多く来日する中国人への対応の仕方にも余裕が出てくるというか、分かってくると言うか、対応のしようもあろう。

今のままではこの格差を埋めるのは非常に困難だと思われる。。。

ましてや日本国民の約24%しかパスポートを所持していないというのだから、もうお先真っ暗と言う気がしてきた。

日本人よ、もっと世界に飛び出そうよ。
※何度もこんなこと言っている気がする。残念

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2020年第一弾 メルマガ New Normal Magizine #001

[[[[[[[ STECO NEW-NORMAL Magazine ]]]]]]]]   No.01/2020
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中国 環境・省エネ 対策マガジンとして再生!
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☆☆ 通算 2013年~2020年 第124号  ☆☆
【汚染物排出許可書 本格化】

皆さん!環境・省エネのエガちゃんです。
明けましておめでとうございます。
今年も皆さんにとって素晴らしい一年となりますよう
祈願いたします!
今年は年末からの暖冬が続いており、上海でもあまり「寒っ!」
とコートの襟を整える様な日が少ない気がします。
日本でもスキーリゾートが積雪がないため営業できないという様
なニュースも流れております。
それに、年始より世界中で歓迎したくないような事件も発生して
おり、個人的には今年2020年は間違いなく歴史的な転換点となる
だろうと実感しております。

そんな中、中国で事業を進めておられる皆様におかれましても、中
国政府の政策の変化、そしてそのスピード感について行くのが大変
とお思いになっておられる方も多いことと存じます。

よって、2020年第一回目のマガジンでは、今年最も注目しておくべ
き「汚染物排出許可書申請」についての話題をご紹介したいと思い
ます。

まず、最初に皆様に認識して頂く必要があるのは、「2020年年末ま
でにすべての事業所(生産を行い、たとえ微量でも何らかの汚染物を
排出する企業、組織)は、汚染物排出許可書を申請し取得する必要が
ある。」と言うことです。
これは、法的根拠も明確になっておりますし、汚染物排出許可書を国
家的に刷新するという経緯も明らかであるため、全国一斉に推進され
ていくことは既に常識となっております。

その様な背景もあり、年始から全国一斉に役人に対する教育が行われ
ました。以下のWEBをごらんになってください。
https://mp.weixin.qq.com/s/B_uHu5jkCRfuboEoGXpY3A

「生態環境部が全国に対し固定汚染源排汚許可整理整頓と2020年排
汚許可発証登記に対してのTV学習班」を1月9日、10日の二日間に渡
って行ったという記事です。
全国一斉に統一された内容でどのように汚染物排出許可書を管理取得
させるかなどの具体的な指導が行われたと言うことであります。

ここで、強調されていたのは、以下の四つのスローガンです。
摸:中国語‘摸清’ → 調査・確認
排:中国語‘排査’ → 逐一チェックする
分:中国語‘分類’ → 分類
清:中国語‘清理’ → 整理

元々、汚染物排出許可書が刷新される目的は、すべての汚染物(環境に
悪影響を及ぼす排出物)を国家が一元管理することにありますので、こ
れまで各地域でバラバラだった法執行状況を改善することが第一番目の
取り組みとなることは明らかです。

よって、民間企業の方々は、全国一律に法律通りに申請し、取得すること
が求められます。

もしまだ「汚染物排出許可書」のことをよくご理解されていない方がいら
っしゃいましたら至急対応状況を把握されてください。
何よりも大事なのは、汚染物排出許可書を申請するために必ず認証をとっ
ておかねばならない「環境影響評価報告が実際と合致していると認証」で
す。これがないと、申請すら受け付けてもらえません。

どうか、春節もこれから控えておりますので、ややもすれば対応がお座な
りになりがちですのでどうかご注意お願いします。

それと、長江デルタ地域の読者の方も多いと思いますので、もう一つ重要
な情報をご紹介します。

http://japanese.cri.cn/20200109/5a3ca5be-fb41-ee37-a5cf-254d723ceaec.html

「中国、長江への汚染物質排出取り締まりを強化」という記事です。

役人への指導事項として「法院はもっとも厳しい制度、もっとも厳格な法に
基づく管理で長江に対する汚染物質の排出行為を撲滅する」ことと強調され
ています。

今年も引き続き長江周辺は以前にも増して厳しい統制がとられることになり
ますので、何卒ご注意願います。

「備えあれば憂いなし」これが、今年のキーワードだと思います!

今年も何卒よろしくお願いいたします!

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新年明けましておめでとうございます+良い春節をお迎えください。

この時期が、一番中国らしさを感じる。
西暦の新年を迎えた後、春節までの期間だ。
ある年はこれがほぼ二ヶ月なんてこともあるけれど、一般的には40日くらい。
この時期は、日本人の間では、新年会兼忘年会が開催される。
特に飲み過ぎには注意すべきだし、日本で年末年始を過ごし、こちらでまた一週間の休みとなれば体調を崩すこともあれば、ビジネスの感覚さえも麻痺してしまう人もあるだろう。

しかし、私的にはちょうど気分の入れ替え、新しい年への準備ができるという意味では大歓迎。

さて、そんな時期にまたやってきました。
もう既に25年以上のお付き合いのある「腎臓結石」様。
欢迎光临とまではいかないが、まあ「またいらっしゃいましたか?」という感じ。
ただ、突然の痛みが来るのは良いが、その後の対応にはそれなりの時間と経費もかかることからあまり来てほしいわけでもない。

しかし、今回はさすがに身体的にはよくない症状が出ており、腎臓の処理能力が結石故に落ちており、下手をすれば透析をするようなことになりかねない状況でした。医者に怒られた。。。

ということで、2年前に続きまたこの期間に入院することに。
その結果、私の体には以下のようなステントが挿入されております。

今回は、なんと左右両方に石があり、それを除去することが必要との医者の判断により、今後追加の三回の入院が既に決定。
まあ、手術中は全身麻酔だから痛みはないけれども、手術後目が覚めてからの体の違和感(体から排尿のための管が伸びているし、当然のごとく点滴)さらには、術前術後は食事の制限、特に術前の下剤+断食などなど、経験したくないことばかり。

しかし、そんなことは言ってられないので、まずは年始めにこれをしっかりと処理し、2020年を出発せよとの天からの命令と思い、今後一ヶ月を真面目に生きていこうと決心しました。

そんなこんなで今年は間違いなく公私共々歴史的転換の時期に来ていると思う。

無事に2021年を迎えることができるよう祈るばかりだ。

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STECO NEW-NORMAL Magazine  No.20/2019

2019年を締めくくる最後のメールマガジンです。

☆☆ 通算 2013年~2019年 第123号  ☆☆
【省エネに関しても総量規制を導入】

皆さん!環境・省エネのエガちゃんです。
如何お過ごしでしょうか?
今年も後残すところ一週間となりました。
元旦を日本で過ごすためすでに日本への移動を始められた方も多いと
は思いますが、どうかよいお年をお迎えくださいませ。
来年も<%Name%>さんにとってより素晴らしい一年となりますよう
願っております。

さて、今日は2020年を迎えるに当たり注目しておくべき事を一つご
紹介いたします。

それは、環境対策ばかりでは無く、省エネに関してもより強制性のあ
る取り組みが始まると言うことです。

2019年10月28日から31日まで、北京にて中国共産党第19期中央委員
会第4回全体会議(中国共産党第十九届中央委員会第四次全体会議)
が行われました。

中国ではこのような会議で明確な方針(グランドデザイン)が示され
ますので、中国の事業家などは、最も注視している会議となります。

今後どのような分野に国が力を入れるのかが示されますので、中国で
は企業が将来の事業戦略構築のベクトルをどのようにとるかをこの会
議の内容で修正していくのが基本です。

非常に重要な指標が示されるのですが、残念ながら中国関連事業を行
っている日系企業は全体として反応が鈍いのが実情です。

今回の会議でも明確な方向性が《中共中央関于堅持和完善中国特色社
会主義制度 推進国家治理体系和治理能力現代化若干重大問題的決
定》にて示されています。

http://www.gov.cn/xinwen/2019-11/05/content_5449023.htm

この中に15の重要項目に対して明確な記載があるのですが、生態環境
(環境保護、省エネなど)についても記述があります。

【堅持和完善生態文明制度体系,促進人与自然和諧共生】の項目のと
ころで、4つの方針が示されています。そこで省エネに関しては踏み
込んだ内容があります。

「節能減排等約束性指標管理」と書かれていますが、これは「省エネ
や廃棄物削減などの制約性指標を管理する」と言う意味です。
現在は工場の排気や排水に含まれる汚染物の排出量に関して総量規制
が実施されていますが、省エネに関しても同様の総量規制を導入して
いく事を意味します。

工場設立時や新たに汚染物を排出する生産設備導入時などには環境影
響評価書(表)の書き換えを行わないといけないのですが、その中に
は工場が一年間に排出する汚染物に関して(排出)総量の記載がありま
す。
この総量を超えて汚染物を排出すれば環境法令違反となり行政処罰を
受けるのですが、ここ最近でも日系企業の多くが総量規制違反で行政
処罰を受けてしまっている現実があります。

今後は省エネに関しても、年間に排出するCO2(標準炭)量がコミッ
トされ、それを超えると行政処罰とする方向へ進む事と予測されま
す。※来年度には実施される事でしょう。

ほんの10年前までは「なんでもあり」の状況でしたが、今は厳格な管
理体制により法律・条例・規制に則った工場運営が不可欠という状況
になりました。あまりにも急激に変化する規制などに、事業所も追い
つけていない状態があり、現場では混乱が続いています。

まずは、現在の事業所が規制などに適合して運営しているのかどう
か、現状のデューデリジェンス(環境DD)を行う事をお勧めしま
す。

当社では直近の1年間で上場企業約50社のデューデリジェンスを実施
していますが、まったく問題が無かった事業所は1社のみでした。こ
れが現実です。

来年は、第十三次五カ年計画の最終年です。
帯を締め直して対応に漏れが無いようにいたしましょう。

それでは、よいお年をお迎えください!
Happy New Year!!!

中国政府第三方機構 「第三方環境・省エネ服務企業」批准
※日系企業で唯一です!

上海清環環保科技有限公司(STECO)
えがしら

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リスク対策.com 投稿記事

https://www.risktaisaku.com/articles/-/22037

中米経済摩擦の狭間と国際規格
西欧文明と中華文明の覇権争い

今回の記事は、昨今の中米貿易摩擦と世界的な技術スタンダードの話を纏めましたので、紹介させて頂きます。詳細は上記の投稿記事をご覧頂きたいのですが、あまり日本の方には知られていない事実ですので知っておくべき事と思います。

■ ISOは取得しているが。。。
環境対策面で様々に苦労をしている日系企業の担当者に会って打ち合わせをするとよく耳にするのが「弊社は、ISO14001(環境マネジメントシステム)も取得しているから安心していたのですが。。。」という言葉です。さらに、この言葉の後に出てくる不満があり、「しっかりISO対策もやっているのに、なぜ中国ではそれでは済まないのだろうか?」というぼやきなのです。
実は、中国政府はもうすでにISO規格を凌駕するGB規格を国際的なスタンダードにしていこうと言う野心を持っており、民間企業への要求も世界の主要国家よりも厳しいものとなっており、他国ではまだ取り入れられていないものも自主的に対応しようとしており、先を急ごうと躍起になっている事情があるのです。
つまり、現在の中米の経済摩擦の背景には、中国のこのようなスタンダード奪取の覇権争いという面も潜んでいたのです。実際に、通信規格の5G規格に於いてはHuaweiが猛烈なスピードで発展し、このままでは世界での大きなシェアを取ることで、GB規格が世界の規格となってしまうと言う恐れがあることより、西欧世界は一丸となって中国の台頭を拒んでいるという図式が見え隠れしています。
このような経緯より、これまで主に産業革命以降の西欧文明に寄り添ってきた日本の企業にとって、中国での事業を行うに当たり最近になって表面化してきたのが、変化の早いGB規格への適応障害なのです。

以上が、国際的なスタンダード奪取に関する部分ですが、パリ協定を離脱した米国とは対照的に中国はGB規格を前面に立て地球温暖化防止にも積極的に対応しますという姿勢を見せている。

最近物議を醸し出している少女”グレタ”ちゃんも、CO2排出大国中国については何も語らない。。。きっと何かありますね。

まあ、世界の覇権争いは、単なる軍事力云々のレベルを超え、地球環境や技術スタンダードというもう一つレベルの高い戦いとなっていることが感じられますね。

さあ、日本はどう動く?

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このニュースには一言申し上げたい。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000055-kyodonews-soci

モルヒネ過剰、女性が死亡 大阪の病院、投与ミスか

いや、それはどうなんだろう。。。
このYahooニュースのコメント欄にはたくさんの投稿があるが、私も一言申し上げたい。

果たして、記事に出てくる「末期の肺がんで入院していた女性患者(70)」さんがどう感じておられたのだろうか?それが全てでは無いか?

私の父も同じく70を超えた年齢で、膵臓がんで亡くなった。
その死の数日前は、のたうち回るほどの痛みをこのモルヒネを使って和らげることができ、最後は穏やかに死を迎えた。
延命治療を最初から断り、自宅で死を迎えることを選択した父。
もし、モルヒネ投与が無かったらどれほど苦しんだだろうか。
あの頑固一徹の父親が、痛みでどれほど幼子のように泣き叫んだか。
どれほど苦しいのかと言うことだ。

それを、たとえ過剰であろうとモルヒネにより痛みが和らぐのであればそれを選択することがベストでは無いか?

医者や病院を訴えたご家族の事情は分からないが、ご本人はそれできっと満足されているはずだ。

こうやって医療事故だと医者や病院を訴える風潮には私は反対だ。
病気になった私を自分の時間を使って治してくれる医者や病院に対し感謝はすれ、失敗しただろうと文句をいうその気持ちが理解できない。

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月刊誌「東海財界」に投稿した記事(12月号)

いつもは紙の媒体として発刊されるのでネット上では公開していないのだが、私の気持ちを表したいため、この場で公開させて頂きます。

最近、「中国人が上司になる日」という本が発行されたそうだ。
これは、青樹明子さんという方が著された本なのだが、大変貴重な意見を述べられており感銘を受けた。

そこには、こんなことが書いてあります。

「中国とは、好きか嫌いかで捉えるべきでは無い。
好きでも嫌いでも、それはどちらでもかまわない。
中国ビジネス、中国人ビジネスパーソン、中国マーケットに対して、基本的な知識をまず持つことが、これからの日本企業、ひいては日本人にとって最重要課題である。」

まさしく御意と思った。
そこで、私のコラムを以下に紹介します。
皆さんはどう思われるでしょうか。。。

【第九十七回】  香港問題で揺れる中米両国と覇権主義

ここ数週間の間、日本のメディアは香港の問題について積極的に報道をしている様子が窺える。
しかしながら、大部分の日本メディアの基本的スタンスは、「中国政府の干渉により香港の自由が侵されている。」という観点のものが多いようだ。
※最近はインターネット環境が良くなっており、現地でも日本の地上波TV番組をそのまま見ることができる。中国関連ニュースが全面黒塗りになるようなことは無い。そのような対象となっているのは、NHKが放送している衛星放送に対してのみである。
果たしてそのような日本メディアの放送姿勢は正しいのだろうか?
この問題について語られる中で、中国政府の見解に対しての批判的な意見が多いのは何故だろうか?
公共の電波を使った放送であり、中立の立場で事実を正しくそのままに伝えるべきニュース番組であるにも関わらず、どちらか一方の意見を「正」とするような報道姿勢はいかがなものだろうか?
それに、どうも中国が悪いような印象操作とも感じ取れる映像が多すぎる。デモを行う若者にはたくさんインタビューも行うし映像も紹介されるが、デモを鎮圧するために努力している中国側の警官達へのインタビューは一度も見たことが無い。何故なのか?
読者の皆さんはおかしいとお思いにならないだろうか?

■ 元々イギリスが火種の原因を作った問題
筆者が中国びいきだからこのようなことを言っているのでは無い。全く中国の事を知らず、どちらかというと西欧社会の影響を受けてきた一般の日本人からしたら、「また、中国が自由民主の世界に対して覇権を迫ろうとしているのか!」と思ってしまう様な報道に対し危惧せざるを得ないということ。
この問題の発端を歴史を振り返り考えてみよう。
香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を99年間租借したわけである。全くもって中国にとってはひどい不平等な仕打ちである。
それからの香港は西欧世界の繁栄とともに活気ある貿易港となり、1950年代には製造業のハブとして経済成長を遂げたことは皆の知るところである。また、そこに中国本土の政情不安や貧困、迫害などを逃れた人たちが香港に移り住むようになったという事実もある。
その後、99年の返還期限が迫った1980年代前半になり、イギリスと中国政府は香港の将来について協議を始めたが、中国の共産党政府は返還後の香港は中国の法律に従うべきだと主張した。
結果として、両国は1984年に「一国二制度」という前代未聞の制度の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意をした。これにより香港は中国の一部になったものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」ということで決着がつき、返還後は「香港特別行政区」となり、独自の法制度や国境を持つほか、表現の自由などの権利も保障されている状態にあるのである。
1997年から数えて22年、ほぼ50年間の特別期間の半分を過ぎたことにより、この間両者の間に横たわっていた多くの矛盾や不満が爆発したと見ることもできよう。
そんな中、現地時間の11月27日に米国がまたもや新たな火種を投入してしまった。
米国のトランプ大統領が香港の民主派運動を擁護する「香港人権・民主主義法案」に署名したというでは無いか。

■ 世界の警察国家 アメリカ合衆国?
この事に対し中国政府は即座に反発し、中国外務省は28日、「極めていまわしい、まさに邪悪な意図を抱いた」もので「あからさまな覇権行為だ」と非難する声明を発表した。
当然の対応だと言わざるを得ない。なぜなら、香港は現在紛れもない中国領土だからである。
その香港の自治に対し、何故米国が干渉せねばならないのか?中国人であれば誰でもそう思ってしまうことだろう。
イギリスが、国家として同様の法案を成立させたというのであればまだ理解はできる。がしかし、何ら関係の無い米国が法律まで制定し干渉してくると言うのはどうしても受けいれることができない。まさしく「覇権行為」だという謗りは逃れられないだろう。
ちなみに、筆者は昭和40年生まれである。
小学校、中学校で学んだ社会の授業では、「米国は第二次世界大戦以降、世界の警察国家として世界の平和を維持する努力をしてきた。」と教わったし、米国に留学するまではそのように思っていた。ところが、米国でともに学んだイラン出身の留学生が当時米国との軋轢により故郷に帰国できないという事情を知ったことで決して米国側が一方的に正しいとは言えないのでは無いかと疑問を持つことになったし、その後南米での6年の生活を通して我々が教えられたこととは全く反対の対米感情があることを知るに至り、常に中庸、バランスを持ってニュースをはじめとした情報は分析すべきと考えるようになった。
そのような経験から、今回の香港問題に対しても常に一歩退いて俯瞰的な見方をしようと心がけているからこそ、どうしても米国や西欧世界の対応には納得がいかないのである。
勿論、イギリス統治99年間は消すことのできない歴史であるし、その間香港が享受してきた発展と文化や自由闊達な港町としての役割は認めよう。しかし、遂に中国がイギリスから元々中国だった土地を返還してもらったのである。中国政府が自国の土地として所有し、管理し、治めることに誰が文句言えようか。ましてや、イギリスからはアヘン戦争を仕掛けられて疲弊した結果、仕方なく租借地として差し出したに過ぎないのである。ここに当時の西欧社会の覇権主義、白人のアジア人に対する偏見や蔑みを見ないことができようか。
今一度、フラットな立場で歴史を見て、現実をしっかり分析すべきでは無いだろうか?
現代人は、このようなことを通して、いつの間にか自分も知らない内に偏った考え方を強いられている事を知るべきであろう。

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中国、次々世代通信技術「6G」の研究開発に着手とのニュース

https://news.livedoor.com/article/detail/17359553/

もう一ヶ月ほど前のニュースだが、中国は世界の先進国に先駆けて「6G」の通信技術開発を国家を挙げて取り組むことを宣言した。
これを受け、西欧先進諸国は脅威を感じることとなった。

ところで、今週のリスク対策.comに投稿している私のブログにも書いたが、中国が中国国家規格である「GB規格」を世界的なスタンダード(基準規格)としでデフォルト化しようとしていることに言及している。
以下、その部分を紹介します。

実は、中国政府はもうすでにISO規格を凌駕するGB規格を国際的なスタンダードにしていこうと言う野心を持っており、民間企業への要求も世界の主要国家よりも厳しいものとなっており、他国ではまだ取り入れられていないものも自主的に対応しようとしており、先を急ごうと躍起になっている事情があるのです。

つまり、現在の中米の経済摩擦の背景には、中国のこのようなスタンダード奪取の覇権争いという面も潜んでいたのです。実際に、通信規格の5G規格に於いてはHuaweiが猛烈なスピードで発展し、このままでは世界での大きなシェアを取ることで、GB規格が世界の規格となってしまうと言う恐れがあることより、西欧世界は一丸となって中国の台頭を拒んでいるという図式が見え隠れしています。

そうなのです。すでに世界の覇権は技術の面からも西欧諸国からアジア太平洋諸国主導へ移動しているのです。イギリスで始まった蒸気機関発明による産業革命が、次の次元のAI、IOT革命へと進んでいて、その旗手として現在中国が大きな役割を担い始めたと言うことになります。

実際、後10年もすれば6Gの世界に突入するでしょう。
私が65歳ほどの年齢。まだ、しっかり仕事はできる状況でしょう。
そんな中、6Gの世界へ入り込んだとき、社会はどう変化するでしょうか。
これは、他人事では決してありません。
しっかり準備をしておく必要があります。

単純にどうなるかと言うと。。。
「自分の情報が全て瞬時に周りに分かってしまう」状況になると言うことです。
つまりこれまでのように何らかの機械や設備を使わないと調べることができなかった事が、人間の五感+何らかの小型の装置により全て把握ができる時代になるということ。
ですから、良いことも悪いことも全てオープンになることを意味しています。

だから、この時代になれば、倫理的に正しいのか悪いのかがしっかり確立されていないと何でもできるし、それが他人にも分かってしまうということなのです。
自分が何らかのいかがわしい考えを持っていたら、それもその瞬間に見透かされてしまうような社会だと思えば良いかもです。

よって、これまでのような物としての技術の争いから、無形の理念や思想への争いへ行くと私は考察しています。そう、宗教や思想、理念、哲学のようなものが必要になると考えています。

さあ、私の予想は当たるのでしょうか?
私はそのような準備をする事を考えていますね。

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2018年上海市節能服務企業信用等級 AAA級取得!

先月末、定期的に開催される上海市節能環保協会での会合にて、2018年度の信用等級が発表されました。

弊社は、日系企業で唯一この協会の会員企業なのですが、その中でもAAA級の企業は限られています。
なんと、その中に弊社が選ばれました!

これは、事業実績、納税の義務、無事故などの条件をクリアできないと頂くことができません。

これまで長くこの分野の事業に携わっていますが、中国政府からも認定されるまで来たと言うことを感慨深く感じております。
今後もさらに技術、サービス両面で精進し、毎年AAA級を継続できるように頑張ります。

上記リストの右側26番が弊社(上海清環環保科技有限公司)です。

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NN magazineNo.122

[[[[[[[ STECO NEW-NORMAL Magazine  ]]]]]]]]   No.19/2019

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【上海市環境執法月報】

皆さん!環境・省エネのエガちゃんです。

如何お過ごしでしょうか?

遂に上海特有の寒さがやってきました。

元々寒さ対策の弱い上海の住環境です。肌身にしみる寒さが特徴と

言えるでしょう。

室内でもそれなりの寒さ対策が必要なのが上海の冬の特徴とも言え

るかもしれません。

さて、上海市生態環境局執法総隊が10月度の執法結果を月報として

発表しました。これは、中央監査団が来海した結果一ヶ月でどれだ

けの実績があったかをアピールするものとなっております。

以下が元サイトです。

https://mp.weixin.qq.com/s/P2y8iR34bwja2Q4qyqCaag

※簡単に翻訳しましたので、以下及び添付ファイルをごらんになってください。

「上海市秋冬季節の環境空気質量を改善し、汚染防止難関攻略を全 力で成し遂げ、前期環境法執行の効果を確立するために、2019年10 月、上海市に於ける生態環境法執行部門は「2019年度秋・冬時期大 気質量の改善」をメインテーマとして環境法執行行動を実施した。 行動は重点事項の強調を堅持し、防止と整備を統合し、市・区連携 行動を実施し、即効性を重視した。 今回法執行行動の重点はVOCs、粉塵及びNOxを排出する工業企業 であり、建築工事現場・材料集積場及びガソリンスタンド・油貯蔵 庫・飲食店・ディーラー・クリーニング店等そのほかの汚染発生源 も対象として監査及び整備を展開した。」

また、別の情報としてNNAからの情報によりますと

https://www.nna.jp/news/show/1976513

「広東省東莞市の生態環境局は18日、市内にある違法操業の電気めっき工場を摘発した。工業廃水からは安全基準値の3倍を超える六価クロムが検出された。情報提供を行った通報者には当局から報奨金50万元(約770万円)が支払われるという。」

とあります。

50万元の報奨金とは、これまでにも聞いたことが無い金額です。

つまり、それほど今回の事案の環境に対する影響力が大きかったという証左でもあります。

以前より私も強調してきましたが、現在行政処罰を受けている事案のほぼ60%以上が「内部通報によるもの」だと松江の生態環境局の局長も発表しており、後手後手の環境対策による不備は内部通報により当局へ知らされてしまうと言うリスク(勿論、対応を取っていないこと自体がリスクですが。。。)を招いてしまいます。

昨今、80年後、90年後の雇用社員が増え、こういう環境リスクに対して正義感の強いメンバーによる通報は増える傾向にあります。

まずは、日本人幹部から襟を正して中国政府の要請に応えていけるようにいたしましょう。

今日は、最近の情報をお伝えいたしました。

日系企業には、中国政府の環境対策に貢献するような積極性がいま求められています!

取り組みを早めていきましょう!

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