リスク対策.com 投稿記事

https://www.risktaisaku.com/articles/-/22037

中米経済摩擦の狭間と国際規格
西欧文明と中華文明の覇権争い

今回の記事は、昨今の中米貿易摩擦と世界的な技術スタンダードの話を纏めましたので、紹介させて頂きます。詳細は上記の投稿記事をご覧頂きたいのですが、あまり日本の方には知られていない事実ですので知っておくべき事と思います。

■ ISOは取得しているが。。。
環境対策面で様々に苦労をしている日系企業の担当者に会って打ち合わせをするとよく耳にするのが「弊社は、ISO14001(環境マネジメントシステム)も取得しているから安心していたのですが。。。」という言葉です。さらに、この言葉の後に出てくる不満があり、「しっかりISO対策もやっているのに、なぜ中国ではそれでは済まないのだろうか?」というぼやきなのです。
実は、中国政府はもうすでにISO規格を凌駕するGB規格を国際的なスタンダードにしていこうと言う野心を持っており、民間企業への要求も世界の主要国家よりも厳しいものとなっており、他国ではまだ取り入れられていないものも自主的に対応しようとしており、先を急ごうと躍起になっている事情があるのです。
つまり、現在の中米の経済摩擦の背景には、中国のこのようなスタンダード奪取の覇権争いという面も潜んでいたのです。実際に、通信規格の5G規格に於いてはHuaweiが猛烈なスピードで発展し、このままでは世界での大きなシェアを取ることで、GB規格が世界の規格となってしまうと言う恐れがあることより、西欧世界は一丸となって中国の台頭を拒んでいるという図式が見え隠れしています。
このような経緯より、これまで主に産業革命以降の西欧文明に寄り添ってきた日本の企業にとって、中国での事業を行うに当たり最近になって表面化してきたのが、変化の早いGB規格への適応障害なのです。

以上が、国際的なスタンダード奪取に関する部分ですが、パリ協定を離脱した米国とは対照的に中国はGB規格を前面に立て地球温暖化防止にも積極的に対応しますという姿勢を見せている。

最近物議を醸し出している少女”グレタ”ちゃんも、CO2排出大国中国については何も語らない。。。きっと何かありますね。

まあ、世界の覇権争いは、単なる軍事力云々のレベルを超え、地球環境や技術スタンダードというもう一つレベルの高い戦いとなっていることが感じられますね。

さあ、日本はどう動く?

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このニュースには一言申し上げたい。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000055-kyodonews-soci

モルヒネ過剰、女性が死亡 大阪の病院、投与ミスか

いや、それはどうなんだろう。。。
このYahooニュースのコメント欄にはたくさんの投稿があるが、私も一言申し上げたい。

果たして、記事に出てくる「末期の肺がんで入院していた女性患者(70)」さんがどう感じておられたのだろうか?それが全てでは無いか?

私の父も同じく70を超えた年齢で、膵臓がんで亡くなった。
その死の数日前は、のたうち回るほどの痛みをこのモルヒネを使って和らげることができ、最後は穏やかに死を迎えた。
延命治療を最初から断り、自宅で死を迎えることを選択した父。
もし、モルヒネ投与が無かったらどれほど苦しんだだろうか。
あの頑固一徹の父親が、痛みでどれほど幼子のように泣き叫んだか。
どれほど苦しいのかと言うことだ。

それを、たとえ過剰であろうとモルヒネにより痛みが和らぐのであればそれを選択することがベストでは無いか?

医者や病院を訴えたご家族の事情は分からないが、ご本人はそれできっと満足されているはずだ。

こうやって医療事故だと医者や病院を訴える風潮には私は反対だ。
病気になった私を自分の時間を使って治してくれる医者や病院に対し感謝はすれ、失敗しただろうと文句をいうその気持ちが理解できない。

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月刊誌「東海財界」に投稿した記事(12月号)

いつもは紙の媒体として発刊されるのでネット上では公開していないのだが、私の気持ちを表したいため、この場で公開させて頂きます。

最近、「中国人が上司になる日」という本が発行されたそうだ。
これは、青樹明子さんという方が著された本なのだが、大変貴重な意見を述べられており感銘を受けた。

そこには、こんなことが書いてあります。

「中国とは、好きか嫌いかで捉えるべきでは無い。
好きでも嫌いでも、それはどちらでもかまわない。
中国ビジネス、中国人ビジネスパーソン、中国マーケットに対して、基本的な知識をまず持つことが、これからの日本企業、ひいては日本人にとって最重要課題である。」

まさしく御意と思った。
そこで、私のコラムを以下に紹介します。
皆さんはどう思われるでしょうか。。。

【第九十七回】  香港問題で揺れる中米両国と覇権主義

ここ数週間の間、日本のメディアは香港の問題について積極的に報道をしている様子が窺える。
しかしながら、大部分の日本メディアの基本的スタンスは、「中国政府の干渉により香港の自由が侵されている。」という観点のものが多いようだ。
※最近はインターネット環境が良くなっており、現地でも日本の地上波TV番組をそのまま見ることができる。中国関連ニュースが全面黒塗りになるようなことは無い。そのような対象となっているのは、NHKが放送している衛星放送に対してのみである。
果たしてそのような日本メディアの放送姿勢は正しいのだろうか?
この問題について語られる中で、中国政府の見解に対しての批判的な意見が多いのは何故だろうか?
公共の電波を使った放送であり、中立の立場で事実を正しくそのままに伝えるべきニュース番組であるにも関わらず、どちらか一方の意見を「正」とするような報道姿勢はいかがなものだろうか?
それに、どうも中国が悪いような印象操作とも感じ取れる映像が多すぎる。デモを行う若者にはたくさんインタビューも行うし映像も紹介されるが、デモを鎮圧するために努力している中国側の警官達へのインタビューは一度も見たことが無い。何故なのか?
読者の皆さんはおかしいとお思いにならないだろうか?

■ 元々イギリスが火種の原因を作った問題
筆者が中国びいきだからこのようなことを言っているのでは無い。全く中国の事を知らず、どちらかというと西欧社会の影響を受けてきた一般の日本人からしたら、「また、中国が自由民主の世界に対して覇権を迫ろうとしているのか!」と思ってしまう様な報道に対し危惧せざるを得ないということ。
この問題の発端を歴史を振り返り考えてみよう。
香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を99年間租借したわけである。全くもって中国にとってはひどい不平等な仕打ちである。
それからの香港は西欧世界の繁栄とともに活気ある貿易港となり、1950年代には製造業のハブとして経済成長を遂げたことは皆の知るところである。また、そこに中国本土の政情不安や貧困、迫害などを逃れた人たちが香港に移り住むようになったという事実もある。
その後、99年の返還期限が迫った1980年代前半になり、イギリスと中国政府は香港の将来について協議を始めたが、中国の共産党政府は返還後の香港は中国の法律に従うべきだと主張した。
結果として、両国は1984年に「一国二制度」という前代未聞の制度の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意をした。これにより香港は中国の一部になったものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」ということで決着がつき、返還後は「香港特別行政区」となり、独自の法制度や国境を持つほか、表現の自由などの権利も保障されている状態にあるのである。
1997年から数えて22年、ほぼ50年間の特別期間の半分を過ぎたことにより、この間両者の間に横たわっていた多くの矛盾や不満が爆発したと見ることもできよう。
そんな中、現地時間の11月27日に米国がまたもや新たな火種を投入してしまった。
米国のトランプ大統領が香港の民主派運動を擁護する「香港人権・民主主義法案」に署名したというでは無いか。

■ 世界の警察国家 アメリカ合衆国?
この事に対し中国政府は即座に反発し、中国外務省は28日、「極めていまわしい、まさに邪悪な意図を抱いた」もので「あからさまな覇権行為だ」と非難する声明を発表した。
当然の対応だと言わざるを得ない。なぜなら、香港は現在紛れもない中国領土だからである。
その香港の自治に対し、何故米国が干渉せねばならないのか?中国人であれば誰でもそう思ってしまうことだろう。
イギリスが、国家として同様の法案を成立させたというのであればまだ理解はできる。がしかし、何ら関係の無い米国が法律まで制定し干渉してくると言うのはどうしても受けいれることができない。まさしく「覇権行為」だという謗りは逃れられないだろう。
ちなみに、筆者は昭和40年生まれである。
小学校、中学校で学んだ社会の授業では、「米国は第二次世界大戦以降、世界の警察国家として世界の平和を維持する努力をしてきた。」と教わったし、米国に留学するまではそのように思っていた。ところが、米国でともに学んだイラン出身の留学生が当時米国との軋轢により故郷に帰国できないという事情を知ったことで決して米国側が一方的に正しいとは言えないのでは無いかと疑問を持つことになったし、その後南米での6年の生活を通して我々が教えられたこととは全く反対の対米感情があることを知るに至り、常に中庸、バランスを持ってニュースをはじめとした情報は分析すべきと考えるようになった。
そのような経験から、今回の香港問題に対しても常に一歩退いて俯瞰的な見方をしようと心がけているからこそ、どうしても米国や西欧世界の対応には納得がいかないのである。
勿論、イギリス統治99年間は消すことのできない歴史であるし、その間香港が享受してきた発展と文化や自由闊達な港町としての役割は認めよう。しかし、遂に中国がイギリスから元々中国だった土地を返還してもらったのである。中国政府が自国の土地として所有し、管理し、治めることに誰が文句言えようか。ましてや、イギリスからはアヘン戦争を仕掛けられて疲弊した結果、仕方なく租借地として差し出したに過ぎないのである。ここに当時の西欧社会の覇権主義、白人のアジア人に対する偏見や蔑みを見ないことができようか。
今一度、フラットな立場で歴史を見て、現実をしっかり分析すべきでは無いだろうか?
現代人は、このようなことを通して、いつの間にか自分も知らない内に偏った考え方を強いられている事を知るべきであろう。

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中国、次々世代通信技術「6G」の研究開発に着手とのニュース

https://news.livedoor.com/article/detail/17359553/

もう一ヶ月ほど前のニュースだが、中国は世界の先進国に先駆けて「6G」の通信技術開発を国家を挙げて取り組むことを宣言した。
これを受け、西欧先進諸国は脅威を感じることとなった。

ところで、今週のリスク対策.comに投稿している私のブログにも書いたが、中国が中国国家規格である「GB規格」を世界的なスタンダード(基準規格)としでデフォルト化しようとしていることに言及している。
以下、その部分を紹介します。

実は、中国政府はもうすでにISO規格を凌駕するGB規格を国際的なスタンダードにしていこうと言う野心を持っており、民間企業への要求も世界の主要国家よりも厳しいものとなっており、他国ではまだ取り入れられていないものも自主的に対応しようとしており、先を急ごうと躍起になっている事情があるのです。

つまり、現在の中米の経済摩擦の背景には、中国のこのようなスタンダード奪取の覇権争いという面も潜んでいたのです。実際に、通信規格の5G規格に於いてはHuaweiが猛烈なスピードで発展し、このままでは世界での大きなシェアを取ることで、GB規格が世界の規格となってしまうと言う恐れがあることより、西欧世界は一丸となって中国の台頭を拒んでいるという図式が見え隠れしています。

そうなのです。すでに世界の覇権は技術の面からも西欧諸国からアジア太平洋諸国主導へ移動しているのです。イギリスで始まった蒸気機関発明による産業革命が、次の次元のAI、IOT革命へと進んでいて、その旗手として現在中国が大きな役割を担い始めたと言うことになります。

実際、後10年もすれば6Gの世界に突入するでしょう。
私が65歳ほどの年齢。まだ、しっかり仕事はできる状況でしょう。
そんな中、6Gの世界へ入り込んだとき、社会はどう変化するでしょうか。
これは、他人事では決してありません。
しっかり準備をしておく必要があります。

単純にどうなるかと言うと。。。
「自分の情報が全て瞬時に周りに分かってしまう」状況になると言うことです。
つまりこれまでのように何らかの機械や設備を使わないと調べることができなかった事が、人間の五感+何らかの小型の装置により全て把握ができる時代になるということ。
ですから、良いことも悪いことも全てオープンになることを意味しています。

だから、この時代になれば、倫理的に正しいのか悪いのかがしっかり確立されていないと何でもできるし、それが他人にも分かってしまうということなのです。
自分が何らかのいかがわしい考えを持っていたら、それもその瞬間に見透かされてしまうような社会だと思えば良いかもです。

よって、これまでのような物としての技術の争いから、無形の理念や思想への争いへ行くと私は考察しています。そう、宗教や思想、理念、哲学のようなものが必要になると考えています。

さあ、私の予想は当たるのでしょうか?
私はそのような準備をする事を考えていますね。

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2018年上海市節能服務企業信用等級 AAA級取得!

先月末、定期的に開催される上海市節能環保協会での会合にて、2018年度の信用等級が発表されました。

弊社は、日系企業で唯一この協会の会員企業なのですが、その中でもAAA級の企業は限られています。
なんと、その中に弊社が選ばれました!

これは、事業実績、納税の義務、無事故などの条件をクリアできないと頂くことができません。

これまで長くこの分野の事業に携わっていますが、中国政府からも認定されるまで来たと言うことを感慨深く感じております。
今後もさらに技術、サービス両面で精進し、毎年AAA級を継続できるように頑張ります。

上記リストの右側26番が弊社(上海清環環保科技有限公司)です。

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NN magazineNo.122

[[[[[[[ STECO NEW-NORMAL Magazine  ]]]]]]]]   No.19/2019

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中国 環境・省エネ 対策マガジンとして再生!

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☆☆ 通算 2013年~2019年 第122号  ☆☆

【上海市環境執法月報】

皆さん!環境・省エネのエガちゃんです。

如何お過ごしでしょうか?

遂に上海特有の寒さがやってきました。

元々寒さ対策の弱い上海の住環境です。肌身にしみる寒さが特徴と

言えるでしょう。

室内でもそれなりの寒さ対策が必要なのが上海の冬の特徴とも言え

るかもしれません。

さて、上海市生態環境局執法総隊が10月度の執法結果を月報として

発表しました。これは、中央監査団が来海した結果一ヶ月でどれだ

けの実績があったかをアピールするものとなっております。

以下が元サイトです。

https://mp.weixin.qq.com/s/P2y8iR34bwja2Q4qyqCaag

※簡単に翻訳しましたので、以下及び添付ファイルをごらんになってください。

「上海市秋冬季節の環境空気質量を改善し、汚染防止難関攻略を全 力で成し遂げ、前期環境法執行の効果を確立するために、2019年10 月、上海市に於ける生態環境法執行部門は「2019年度秋・冬時期大 気質量の改善」をメインテーマとして環境法執行行動を実施した。 行動は重点事項の強調を堅持し、防止と整備を統合し、市・区連携 行動を実施し、即効性を重視した。 今回法執行行動の重点はVOCs、粉塵及びNOxを排出する工業企業 であり、建築工事現場・材料集積場及びガソリンスタンド・油貯蔵 庫・飲食店・ディーラー・クリーニング店等そのほかの汚染発生源 も対象として監査及び整備を展開した。」

また、別の情報としてNNAからの情報によりますと

https://www.nna.jp/news/show/1976513

「広東省東莞市の生態環境局は18日、市内にある違法操業の電気めっき工場を摘発した。工業廃水からは安全基準値の3倍を超える六価クロムが検出された。情報提供を行った通報者には当局から報奨金50万元(約770万円)が支払われるという。」

とあります。

50万元の報奨金とは、これまでにも聞いたことが無い金額です。

つまり、それほど今回の事案の環境に対する影響力が大きかったという証左でもあります。

以前より私も強調してきましたが、現在行政処罰を受けている事案のほぼ60%以上が「内部通報によるもの」だと松江の生態環境局の局長も発表しており、後手後手の環境対策による不備は内部通報により当局へ知らされてしまうと言うリスク(勿論、対応を取っていないこと自体がリスクですが。。。)を招いてしまいます。

昨今、80年後、90年後の雇用社員が増え、こういう環境リスクに対して正義感の強いメンバーによる通報は増える傾向にあります。

まずは、日本人幹部から襟を正して中国政府の要請に応えていけるようにいたしましょう。

今日は、最近の情報をお伝えいたしました。

日系企業には、中国政府の環境対策に貢献するような積極性がいま求められています!

取り組みを早めていきましょう!

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国運とは?

海外生活27年にもなり、子供も三人成人し、自分の仕事にも明確なゴールが見えてきた今、一番心配なのは日本という国家の運勢だ。

今手元に以下の書籍がある。

デービッド・アトキンソン氏の著書。最近出たばかり。
「はじめに」を読み始めただけでこれまで自分が思ってきた事と完全に一致している事に気づく。やはり、日本という国を客観的に見れる人は同じ事を考えるんだなと。

「はじめに」のP17にて彼はこう語る。

「後生の日本人たちがこの時代を振り返ったとき、自分たちの先祖は、こんなに先見性のある事を考えたのかと誇らしくなるようなグランドデザインを日本人たちが自らの手でつくる。」

そう、まさしく我々の年代がやらねばならないことはこのことである。

日々の生活に汲々としている場合では無い。

そんなことを考えていたら、ネットには以下のような記事が。。。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-11001715-maidonans-life

ボール遊びも大声も禁止…「そして誰もいなくなった」 荒れ行く公園が問い掛けるもの

「『危ないから』と遊具を撤去し、『危ないから』とボール遊びを禁じ、『危ないから』と花火を禁じ、『危ないから』と外遊びを禁じ(中略)やがて老人たちもこの世を去り、誰もいなくなった」
「危険な場所で安全に遊ぶのが真の危機管理能力なのに」

と、子供たちに危険なことをさせず温室育ちにしてしまっている現状、また周りの大人が自己中心的になりすぎていることを嘆く記事だ。

日本全体が今このような風潮となってしまっていないか?
これでは、今後日本を担っていく若者に危機管理能力は育たないのでは。
本当に心配でならない。

今こそ、これまでの常識を打ち破り、明確なグランドデザインを示すべき時である!

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「アメリカン・バカデミズム」

今回日本に戻って買ってきた本がこれ。
ジェイソンモーガン准教授(麗沢大学)の著書

実は、彼のことは「反日に物申す」という西洋人の一人として知ってはいたが、彼の本はまだ読んだ事がなかった。

ただ、反日に反対というだけなら他の西洋人もいるが、アメリカ国内のリベラルについて辛口の批判をしているということを知り、どうしても読んでみたくなったのがこの本。


ある米国在住の有人からもアメリのリベラル勢力が大変なんことになっていることや大学を中心にして若者の退廃文化がますます激化していることを聞いていたので、ホントのところはどうなのか?を知りたかったのが動機。

読んだ感想としては、私が思っていた以上に米国の一部国民は大変な状況下にある事が理解できた。予想以上だったと言わざるを得ない。また、いわゆる左派といわれる人たちの非社会的な活動が今も続いていることを知り(もともとカリフォルニアのバークレーにて留学経験があることからある程度は知っていた。)、アメリカの将来は大丈夫か?と深刻にならざるを得ない。

結果、アメリカ主導の国連、様々な世界機構は全く用をなさないことになる事は日を見るより明らかといえるだろう。

中国云々などと言っている間に、米国の方が崩壊するのではと心配になった。

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New-Normal Magazine No.120

[[[[[[[ STECO NEW-NORMAL Magazine ]]]]]]]]   No.17/2019
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中国 環境・省エネ 対策マガジンとして再生!
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☆☆ 通算 2013年~2019年 第120号  ☆☆
【第十四次5カ年計画環境政策編成開始】

皆さん!環境・省エネのエガちゃんです。
如何お過ごしでしょうか?
台風19号が日本国内に大きな傷跡を残して過ぎ去ってし
まいました。
お亡くなりになった方のご冥福を祈ると共に、一日も早
く復興作業が終わるよう願ってやみません。泥まみれの
住宅街を見ながら、自然を前にして人間の無力さを感じ
ると同時に自然と調和し自然の力を如何に活用すべきか
を再度考えさせられました。

環境省エネ事業を行う者としてその責任を感じると共に、
今後も引き続き努力を続けていく所存です。

さて、2019年10月も半ばを迎えました。
来年の春節は1月25日ですから、今年はあとちょうど3ヶ
月を残すのみとなります。
そして、来年は第十三次5カ年計画の最終年であります
から、来年の春節明け2月から本格的に5カ年計画で策定
された目標達成のため政府の活動は活発化することが予
想されます。
当然ですが、環境目標もその中の一つとして達成への圧
力が強化されることは間違いありません。

それと同時に、第十四次5カ年計画の環境政策編成も開
始されたことが報道されています。

既にネットでも公開されていますが、生態環境部環境規
則研究院副院長である陸氏によれば、「既に中国は十四
次5カ年計画の編成工作」を始めたとのこと。

編成に当たっては、生態環境優先、緑色発展の基本原則
に従う。
また、新しい計画を編成するに当たっては、2020年まで
の総体改善を受けて、更に具体的にワンランクアップし
た段階を目指すこと。同時に、それは2035年目標達成に
向けた基礎土台となるであろう。

十四次5カ年計画以降2035年までに、環境質量の改善は
特に水、土、気という環境要素の相互作用、常軌汚染と
気候変動などの影響も関連してくるだろう。

更に、生態環境保護計画は計画経済政策の基盤の上で地
方と企業がお互いに情報交換手段を活用し、政府の引導
に合わせ、環境システムの構築指導、もしくは環境治理
技術の諮詢システムを構築すること。

世界の環境技術を積極的に取り入れ、生活環境全般にわ
たって緑色生活できる様な取り組みをする。

と以上のように強調しています。

この文章からも分かるように、来年2020年末までの第十
三次5カ年計画環境政策目標をどこまで達成できるかを
しっかりと見据えた上で、第十四次5カ年計画の環境政
策のレベルを決定するという意向ですから、各機関、各
部署、各省、各地方自治体は与えられた目標達成に更に
注力してくることは明らかです。

よって、民間企業に於いては以下のような取り組みに注
目する必要があります。
1. 汚染物排出許可証の取得
2. 環境影響評価と実際の乖離の有無
3. 土壌自主モニタリング
4. 「一工場一案」の作成

2019年残すところ3ヶ月内に、来年に向けこれらのポイ
ントをどう解決していくかを計画し、必要な予算を確保
しておくことは何よりも重要と考えます。

皆さんの事業所、工場、サプライヤーに於いてこ
れらの計画がしっかり立っているか、今一度ご確認くだ
さい。

中国政府が、環境政策の手綱を緩める気配は一切ござい
ません。
ご注意ください。

中国政府第三方機構 「第三方環境・省エネ服務企業」批准
※日系企業で唯一です!

上海清環環保科技有限公司(STECO)
えがしら

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未曾有の災害 台風19号

台風一過、この度の大型台風が通過した地域では翌日素晴らしい青空が広がっていた。
しかし、足下を見れば真っ黒な泥まみれの住宅街、道路、そして決壊した堤防。。。
必至に救助と災害復旧に臨む2万人強の自衛隊隊員の方々。。。

今回の大型台風は未曾有の災害をもたらした事は間違いない。
しかし、上海でそれを報道するTVニュースにかじりつきながら思ったことがある。

一つは、今回の台風が数十年に一回というレベルの大型台風であったにも関わらず、人命被害が少なかったこと。

そして、もう一つは、被害に遭われている方々の多くがいわゆる老人であると言うこと。

台風の上陸を前にして、国家を挙げての準備と啓蒙が功を奏したと考えるべきだろう。特に、「城山ダム」、東京都の地下に存在する「地下の神殿」と呼ばれる溜め池が大きな役割を果たしたとのこと。
備えあれば憂いなしの証明。
まさしく、災害大国である日本人ならではの対策が役に立ったと言うことだ。

しかし、老齢社会に突入した日本は被害者の割合も当然のごとく高齢とならざるを得ない。余りにも老齢で避難できなかった人達、そして被害を受けこれから復興をしていかないと行けない方々も同様に高齢者だ。

泥が入り込み一階が足の踏み場も無いような状況になっているご自宅で呆然とせざるを得ないことだろう。
どんなに頑張ったって体力には限界がある。
一向に進まない復興作業に頭を悩ます方々が今後増えると思うと居たたまれない。

どうしたものか。。。

日本という国家が、今回の災害を通して大きく変革していくべき時にあるのではと感じる。

国家を担う青年達に負債を負わせない施策が必要だ。

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